chi001211 地方行政論 レポート中間報告(中村メモ)
佐藤 理恵 | 長野県知事選。田中康夫の当選。田中知事のホームページ。投票者の6割が県政刷新への希望。県民の声。縦割りの弊害。棄権の問題。 |
澤 ちえり | 地方公共団体および関係機関の役割と相互連携の実体―ロシアタンカー重油流出事故を事例として―。国と自治体の緊急時における対応。環境問題、国際問題との絡み。 |
関谷 恵梨 子 | 複数市町村の連携による町おこし効果について。姉妹都市における活動のマンネリ化。同じ名前をもった市町村の連携。互いのメリット提供が重要なのでは。食文化を重視したらどうか。 |
田島 優子 | 産業廃棄物不法投棄問題。豊島問題。特に地方自治体と住民との関係。豊島問題の現状と概要。PCB問題。香川県の対応。大型処分場建設問題。 |
田 面 木 千 香 | 介護保険て何?。制度紹介。メリットは何か。個人の負担。行政によるサービス基盤の整備。社会福祉協議会の新しい取り組み。名古屋市の「なごやかヘルプ事業」。特別養護老人ホームや利用者の声。 |
長田 元 | 中核市の業務オンライン化を考察する―行政へのアクセス簡素化―。中核市に注目。宇都宮市、金沢市。IT政策と地方自治体について考察。情報の高速転送、効率の向上。紙媒体から電子媒体へ。個人情報の保護をめぐる問題。手数料の振込みなど。 |
濱 崎 龍 志 | 知事について。制度面と実際面。時代状況を把握。知事と議会。総与党化の問題。知事と官僚(行政職員)。知事と中央政府。知事とマスメディア。知事の政治・行政・パフォーマンス能力。 |
谷澤 寿 和 | 首都機能移転の主要論点について。国土庁のホームページを検討。積極論に疑問。一極集中の是正、災害対策、国政の改革。 |
山川 崇 子 | 外国人に対する情報提供の場。47都道府県を検討。宮崎県→住んでいる人を対象としていない。観光PRがメイン。静岡県→在住外国人の85%をカバー。東京都の事例。定住者に対する対応に問題。 |
赤井 里美 | 首都機能移転について。積極派、慎重派。各々の見解の特徴を把握。福島県、東京都の主張を比較l。 |
伊勢 谷 樹里 | 函館市の町おこし―自治体の取り組みと市民主導の草の根運動―。人口流出が続き、若年層の低下の原因。自治体の対応。公立函館大学は広域連合による大学の設置運営。観光都市の課題。有珠山噴火との関連。企業誘致。有志市民による活動。 |
清水 文 香 | インターネットが果たす町づくり。住民の手によりなされる町づくりの時代に注目。NPOの可能性。神奈川県大和市。メール送付とそれに対する回答。 |
赤羽 始 | 戸籍を通して考える広域行政。時代遅れの事務?岐阜県、群馬県、栃木県。広域行政と市民サービス。 |
マレツァ モニール | 栃木県・宇都宮市のゴミ事情。栃木県の一般廃棄物に注目。宇都宮市民一人あたりの排出量。分別収集。焼却法による処理。処分場建設問題。リサイクル。 |
磯 加奈子 | 地域密着交番。警察と暴走族との関わり。110番しても警察動かず。年間1200人(栃木県)検挙。 |