021219jichi 地方自治論 講義メモ 中村祐司作成
４ 市町村合併をめぐる近年の動き
○「地方交付税 小規模自治体は削減」（朝日新聞2001年5月31日付）
経済財政諮問会議による経済財政運営の基本方針→
市町村合併を進めるため、小規模自治体に対する地方交付税の割増制度を見直す考え。
「アメ」的な政策から「ムチ」への転換
「段階補正の縮小」→「段階補正は、各自治体に配分する地方交付税の金額を決めるため、必要な行政経費を算出する際に小規模な自治体ほど社会福祉費などの経費が割高になることに配慮して設けている。段階補正の縮小は、小規模自治体には交付税の減額につながる。」
「与党3党は現在3224ある市町村を1000にすることを目標に掲げている。」
「自治体数は300ぐらい、人口は30万くらいがよい」
○「人口30万人を標準に 経済財政諮問会議」（下野新聞2001年6月2日付）
「経済財政諮問会議は1日までに、地方自治体の効率性を高め、行政基盤を強化するため自治体の規模は『人口30万人』を標準とし、権限や責任を拡充する市町村再編策を基本方針に盛り込むことを決めた。
人口規模が異なる自治体が一律に同様の行政サービスを担うことを見直し、30万人以下の自治体は権限を縮小することも検討。国からの財源を過疎地域などに傾斜配分して『均衡ある発展』を目指したこれまでの施策を転換し、都市中心の行政体制づくりを目指す。
同会議では約3200ある市町村を『300に集約すべきだ』との意見も出ているが、地方からの反発などに配慮して目標数値は明示しない方向。
30万人を適正規模とする根拠はあいまいで、自治体によって行政サービスに格差をつけることに批判もあり、最終決着まで曲折も予想される。
具体的には、現行の「人口30万人以上」を要件とする中核市制度を見直し、政令指定都市並みに道路整備などの権限や財源保障を検討。従来の政令市、人口20万人以上の特例市を含めた都市制度の抜本改革も視野に入れる。30万人規模の自治体を軸にした合併を進めるため、小規模自治体に割り増し配分してきた地方交付税を縮減する方針で、30万人以下の自治体には、公共事業や社会保障などの事務を都道府県が代行することも検討課題とする。
合併の数値目標は、昨年12月の政府の行政改革大綱で現在の3分の1の1000とする方針が決まったが、現実的にはその実現も困難視されている。」
○「地方分権推進委員会最終報告」2001年6月14日
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「市町村合併の推進についての意見（平成12年11月27日）の措置状況 |
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委員会の意見では、自主的合併の促進を基本としつつ、合併支援体制の整備、住民発議制度の拡充と住民投票制度の導入、合併推進についての指針への追加、財政上の措置、旧市町村等に関する対策、情報公開を通じた気運の醸成を求めていた。
「平成17年３月までの時限法である市町村の合併の特例に関する法律（昭和40年法律第６号）に基づいて進められている市町村合併の帰趨を慎重に見極めながら、道州制論、連邦制論、廃県置藩論など、現行の都道府県と市区町村の２層の地方公共団体からなる現行制度を改める観点から各方面においてなされている新たな地方自治制度に関する様々な提言の当否について、改めて検討を深めることである。 |
「全国で、合併に向けての取り組みが進んでいる市町村の数が最も多いのは広島県で、12日現在、54市町村にのぼります。ついで熊本県の45、佐賀県の34市町村、長崎県の29市町と、西日本が続きます。/これに対して東日本は、動きが鈍く、北海道や福島県、東京都などでは、具体的な動きが見られず、「西高東低」の傾向にあります」（朝日新聞2002年4月30日付）
○小原隆「市町村合併―放漫財政呼び込む支援策」（朝日新聞2002年6月14日付「私の視点」
財務省、経済財政諮問会議「地方交付税を削減するために合併せよ」
小原「現在の合併の進め方こそが市町村から自立心・自制心を奪い、モラルハザードを深め、将来の交付税財政にも禍根を残すのではないか」
「2004年3月までに合併した場合に限り、小規模町村でも合併後の人口が3万人以上になれば、市に『昇格』できるという特例」
「2005年3月までに合併した場合に限り、その後10年間は合併特例債の起債を認める措置」
「特例債を充てる事業は、総費用の３分の２が後年の交付税で元利償還される。つまり、3分の１の自己負担さえ覚悟すれば、合併後、新たな事業に邁進できる」「経済同友会の試算によれば、特例債は10年間で最大20兆円にも及ぶという」
「乗り合いバスには乗り遅れたら損をする仕組みに、すでになっている」
「合併を目前に過疎債を増発し、基金を取り崩し、福祉施設や果ては役場新庁舎まで建設する町村が出始めている」
○「焦点！動き出した市町村合併―期待・不安・揺れる地方」（朝日新聞2002年6月17日付）
「福島県や岩手県は、合併しない市町村にも支援の手を差し伸べる検討を始めた。福島県は５月、若手職員らを中心に研究会を設けた。専門的な技術者や資格者を一定期間派遣したり、市町村道の整備を代行したりすることが考えられるという。岩手県は地形や歴史から市町村は合併を選択しにくいといい、いまのところ合併協議会はない。『支援の仕方によっては市町村の権限を奪いかねない』と、地方分権に逆行しない配慮を考えるつもりだ」
＜政令指定都市をめざす各地の動き＞（現在の人口と合併後の想定人口-万人）
新潟市（53→65）、岐阜市（40→80）、金沢市（46→50）、堺市（79→95）、岡山市（63→70）、宇都宮市（44→56）、さいたま市（104）、川口（46→69）、藤沢市（37→97）、
静岡市（47→71）、浜松市（59→80）、四日市市（30→60）
「従来の『人口100万人程度の都市』から『70万人でも可』に変更されたが、政府の市町村合併支援プランには『弾力的に検討』などの抽象的規定があるだけなのに、人口要件の緩和だけが独り歩きしているという」
「850万人の人口で市町村数が37と全国で最下位に近い神奈川県は『市町村合併が済んだ姿に近い』と見ていた。しかし、『湘南市』で県内の指定市が、横浜、川崎と合わせて三つになると、65％の人口を『手放す』ことに」「岡山県では『中四国州』を想定した研究を進めている」「連携に最も積極的なのは今年度に『北東北広域政策研究会』を設けて議論を進める秋田、青森、岩手の県だ。合同で産業廃棄物税の導入を検討、『今後始まる道州制の議論の前に、実績を積み上げておきたい』と足並みがそろう」
下野新聞2002年9月13日付論説「県内の市町村合併 将来のビジョンを明確に」
「県内では現在、二つの法定合併協議会と12の合併研究会が設置されている。これらの構成市町村は40で、全市町村の80％を超える」
「期限を切られた以上『合併は損か得か』の問題。もはや理念としての“まちづくり”を時間をかけて考えていく段階ではない、という意見もある。だが、これは『自治の精神』を放棄することにならないだろうか。」
西尾私案の内容(第27次地方制度調査会2002年11月1日発表)の内容
(2002年11月16日日本地方自治学会、島田恵司氏発表「市町村再編と自治制度構想」より)
2002年10月1日現在：法定・任意協議会設置数282で1,203自治体
西尾私案：
①「都道府県に極力依存することのない」基礎的自治体＝「市」を提起
② 合併特例法が切れる2005年3月31日以後、新たな合併推進法の制定（解消すべき人口規模（例えば人口○○）を「法律上明示」し、「都道府県や国」が「財政支援策によらず」推進
③ 「ア 事務配分移行方式」「イ 内部団体移行方式」の二種類の処理方法（併用も可）を提起→
ア：人口△△未満の自治体は、法令上義務付けられた一部の事務だけを処理し、他は都道府県の事務とする。都道府県は、事務の執行について近隣自治体への委託、広域連合、直轄のいずれかの方法を選択できる。当該自治体の組織などについては、議員を原則無給、助役、収入役、教育委員会などは置かない。
イ：人口××未満の自治体は、他の基礎的自治体へ編入され内部団体となるとする。編入先の選択は、知事が当該の意見を聴いて、都道府県議会の議決を経
て決定。当該内部団体の事務は、法令によらず基礎的自治体の条例による。組織は大幅に簡素化し条例で定める（法人格を有する内部団体が適当ではないか
という意見も付している）。
島田「小規模自治体のうち山間部、島嶼部は、これまで合併の対象とはされて来なかった。これら地域を合併の対象とすることが今回の合併の特徴」「都道府
県の終わりの始まり」