Shoki010627 講義メモ（中村祐司作成）
国体について、静岡国体の続き
2003年夏・秋大会静岡県
2004年夏・秋大会埼玉県
2005年夏・秋大会岡山県
2006年夏・秋大会兵庫県
2007年夏・秋大会秋田県
http://www.pref.shizuoka.jp/seibun/sb-06/competitions/kyougi.htm
上記ホームページでは各市町村の国体関係のホームページにリンクが張られており、次回はここから検討。なぜ、これほどまでのエネルギーが注がれるのか。
取り合えず、各市町村の国体関係ホームページをみてみる。
富士市→
何と「協力宣言」というのがあるらしい。また、基本方針として、「富士市民の英知と総力を結集して」、「全国から集う人々に温かい心とぬくもりが伝わる大会を目指します。」等々とある。（＊残念ながら各ページが重くパス）
静岡市→
http://www.city.shizuoka.shizuoka.jp/kokutai/shikaku/shikaku.htm
「参加資格、所属都道府県及び選手の年齢基準」のサイトあり（傍線中村）。参加者は、日本国籍を有する者で、
ア 各競技の選手及び監督は、所属都道府県の当該競技団体会長と体育協会会長が代表として認め選抜した者であること。
イ 第57回大会（都道府県大会及びブロック大会を含む。）において選手及び監督の資格で参加した者は、次の場合を除き第57回大会
と異なる都道府県から参加することはできない。
（ア）平成14年度に学校教育法第1条に規定する学校を卒業した者
（イ）結婚及び離婚に係る者
ウ 選手、監督の兼任は、同一種別内に限る。
エ 前記のほか、選手については次のとおりとする。
（ア）参加選手は各季別に1人1競技とする．
（イ）健康診断を受け、健康であることが証明された者であること。
（ウ）都道府県大会及びブロック大会に参加し、これを通過した者であること。
（エ）単一大学又は実質的に単一大学の学生によって構成される団体競技のチームは、参加できない。ただし、個人競技で当該
競技団体が定めた適正な予選方法により、結果として単一大学の者が選出された場合は、この限りではない。
（2）所属都道府県
所属都道府県は、当該競技団体が限定する場合を除き、次の4か所のいずれかが属する都道府県から選択することができる。
ア 居住地を示す現住所
イ 勤務地
ウ 大学を除く学校教育法第1条に規定する学校の所在地
エ 大学生の場合にあっては、その卒業高等学校所在地（高等学校を卒業していない者は、卒業中学校所在地）
※ ア、イ又はウが属する都道府県から参加する場合は、平成１５年４月３０日以前から本大会参加時まで、引き続き当該地にそれ
ぞれ居住、勤務又は通学していなければならない。
←これだけ緩やかな規程によって毎年開催県が優勝か。
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（附則）
次の各号に掲げる者については、日本国籍を有しない者であっても成年又は少年の種別に参加することができる。
① 学校教育法第1条に定める学校に在籍する学生及び生徒。ただし、大学生については、留学生を除く。
② 参加しようとする当該年以前に前号の規定に該当していた者。
静岡市ではボランティアを募集。その内容をみると、募集人数は県で10,000人程度（静岡市では1､800人程度）とあり、研修あり。国体関係の他、「日常的に展開される県・市町村民運動や、各種PR活動」、活動業務は、「総合開閉会式又は各競技場での案内・接待・介助、会場整理、会場美化、式典運営補助、医療・救護補助、情報サービスなどや、JR駅等での案内・誘導・介助。花いっぱい運動、環境美化運動などのPR活動」。また、「研修活動を含め、報酬は無償。交通費は原則として自己負担」とある。
藤枝市→国体についての記述、トップページにはなし。以下の各市町村も同じか。一応みてみると、どうやら他の市町村も同じようなのでパス。静岡県に戻る→
一応静岡県はここまで。
2004年夏・秋大会埼玉県
2005年夏・秋大会岡山県
2006年夏・秋大会兵庫県
2007年夏・秋大会秋田県
埼玉県を検討→「彩の国まごころ国体」
第59回国民体育大会埼玉準備委員会（会長は県知事）が1993年（平成5年）に設立。2001年に設立される実行委員会の前身となる組織。
http://www.pref.saitama.jp/A05/BA00/kokutai/magokoro/magokorolist.html
に「埼玉準備委員会の活動歴」あり。→
1988.12.
県議会「第59回国民体育大会埼玉県誘致に関する決議」を満場一致で可決
県準備委員会設立発起人会開催
1992.2.
準備委員会設立総会
1993.4.
県教育局生涯学習部体育課に国体準備担当を配置
1994.2.
県準備委員会第２回総会
1995.4.
県教育局生涯学習部体育課分室を設置（職員8名）
1995.11.
県準備委員会第４回常任委員会（第1次会場地市町村の選定：正式競技31競技、高校野球）
1996.4.
県生涯学習部国体準備室設置（室長以下11名）
1996.5.
県準備委員会第5回常任委員会（第2次会場地市町村の選定：正式競技、スポーツ芸術、スポーツ行事）
1997.2.
県準備委員会第6回常任委員会（第3次会場地市町村の選定：ゴルフ、なぎなた）
1997.3.
知事部局に国体準備局を設置（局長以下17名）
1998.4.
国体準備局・局長以下23名に
1998.5.
県準備委員会第8回常任委員会（会場地市町村の選定：柔道、スポーツ行事）
1998.7.～中央競技団体正規視察を実施（翌年2月まで39競技実施）
1998.10.
県準備委員会第9回常任委員会（会場地市町村の選定：ボウリング、馬術、スポーツ芸術。正式競技・公開競技会場地市町村がすべて決定）
1999.3.
県議会「第59回国民体育大会開催に関する決議」を満場一致で可決
1999.4.
国体準備局・局長以下25名となる。
1999.5.
体協、文部省に国体の開催申請書を提出
1999.6.
体協理事会において国体県開催が内定
2000.4.
組織再編により「国体・国際スポーツ大会局」に（局長以下36名）
2001.2.
第12回常任委員会開催（スポーツ行事が2行事増えて、15行事17市町村となる）
2005年夏・秋大会岡山県→「晴れの国おかやま国体」
以下、http://www.pref.okayama.jp/kokutai/kokutai.htm「最新ニュース・トピックス」より
「第６０回国民体育大会岡山県準備委員会の第７回総会を開催しました。
総会では、平成１２年度の事業報告や収支決算、平成１３年度の事業計画や収支予算などのほか、晴れの国おかやま国体秋季大会終了後に開催が予定されている第５回全国障害者スポーツ大会の準備業務を、国体と合わせて岡山県準備委員会で進めていくことなどが審議、決定されました。
これに伴い、岡山県準備委員会の名称が「第６０回国民体育大会・第５回全国障害者スポーツ大会岡山県準備委員会」に改められました。(2001. 6.
5) (2001. 6. 5)」
「晴れの国おかやま国体に向けて県民の総力を結集し、岡山らしさあふれる国体にするため、岡山県内の各界２６８団体によって構成される「県民運動を進める会」の設立総会が開催されました。
会場には、県立興陽高等学校と県立岡山東養護学校の生徒・児童が丹誠込めて育てた花のプランターが並べられ、花いっぱい運動への参加をアピールしていました。
設立総会では、規約の決定、会長・副会長の選任、主要事業計画の決定がされ、本格的な「晴れの国おかやま国体」県民運動がスタートしました。
なお、「晴れの国おかやま国体」県民運動のキャッチフレーズを募集することになりました。県民運動にふさわしいキャッチフレーズがあれば、６月１２日までに岡山県国体推進局総務企画課にご提案ください。(2001.
6. 5)」
「平成１７年開催の「晴れの国おかやま国体」を、県民総参加により盛り上げていくため、２月２７日に決定した「県民運動基本方針」に基づき、県民運動を進める会を設立することとなり、県庁大会議室で設立に向けての発起人会を開催しました。
発起人の皆さんは、経済、教育、スポーツ、女性、青少年団体などの代表者２７人。発起人会では、設立趣意書や規約案などについて、満場一致で決定いたしました。
県民運動を進める会は、６月５日に設立総会を開催し、本格的な活動を開始する予定になっています。(2001. 5.21)」
第６０回国民体育大会県民運動基本方針→（決まり文句にすぎず）
http://www.pref.okayama.jp/kokutai/topics/user/eco_effect.html
上記は国体開催に伴う経済波及効果を産出したページ
それによると、競技施設の整備や大会運営経費、大会関係者や一般観覧者がもたらす、観光・物産をはじめとする消費支出などを算出。
（財）岡山経済研究所の調査
国体開催による発生経費として、（予想大会関係者及び一般観覧者数約128万人）
施設整備費：約393億円（55％）＝各競技施設等の新設・改修
大会運営費：約194億円（27％）＝各競技の開催運営費及び事務局経費など
消費支出：約123億円（18％）＝大会関係者や一般観覧者による宿泊費など県内で消費される支出
合計で約710億円が国体開催により生まれる需要増総額。
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また、経済波及効果を1,226億円、生産誘発倍率は1.73倍と算出された。 |
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直接効果700億円は、需要増総額に伴い、県内各産業部門で直接的に発生する生産の推計額 「直接効果による生産活動には、原材料の調達や電力等のエネルギーなど他部門からの投入（中間投入）が必要となってくる。こうして中間投入された生産活動は、さらに新たな部門の需要を呼び、県内での生産が増加することになる。こうした産業間循環を間接第1次波及効果と呼ぶ。」 「第1次波及効果によってもたらされた各産業の利益増は、企業の内部留保や雇用者所得として分配される。雇用者所得が増加すれば家計消費の増加に繋がり、衣服、レジャーなどの各部門で県内生産を誘発することになる。こうして求められた生産増額を間接第2次波及効果と呼ぶ。」 総合効果＝「直接効果に間接第1次及び間接第2次波及効果を加えた額で、国体開催によって誘発される全体的な生産規模を示す。」 「国体開催によって誘発される生産増加に伴い、県内の労働需要は、パート採用や既存労働者の時間外勤務等も含めて約8,600人が増加すると推計される。」 生産誘発倍率＝「生産誘発額（約1,226億円）を需要増総額で除して求めた倍率」 先催国体の経済波及効果比較
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