gen001023.htm
講義メモ（中村祐司）
先週取り上げたユーゴスラビア状勢に関する補足の記事に注目→
政党のホームページを読む
そもそも「政党」とは何だろうか？
五五年体制(Parties System Scince 1955)〔政党〕
一九五五（昭和三〇）年に発足した日本の戦後政治の大きな枠組み。自民党と社会党の二つの政党によって運営される政党政治のシステムであった。同年一〇月、左右両派に分裂していた社会党が統一され、議会の三分の一を確保することとなった。保守陣営では、吉田自由党と鳩山民主党とが対立していたが、過半数を確保する保守政党の誕生という財界からの要求もあり、一一月に二大保守政党の合同となった。しかし、当初から社会党は自民党の二分の一以下の議席しか確保しておらず、政権交代に結びつくような逆転は難しく、１1/2(一と二分の一)政党制ともいわれることになる。九三年総選挙を契機として、自民党が分裂。九四年には自社さきがけ連立内閣が誕生し、五五年体制は崩壊した。同年、新進党が発足し、自民党、社会党とともに三大政党体制が誕生。しかし、鳩山由紀夫・菅直人らによる民主党の出現、また九八年の参院選で自民党が惨敗し、自民党は不安定な状況となっている。当分の間、自民党対民主党の対立軸となるが、現在、自民党は自自連立に公明党を加え、自自公連立政権で政局の安定を企てている。
（現代用語の基礎知識2000年版から）
以下、政党のホームページから特に注目できるものを一つ挙げてみる。
＜自民党＞ http://www.jimin.or.jp/jimin/title.html
＊自民党のホームページから、左サイドの「政策のトピックス」から「平成12年の情報」をクリックすると、
「政策に関する情報」の項目一覧が出てくるが、
この中で特に公共事業の抜本的見直しに関する三党合意 http://www.jimin.or.jp/jimin/title.html
に注目。その内容を以下に貼り付けた。ただし、色付けは中村→
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| わが国の社会資本整備の歴史は欧米諸国と比べて浅く、整備水準も依然として立ち遅れている現状にある。社会資本の整備を図る公共事業は、安全で豊かな国民生活の実現や、均衡ある国土づくり･地域づくりを推進し、人・もの・情報の流れを円滑にする等、効率的な経済活動を営むためのものとしてこれまで大きな役割を果たしてきた。 ２１世紀を迎えるにあたり、情報通信基盤や教育･研究機関の施設整備の促進など新たな役割も期待されており、都市と地方が共生できる活力ある社会を築くためには、今後とも社会資本整備を計画的にかつ着実に進めていく必要がある。 しかしながら、公共事業の配分比率の硬直化や事業の長期化などにより、経済社会の変化や時代のニーズに必ずしも適応したものになっていないとの強い批判があることも事実である。そこで、現在の公共事業のあり方を効率化・透明化、さらには事業の重点化を進める根本的な見直しを行うことにより、２１世紀にふさわしい公共事業の姿を求めることが肝要である。 自民党・公明党・保守党の三党は、これらの現状を踏まえ、公共事業の見直しについて鋭意検討した結果、以下の通り合意した。今後、政府においてはこれらを十分に尊重し、具体的な検討・実現がなされるよう強く要望する。 |
| １. | 計画・既着工事業の抜本的見直し | ||||||||
| 計画段階にある事業及び既に着工している事業について、「時のアセス制度」を活用して、環境や周辺利用への影響等の視点も含め総合的に勘案し、以下に該当する事業は、中止を前提に抜本的に見直すこととする。 | |||||||||
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| ※ 具体的な事業数、総事業費などについては、別紙参照 | |||||||||
| 「吉野川第十堰改築事業」について 現在、建設省が計画している吉野川の可動堰建設について、民意が二分されているが、現堰の改築の必要性については、ほとんどの人が認めるところである。 膠着したこの現状を打破するためには、政府の現行計画を白紙に戻し、新河川法の趣旨にのっとり地元住民の意見を反映しつつ、洪水防止、水利用の観点から新たな計画を策定する。 |
| 「中海本庄工区干拓事業」について 中海の本庄工区干拓事業は、時代のニーズ・地域事情の変化等を勘案し、鋭意検討した結果、「中止」すべきであるとの結論に達した。 その際には、地方負担金の問題や江島架橋の前倒施行、道路整備等の地域振興策など地元からの要望に対し、国が責任を持って対応すべきである。 |
| ２. | 事業評価システムの厳格化と情報公開の徹底 | |
| (1) | 現在、政府の行っている再評価システムをより厳格に制度化し運用するとともに、公共事業の評価システムも含めた「行政評価法」（仮称）の制定を目指す。 | |
| (2) | また、事業の透明化を図るために、インターネット等を積極的に活用して情報公開を徹底する。 | |
| ３. | 公共事業予算の重点化と新たなニーズに対応する社会資本整備の推進 | |
| (1) | 投資効果が極力早期にあらわれるよう、事業に優先順位を付け、工期の短期化を図る。 | |
| (2) | 公共事業のシェアの固定化をもたらし、予算配分の硬直化の一因となっている「長期計画」のあり方の見直しを検討する。 | |
| (3) | 公共事業の予算配分にあたっては、従来のシェアの壁を超えて、ＩＴ関連、環境対策、少子高齢化対策、まちづくり・都市基盤整備等に重点的に予算配分を行う。 | |
| (4) | ２１世紀にふさわしい社会資本整備として、情報通信基盤や教育・研究機関の施設の整備促進が不可欠であり、予算編成過程において「公共事業関係費」の範囲を見直し、その予算の充実を図る。 | |
| (5) | ＰＦＩ（民間資本主導の社会資本整備）を有効に活用した公共事業の展開の促進に努める。 | |
| ４. | 地方への補助事業の見直し | |
| (1) | 地方分権促進の観点から、地方補助事業については、国家的事業や先導的な施策に関連する事業など真に必要なものに限定する。 | |
| (2) | 地方がその地域の特性、住民などの要望に応じて計画的に行うことを可能とするため、統合補助金を拡充する。 | |
| (3) | さらには、(1)以外の補助事業については、国と地方の役割分担・費用負担のあり方について見直しを行い、段階的に地方に移譲し、地方自治体の単独事業とすることを検討する。 | |
| ５. | 公共事業の入札の改善、談合の排除 | |
| (1) | 入札に関する申請、請負契約等の手続きのＩＴ化を進めコストを削減する。 | |
| (2) | 誰もが落札・発注等の入札情報をインターネット等で閲覧できるよう情報公開を拡大する。 | |
| (3) | 談合等の不正行為に対するペナルティの強化を図る。 | |
| ６. | 地元住民とのコンセンサスの重視 |
| これからの公共事業は、地域住民とのコンセンサスを得ながら行うべきであるが、一方、地方議会の決定を覆すことは民主主義の否定につながりかねないこともあり、これらを総合的に考慮し、そのあり方を慎重に検討していくことが肝要である。 |
| ７. | 法整備の検討 |
| 公共事業の透明度を高め、国民の信頼を得るために、公共事業の目的、使命を明確 にするとともに、請負契約の適正化の基本原則、契約プロセスの透明化、公正な競争 の促進などを内容とする「公共工事請負契約適正化法」（仮称）の制定を検討する。 |
| ８. | 与党公共事業改革プロジェクトチームの設置 |
| 今回の公共事業見直しを受け、そのフォローアップとさらなる改革を行うために、与党政策責任者会議の下に、「公共事業改革プロジェクトチーム」を設置する。 |
| (億円） |
| (1)採択後５年以上経過して、着工していない事業 | (2)完成予定を２０年以上経過して、完成していない事業 | (3)現在、休止されている事業 | (4)調査に着手後１０年以上経過して、採択されていない事業 | ||||||
| 建 設 省 |
事業数 | ４５(直轄９） | 事業数 | なし | 事業数 | ４４（うち直轄５） | 事業数 | １３(うち直轄５） | １０２件 |
| 総事業費 | １０,３０５ | 総事業費 | ― | 総事業費 | ７,７０９ | 総事業費 | ６,３００ | ２４,３１４ | |
| 既投資額 | ４１３ | 既投資額 | ― | 既投資額 | ８９３ | 既投資額 | ２１４ | １,５２０ | |
| 残事業費 | ９,８９２ | 残事業費 | ― | 残事業費 | ６,８１６ | 残事業費 | ６,０８６ | ２２,７９４ | |
| 主な事業名 | 主な事業名 | 主な事業名 | 主な事業名 | ||||||
| ５８号沖縄西海岸道路那覇北道路(沖縄県） 一の谷川基幹河川改修事業（香川県） 木曽川導水(愛知県） 土浦駅前北市街地再開発事業(茨城県） 市川町特定環境保全公共下水道(兵庫県） |
都島阿倍野線(大阪府） 飛鳥ダム(奈良県） 吉備町公共下水道(和歌山県） 大原公園(大分県） |
高遊原地下浸透ダム(熊本県） | |||||||
| 運 輸 省 |
事業数 | ２５(うち直轄５） | 事業数 | なし | 事業数 | ３６（うち直轄４） | 事業数 | なし | ６１件 |
| 総事業費 | １,０７０ | 総事業費 | ― | 総事業費 | ２,８９５ | 総事業費 | ― | ３,９６５ | |
| 既投資額 | ２３ | 既投資額 | ― | 既投資額 | ３７８ | 既投資額 | ― | ４０１ | |
| 残事業費 | １,０４７ | 残事業費 | ― | 残事業費 | ２,５１７ | 残事業費 | ― | ３,５６４ | |
| 主な事業名 | 主な事業名 | 主な事業名 | 主な事業名 | ||||||
| 長崎港（小江地区）防波堤南 岡山港（正儀地区)廃棄物海面処分場 両津港（夷地区)国内物流ターミナル |
千葉県営鉄道北千葉線(本八幡～小室） 臼杵港(諏訪地区)マリーナ(大分県） 津居山港(気比地区）旅客ターミナル(兵庫県） 新石垣空港(白保地区）(沖縄県） |
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| 農 水 省 |
事業数 | ８ | 事業数 | ２３（うち直轄５） | 事業数（＊1） | ４１（うち直轄１２） | 事業数 | なし | ７０件 |
| 総事業費 | 約７５ | 総事業費 | 約４,５１０ | 総事業費 | 約１,０５９ | 総事業費 | ― | ５,６４４ | |
| 既投資額 | 約３ | 既投資額 | 約３,４８３ | 既投資額 | 約２７６ | 既投資額 | ― | ３,７６２ | |
| 残事業費 | 約７２ | 残事業費 | 約１,０２７ | 残事業費 | 約７８３ | 残事業費 | ― | 約１，８８２ | |
| 主な事業名 | 主な事業名 | 主な事業名 | 主な事業名 | ||||||
| 栗原台畑地帯総合整備(茨城県） | 中海本庄工区国営干拓(島根県） | 猿払国営かんがい排水(北海道） 福富西条農免農道整備(広島県） 佐野・則松線補助林道(岐阜県） 栃山木組線補助林道(三重県） 玉江漁港漁港漁村整備(山口県） |
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民主党は公共事業についてどのような考えを持っているのか。
民主党のホームページ http://www.dpj.or.jp/
の最上部にある「サイト検索」に「公共事業」と打ち込んで検索すると、
関連のサイトが279個出てくる。この中からいくつかピックアップしたい。→
http://www.dpj.or.jp/news/200004/20000425_1koukyojigyo.html （一部抜粋）
公共事業コントロール法案は公共事業のムダをなくし、環境への影響をチェックするためのもので、骨子は、(1)バラバラの公共事業をひとまとめにし、二重投資をなくす(2)一定基準以上の公共事業は国会の承認案件とする(3)時のアセスメントを導入する(4)２年後の費用対効果と１０年後の環境影響評価の実施――など。
http://www.dpj.or.jp/news/200006/20000614_koukyojigyo.html （一部抜粋）
http://www.dpj.or.jp/seisaku/syakai/BOX_SY0018.htm
http://www.dpj.or.jp/news/200010/20001012_siminkikan.html
2000年10月12日http://www.dpj.or.jp/seisaku/sogo/BOX_SG0015.html
2000年6月6日共産党のホームページ http://www.jcp.or.jp/
に公共事業批判あり→ http://www.jcp.or.jp/akahata/20010/1021/201021_yosinogawa_hukkatu.html
２０００年１０月２１日（土）「しんぶん赤旗」
与党三党が八月の公共事業見なおしで「白紙・再計画」と発表した徳島県の吉野川第十堰（だいじゅうぜき）の可動堰化計画。しかし、円藤寿穂知事が現在開会中の県議会で「白紙とか中止で現在の問題が解決するわけではない」（四日）とのべるなど、推進勢力による計画復活の動きも出ています。住民運動をすすめてきた人たちは、推進派の動きに十分な警戒を払いながら「『計画の白紙撤回（＝中止）』までさらに運動団体の連携を強めよう」（七日の可動堰反対市民の会総会）と、「中止」に向けてさらに活動を強めていく決意を固めています。
円藤知事は所信表明でも「三党合意でもご指摘がありましたように、現在の第十堰をこのまま放置することができないという点においては、十分ご理解いただけたものと認識しております」（九月二十七日）とのべています。
県の土木部長も県議会土木委員会で「堰は白紙に戻ったが、再度検討した結果、原案に戻るということをも否定したものではない」（徳島新聞九月二十三日付）と発言しています。
知事は「対話」を強調しますが、住民運動に対立して建設省が打ち出した可動堰計画を前提に「話し合い」を進める吉野川懇談会を「支援していく」（三日、県議会答弁）という態度をあらためて示しました。
この懇談会については、建設省のパンフレットでも「可動堰について、住民のみなさんと合意形成を目指す」と目的を明確にのべています。
このように、「白紙・再計画」の発表後も県の計画推進の立場は強まりこそすれ決して弱まってはいません。
県など推進勢力の強固な姿勢を後押ししているのが自民、公明、保守の「三党合意」の文言です。「合意」は、「可動堰建設について、民意が二分されているが、現堰の改築の必要性については、ほとんどの人が認めるところである」とのべています。
民意は明確に反対が多数
しかし、これは事実と違います。「民意が二分されている」としているどころか民意は反対が多数です。一月の徳島市の住民投票は、投票者の九〇・一％が可動堰計画に反対（投票率五五％）しました。全有権者の四九・五七％にあたります。マスコミの世論調査でも反対が多数です。
「現堰の改築」の必要性について「ほとんどの人が認めるところ」としている点も違います。
吉野川第十堰建設事業審議委員会の二回公聴会（九七年六月）では、改築計画反対の立場から公述した八人が明確に、現堰の「補修」や「補強」を主張。また、可動堰計画の説明会で「県民のみなさんから質問が多かったのは『現在の堰を補修して使えないのか』『堤防の補強で対応できないのか』ということでした」（県政だより「アワーとくしま」九九年三月十日号）と県自身が現堰の改修を求める声が多数ということを認めているのです。
「可動堰計画の中止」という民意を反映してこれまで反対の態度を示していなかった政党も相次いで反対を表明しました。民主党は住民投票の直前に反対を表明。これまで推進の立場であった公明党も「三党合意」にさきがけて「現計画はなくなるが、可動堰自体をつくらないということではない」という中途半端ではあるが「白紙撤回」を表明せざるを得ませんでした。
住民投票の結果を受けて、可動堰計画反対を表明した小池正勝徳島市長も「三党合意」発表後の九月定例市議会で、「いかなる可動堰案にも反対」する意思をあらためて明らかにしています。
徳島市議会は九月十三日、九七年に可決した「可動堰促進意見書」の撤回を求める請願・陳情を賛成多数で採択しました。
一貫して可動堰に反対し、市民団体と力をあわせて住民投票運動を成功させる一翼をになってきた日本共産党は住民投票後は結果を尊重して計画を中止するよう建設省や県に要請。ムダな公共事業の典型である可動堰計画の中止を実現するために力を尽くしています。
（徳島県・米沢正博記者）
可動堰反対徳島市民の会の小林俊彦代表委員 （三党合意は）現状認識の間違いもはなはだしく、直ちにその誤りを指摘し、抗議しました。計画の白紙撤回こそ住民投票で示された徳島市民の意思なのです。「白紙」に名を借りて可動堰にしがみつく知事ら推進派の強引さと厚かましさにはあきれかえります。
「吉野川第十堰の未来をつくるみんなの会」世話人の姫野雅義さん （与党三党の「見なおし」は）中止もありうるというところから出発したわけで、住民投票の結果が影響していることはまちがいない。しかし問題の先送りという色彩が強いものです。可動堰計画を中止することがまず先決です。