Shoki010502 講義メモ（中村祐司作成）
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もう少し、サッカーくじについて追いかけてみる。考えてみれば、サッカーくじの領域では
くじをめぐる情報提供においてインターネットをフルに活用している。インターネット利用が盛
り上がりに対する追い風になっている側面もあるのではないか。
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前回は、概要について押さえてので、今回はまず、同じページから見ていないところをフォローし、
現段階での運営をめぐる問題点などについても探っていきたいと思う。
まず、前回と同じhttp://www.kuji.ntgk.go.jp/を検討→
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右上の「販売店・払い戻し店一覧」を見るとPDF形式で一覧されている。記入方法についても同様
で丁寧に説明されている。
＊ Q＆Ａで以下のような細かい説明がされていて、前回の検討で疑問に残ったところを理解させてくれる→
http://www.kuji.ntgk.go.jp/qa-a.html#1-1
例えば、
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当せん払戻金は売上の５０％のはずですが、なぜ当面４７％なのですか。 |
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スポーツ振興くじの発売準備に当たっては、情報処理システムの開発・整備、ネットワークの構築、発券端末機の開発・製造などに多額の初期投資経費が必要になります。この経費を単年度で回収することは困難なため、当せんされた方にも一部負担していただく趣旨で、スポーツ振興投票の実施等に関する法律施行令附則第２項で平成１７年３月３１日までは４７％とされています。 |
（傍線や色付けは中村）
＊ 日本スポーツ振興くじ株式会社（ＪＳＡＬ）というのはどのような会社なのか？
１３試合中９試合以上が成立すれば、スポーツ振興くじは成立。この場合、成立しなかった試合については、勝ち、引き分け、負けのいずれに投票されていても「的中」と見なす。９試合未満しか成立しなかった場合はスポーツ振興くじが不成立となり、ｔｏｔｏチケットと引き換えに券面金額に相当する額を返還金として返還。
「社会的に未成熟な青少年が勤労を経ずして金銭を得ることはいかがなものか」などの理由から、「高校卒業の平均的な年齢」ということで、スポーツ振興投票の実施等に関する法律で１９歳未満購入禁止と定められています。」←＊この説明はやや苦しい感じ。
Ｊリーグ２００１年シーズン当初は、販売店約６，２００店、払戻店約２，５００店で開始。販売店については、２００１年シーズン末までに概ね８，０００店程度とする予定。
←＊売るときには易く、金銭払いの場合には狭くということか。
スポーツ振興投票の実施等に関する法律第１６条の規定により、スポーツ振興くじの払戻金については、所得税を課さない。必要であれば、当せん証明書を発行。非課税となるのは払戻金を受け取った方本人に限られ、払戻金の譲渡があった場合には、贈与税が課される。
＊以下、文字の大きさ貼り付け時のまま。
収益配分は、平成１４年度から。文部科学省が中央教育審議会の審議を経て決定する収益の使途についての基本的方針を踏まえ、平成１３年度に具体的な交付の基準及び手続き等を示す交付要綱を定める。
収益配分先の決定手続きは、センターに学識経験者、専門家などの第三者により構成される「審査委員会」を設置し、決定。
資金の支給を受けた事業の終了後、実績報告書を提出させ、適正に執行されているかどうかの審査を行う。必要に応じて実地調査なども行う。
我が国で開催されるサッカーのワールドカップやオリンピックのような国際競技大会は、文部科学省で「特例事業」として定められたものについて助成の対象となる。
平成１３年度では、８１２億円の売上額を見込んでいる。
＊日本スポーツ振興くじ株式会社（ＪＳＡＬ）Japan Sports Advancement Lottery
Ltd.とは？→
主要出資会社として、大和銀行、博報堂、日本交通公社、東芝、ＩＢＭ、ぴあ、大日本印刷、ベルシステム（各々の会社のＨＰにくじ関係のサイトあり。主要なということは他の出資会社もあるのか。また、「主な事業内容」として、「スポーツ振興投票券の売りさばき業務の管理及び関連業務」とあり。社長は大和銀行→西日本銀行の銀行畑。）
1999年8月10日、大和銀行が日本体育・学校健康センターよりスポーツ振興投票業務委託金融機関に選定。これにより大和銀行と大和銀行の業務再委託先企業中核7社（博報堂、日本交通公社、東芝、日本アイ･ビー･エム、ぴあ、大日本印刷、ベルシステム24）でのスポーツ振興投票業務の運営が決定。
スポーツ振興くじ事業におけるＪＳＡＬの位置づけ
http://www.jsal.co.jp/company/com.html
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上記図で大和銀行の再委託先が「各販売店のチェーン本部」「信用金庫」「中核７社」となっている。
＊ ＪＳＡＬの受託業務内容として→
① 投票券の売りさばき、払戻金の支払い、返還金の支払い及び決済に関する運営・管理
② 投票券の販売店網及び払戻金の払戻網の整備、運用及び管理並びに投票券の販売促進等に関わる企画及び運用に関する運営・管理
③ 情報システム及び使用機器の企画、開発、構築、製作及び運用に関する運営・管理
④ 消耗品、販売促進物の企画、製作及び運用に関する運営・管理
⑤ 広報・宣伝の企画、製作及び実施に関する運営・管理
⑥ 上記業務に付随・関連する業務
と抽象的に挙げられているが、要するにサッカーくじの運営・実施に関するすべての業務を行っているということ。
＊ さらに、プレスリリースをみると株主構成株式会社の一覧があり興味深いが、これは次回以降。
レポート締切は7月4日（水）（詳細については追って提示）