yoka010523 ノート整理05(中村祐司作成)

 

文化省の最新のスポーツ政策であるThe Governments Plan for Sportの続き→

http://www.culture.gov.uk/sport/index.html

 

31)      スポーツ従事者Key Workersへの研修、養成、支援

コーチング

*競技力向上のための諸方策

2005年までに常勤の指導者を3000人創出するためのプログラムの可能性について検討する。

     NCFNational Coaching Foundationという組織あり

全国コーチング連盟は、スポーツイングランドとUKスポーツと共に、全国統轄団体がスポーツ界の経済活動の一環として、中央機関からコーチ教育管理を購入する可能性について調査するよう促される。これに関するレポートは20019月に公表されることになっている。

32NCFは商業スポンサーの誘引となるコーチ開発奨学金制度を20019月にスタート。

全国コーチ連盟NCFは、20023月末までにプロコーチ協会の設立について全国統轄団体と協議する。

* 期限を区切って(タイムスケジュールを設定して)、施策をどんどん進めていくというやり方

 

ボランティアによる支援

///すべてのボランティア・コーディネーターVolunteer Co-ordinatorsはボランティア供出計画ネットワークthe Volunteer Investment Programmeと連結するであろう。///

 

ボランティア研修

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スポーツにおけるボランティア活動の戦略的運営

34)政府は、スポーツイングランドがイングランドにおけるボランティア活動の首唱者であり、スポーツイングランドに与えられた課題は広がり、具体化している。したがって、スポーツイングランドは、

-          スポーツにおけるボランティアの輪郭を描き、どのようなスポーツ活動においてボランティアが提供されなければならないかについて焦点を当てることが求められる。

-          スポーツボランティアを活性化し、支援するためにウェブサイトの充実を図ることが求められる。

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スポーツ養成Sports Development 

35)*SPRITO=Sport, Playwork, Recreation, Outdoor Education and Development Training, Fitness and Exercise

という組織はスポーツ養成に関わっている。

     NASD(National Association for Sports Development)だとか、ISRMInstitute of Sport and Recreation Management)だとかいろいろな組織が関連してくる。

 

研修と養成の調整

     調整アクターとして、文化省、教育省、NCF, NASD, SPRITO, スポーツイングランド、イギリススポーツトラスト、YSTなど。

 

37全国統轄団体とワールドクラスプログラム

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-          NGBによる草の根のまた、学校スポーツ協会SSAに対する資金提供investment

-          NGBの権限強化

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「みんなのためのスポーツの将来」の中で、政府はスポーツ全国統轄団体にテレビ放映料収入の5%から10%を草の根スポーツの展開に向けるよう要請した。イングランド・ウェールズクリケット委員会連盟は1997年から2000年の間に1000万ポンドの資金を草の根スポーツに提供した。2001年から2004年の間にクリケットの放映料収入の11%に相当する1200万ポンドの資金提供計画を立てている。テニスも1999年に草の根スポーツにチャリティ部門を通じて800万ポンドの資金提供を行った。

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-          学校スポーツ協会はNGBとの密接な関係を築くべき

-          スポーツカウンシルは、学校スポーツの発展に向けた資金提供が、NGBの同意するプログラムに配分されるようにすること。

     SE, YST, NCSS, 学校スポーツコーディネーター、学校スポーツ協会の間での連携

 

全国統轄団体への委任権限

 UKスポーツやスポーツイングランドは、NGBがスポーツカウンシルから受けた公的資金の利用をめぐり、その責任を大幅にNGBに委任するためのしくみについて検討中である。この検討作業を支援するために、2000年の政府支出レビューでは、構造的なレビューの実施、スタッフやボランティアのマネジメント能力の開発支援、コミュニケーション能力や収益能力の拡大によって、NGBの現代化を手助けするために、向こう3年間でUKスポーツを通じ700万ポンドの資金を提供することを約束した。

-          2001年の4月までに、スポーツイングランドとUKスポーツはその責任を最低限6つのNGBに委任するためのパイロット・プログラムを展開するであろう。

-          このパイロットの枠組み内で、NGBプランは検証の対象となるであろう。しかし、スポーツカウンシルの関係部局との協議の中で、NGBには資金提供対象の優先性を変更することが認められるであろう。

-          20021月に、スポーツイングランドとUKスポーツは、パイロット計画を再検討し他のNGBへの拡大について考慮するであろう。

-          スポーツイングランドは、この夏に施設ニーズやサービス提供の方法をめぐってNGBとの拡大協議を行うことを考えている。

-          スポーツイングランドとUKスポーツは、20014月までにこうした諸変化から生じたNGBとスポーツカウンシルの研修ニーズに関する合意を行うであろう。

 

39)全国統轄団体、ワールドクラス、UKスポーツ機構National Governing Bodies, World Class and UKSI

     オーストラリア、アメリカ、スウェーデン、フランスをモデルとする。

* エリート選手養成のためには草の根スポーツ、学校スポーツだけでは足りない。

  これより上の選手養成システムが不可欠

このような(エリートスポーツ選手養成の)サポートは実現しつつある。//////競技者やNGBsがアクセスしやすいように、私たちは、官僚制やそれに関わるペーパーワークを減じること決意している。//////////////////

-          UKスポーツと管理委任されたスポーツカウンシルはNGBsがプログラムの一回の申請をすれば事足りるような「ワン・ストップ・ショップone stop shopを展開するであろう。

-          中心となる原則は、委任管理運営において競技者は公正に等しく資金提供がなされるべきであるということである。

-          20014月までに、UKスポーツ、管理委任を受けたスポーツカウンシル、そしてNGBsは、NGBsが単一のワールドクラス計画をめぐる資金提供にアクセスする方策について検討することになっている。

 

40) UKスポーツ機構(UKSI)の運用と調整

UKSIはイングランドにおける10地域とスコットランド、ウェールズ、北アイルランドにおける全国的ネットワークセンターを通じて、サービスや施設のネットワークを提供している。これは2002年の夏までに完全運用されるようになり、才能ある競技者の発掘や競技成績の向上の着実に貢献することになるであろう。「2000年政府支出レビュー」はUKスポーツ―UKSI中央センター―に対する年400万ポンドの直接資金提供(20014月から3年間)に賛同した。スポーツイングランドは199910月に「イングランドスポーツ機構」the English Institute of Sport1200万ポンドのくじ収益金の提供を行うと公表した。既にこのうちの8000万ポンドが「イングランドネットワーク」the English Networkの特定プロジェクトに配分されている。個々のネットワークが地域やスポーツの特定のニーズ充足に向けて展開し行動することを認める一方、UKSIが普及的で一貫したアプローチを行う手助けをするために、UKSI委員会がUKスポーツ議長のもとで設置された。個々の小委員会も、「イングランドスポーツネットワーク機構」the English Institute of Sport Networkスポーツイングランド(スコットランドとウェールズにおいても同様な委員会が設置)によって設置された。

 20011月から、

-          UKSI委員会は、UKネットワークを交錯するacross政策の展開を調整するようになるであろう。

-          この業務の一部として、UKSI中央サービスはイギリス中に確保される中央サービスの質の高い公正なサービス執行について調整を行う。

-          イングランド、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドはそのネットワークセンターを通じて施設サービスや施設に対する資金提供、地域スポーツにおける特定のサービスに責任を持つことになるであろう。

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-          「イングランド機構ネットワーク」the English Institute Networkは完全な執行プランを提供するであろう。

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     世界一流選手の学校やコミュニティへの訪問

 

43)*政府横断(交錯)的なスポーツ振興の追及

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今回、自分の担当章ということもあり、

『公共を支える民』第9章「スポーツ事業における公民協働の可能性」第1節、第2節のレジメ作成は省略。

次回は同章第3節。

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<ホームページ紹介>

アイ・エム・エー  

倒産した元ヤオハングループ代表の和田一夫氏が、コンサルティング業に再挑戦。昨日のNHK教育テレビの番組を偶然見て

アクセスした。受講生には今すぐ役立つという内容ではないかもしれないが、失敗の経験から発する一言一言はとても重い。