gen001211 現代政治の理論と実際 中間発表レポート中間報告(中村メモ)
宇賀神 彩 | 国立大学の独立行政法人化。昨年から具体化。公務員削減との関連。教職員数で12万人を超える。通則法。どう変わるのか。授業料など大学の裁量にまかされてくる。予算を5年を限度として使いきれるようになる。メリット、デメリット。特例措置。 |
近藤 温子 | 諫早湾の干拓事業。長崎県の事業。60%の農家が規模拡大を希望していない。干拓の目的(災害に対する防災機能の強化)。民主党の反対。漁業、農業の視点から。賛成派、反対派、住民、長崎県の見解。 |
手塚 利恵 | ハーグ会議におけるCO2削減について。2000年11月の国際会議。97年の京都議定書。森林吸収をめぐって。日米、EU、発展途上国との間の摩擦。各々の見解の根拠。 |
中村 泰子 | 介護保険制度の仕組みと具体的な介護の様子。介護者の50%以上が60歳以上。金沢市の「バリアフリー交通フォーラム」。小山市のデイサービス。 |
野沢 知葉 | 遺伝子組み換え食品の安全性。遺伝子組み換えとは何か。品種改良。安全性。人と環境への影響。メリットとしてコストダウン、しかし長期的にみていく必要性。厚生省への申請。法的な強制力ないのが問題。 |
井上 淳 | 公共事業の必要性について。県単独事業費。政党別の見解。特に都市計画について。住宅譲与税。建設業界の問題。公共事業費削減により三宅島の復興に役立ててはどうか。 |
阿久津 徳寿 | オークションから見るインターネット犯罪への対応状況。詐欺行為。見た物と違う商品が送られてくる。薬物、ポルノ販売。人権・プライバシー侵害。ネットワーク利用犯罪は増加傾向。警察の対応。違法出品物(架空口座など)をホームページから削除。警視庁のサイバーポリス。埼玉県警のホームページ。担当者の専門知識不足。詐欺の立証の困難さ。被害者が全国でちりぢりになってしまう。政府としての対応。法的整備の必要性。プラス志向の公約ばかり。負の側面への対応鈍いのでは。 |
五十嵐 友希子 | 介護保険制度とそのサービスについて。介護疲れの問題。利用者の選択。市町村が広域連合を設置。利用者の負担額。在宅サービスと施設サービス。介護認定までの流れ。在宅介護支援センターの存在。 |