010516yoka  講義メモ (中村祐司作成)

 

『公共を支える民』第5

「アメリカの自治から学ぶべきこと・学ぶべきでないこと」

 

1 ピッツバーグ大都市圏の成り立ちと自治の仕組み

 

ペンシルヴァニア州

フィラデルフィア市(人口約140万人)

アレゲニー郡(人口約125万人):郡政府→福祉・公共衛生、裁判所・刑務所関係、空港などの運営。

ピッツバーグ市(人口約33万人):都市計画、ゴミ処理、警察など。

ペンシルヴァニア州ピッツバーグ大都市圏?

アレゲニー郡内の自治体数は130以上(人口規模数百人から2000人未満の自治体が数多く存在)

ピッツバーグ市対アレゲニー郡

ピッツバーグ市対他の郊外自治体

アレゲニー郡対他の3

「自治体の細分化状態と効率的な広域政府の欠如」

 

2 消防と福祉に見る自治の精神

 

ペンシルヴァニア州には約2000の消防署と消防団組織が存在(ピッツバーグ市周辺のほとんどがボランティアの消防団)

歳入の大部分は、住民からの献金や各種の募金活動

「消防のような、夜警国家に含まれるであろう最低限の公共サービスの一つがボランティアによっているという事実

@ 自分たちの町は自分たちで守るという自治の精神

A     納税者意識の高さ(潜在的反税意識)

 

福祉政策の重点が政府による給付から民間互助

「政府による福祉政策充実は福祉への依存を強めるだけ」

民間のボランティア組織の存在(反税・反政府思想の表れでもある)

 

3 公教育を支える民の力

 

学校区・教育委員会のあり方も、ボランティア精神の発露」

ピッツバーグ市学校区:9人の無給の教育委員が選挙で選出。貧しい層

マウント・レバノン市:高学歴・高所得の保護者

「連邦教育省の権限が小さく、州政府の教育に関する権限も限られているため、教育委員会の責務は非常に重要」

「教育委員が政治家としての階梯の第一歩」の側面少なく、「市民として、あるいは保護者の義務として、この仕事を志している

公立学校:保護者を主としたボランティアの活動領域の広さ

「ボランティア活動が教育の中枢に組み込まれているのが、郊外学校区の姿」

 

4 地域格差と排他主義

 

郊外自治体:裕福、ボランティア盛ん

大都市中心部:貧困、自治・参加の制度が機能せず

「貧しい層が住む地域の子どもたちは、小学校の時点ですでに不利な立場にたたされる貧困の再生産である。」

教育環境平準化、直接的学校間格差解消は進まず

20004月のマウント・レバノン市での事件

「社会的・経済的に、アフリカ系アメリカ人や他の少数民族系アメリカ人が、郊外に住むことが困難」

ピッツバーグ市学校区では、アフリカ系アメリカ人が半数

「郊外住宅地では、アフリカ系・ヒスパニック系・アジア系の生徒はあわせて1-2%しかいない」

 

郡単位での平衡交付金制度の導入を。しかし、実現しないのでは。

多くの郊外の『白人』にとって、『白人』のみのコミュニティの維持が至上の目的となっているから」

「アメリカの自治を理解するためには、人種分離・人種隔離という裏面にも注目しなければならない」

 

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次回は第9章「スポーツ事業における公民協働の可能性」1節と2

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