021118gensei 現代政治の理論と実際 中村祐司作成メモ
朝鮮半島エネルギー開発機構（KEDO=The Korean Peninsula Energy Development Organization）について、
http://organization.tripod.co.jp/kedo/
からのまとめ→
1994年における米朝の「合意された枠組み」を実施するための非営利組織。北朝鮮が核開発計画を凍結・解体する代わりに、KEDOは北朝鮮に対し、核拡散のおそれの低い軽水炉2基（韓国型原発モデル）と、毎年50万トンの暖房・発電用の重油を供与するというもの。
KEDOの本部はニューヨーク市。代表事務所が北朝鮮の軽水炉建設用地にある。職員40名の内訳は日本、韓国、米国（この3国がKEDOの創設国）、欧州原子力共同体の出身。7つの部（政策・北朝鮮部、プロジェクト・オペレーション部、原子力安全・品質保証部、財政・重油部、総務部、法律問題部、広報部）から構成。上記3国1地域による財政・物質支援の他、アルゼンチン、オーストラリア、カナダ、チリ、チェコ、インドネシア、ニュージーランド、ポーランド、ウズベキスタンが非理事会メンバーのKEDO加盟国。ブルネイ、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、イタリア、マレーシア、メキシコ、オランダ、ノルウェイ、オマーン、ペルー、フィリピン、シンガポール、スイス、タイ、イギリスが事業支援。
要するに13の加盟国と16の貢献国。
KEDOの任務は、核不拡散の枠組み強化と国際的協調の模範を示すこと。
「北朝鮮の使用済み核燃料から核兵器への利用が可能な純度の高いプルトニウムを分離する能力に関する国際的な懸念があった」
1995年3月15日に日本、韓国、米国がKEDO設立協定に署名。
は英文のKEDO事務局のサイト
は「在ニューヨーク日本国総領事館ウェブサイト」→
KEDOの主な設立目的は、北朝鮮の核兵器開発を封じること
「北朝鮮が独自に開発した既存の黒鉛減速炉（核兵器の原料であるプルトニウムの生産が容易）の活動を凍結し、最終的には解体する代わりに、///」
＊ 以下はたまらず貼り付け（ただし下線部は中村）→
「1992年に行われたＩＡＥＡ査察の結果、いわゆる北朝鮮の核兵器疑惑が問題となりました。北朝鮮は、1993年３月、核不拡散条約（ＮＰＴ）からの脱退を表明し、ＮＰＴへの完全復帰及びＩＡＥＡ保障措置協定の遵守を拒みました。これに対して、1994年６月には、国連安保理において北朝鮮制裁決議につき非公式の協議が行われるに至り危機感が高まりましたが、米国と北朝鮮は、同月のカーター米元大統領の金日成主席との会談等を経て、同年10月、｢合意された枠組み｣（Agreed
Framework）に署名。これにより、①北朝鮮側は、ＮＰＴ締約国にとどまる他、ＩＡＥＡ保障措置協定上の義務履行を通じた核開発の検証、既存及び開発中の核施設の凍結・解体等を行うこととなり、②米側は、出力合計約2,000メガワットの軽水炉プロジェクト（出力約1,000メガワットの軽水炉２基）を北朝鮮へ供与し、また、第１基目の軽水炉完成までの間の代替エネルギーとして年間50万トンの重油を供与することとなりました。
この「合意された枠組み」を受けて、米国側の履行義務を果たすための機関として、９５年３月、日韓米３か国は、「朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）の設立に関する協定」に署名。北朝鮮における軽水炉プロジェクトの資金手当て及びその供与並びに暫定的な代替エネルギーの供与等を目的としたＫＥＤＯが正式に発足しました」
意思決定は3国・1地域からの各代表1名による理事会で1-2カ月に一度行われる。
事務局本部のトップは局長（米国人）、次長（日本人と韓国人）。現地事務所には日米韓の職員が派遣。
「北朝鮮の建設工事現場においても、韓国と北朝鮮の労働者がともに作業」
「軽水炉完成後、北朝鮮は３年の据置期間を含む２０年間で無利子返済を行う」
「97年8月19日、北朝鮮咸鏡南道（ハムギョンナムド）琴湖（クムホ）地域の軽水炉建設用地において、土地の造成を中心とする初期建設工事の着工式が行われるに至りました。
「この初期建設工事に引き続き、軽水炉本体の本格工事が開始されます。これは、ＫＥＤＯと主契約者たる韓国電力公社（ＫＥＰＣＯ）との間の契約書（「主契約」）は９９年１２月１５日に署名され、２０００年２月３日に発効しました。主契約は契約金額、プラント仕様、工事工程、工事の品質管理等を規定するほか、試運転、性能試験、北朝鮮側の運転要員の訓練なども含まれます。このようにして、軽水炉プロジェクト全体が進められていきます。
また工事が進展し、重要な原子力部品の引き渡し前に、北朝鮮はＩＡＥＡの保障措置協定の完全履行する義務を負っており、これを通じて核兵器開発疑惑が解消される仕組みになっています」
「経費見積りは４６億ドルで合意され、原則として日本が「コミット時の１０億ドル相当円」、韓国が「総経費の７割」、ＥＵが加盟以降５年間に亘り合計７，５００万EURO（約８，０００から８，５００万ドル。重油供給及び事務局経費にも使用可）を貢献するとの内容で決着を見ました。なお米国は重油に対する資金手当で手一杯であるとして具体的なコミット額は示しませんでした。
９８年８月３１日の北朝鮮によるミサイル発射を受け、日本は米韓と協議のうえ、ＫＥＤＯの進行を当面見合わせることとし、具体的には経費負担に関する理事会決議への署名を見合わせましたが、同年１０月２１日、日本はＫＥＤＯへの協力を再開し、経費分担に関する理事会決議が承認された結果、日本は１，１６５億円（コミット時の１０億ドル相当円）を貢献することとなりました。
経費負担問題の解決を受けて、日本はＫＥＤＯとの間の資金供与に関する協定の交渉を行い、同協定は９９年５月３日に署名され、同年６月３０日にその締結につき国会承認を得、本協定は同年７月１５日に発効しました。これを受けて２０００年１月３１日国際協力銀行（ＪＢＩＣ）とＫＥＤＯとの間で貸付契約が調印されました。「供給取極」上、北朝鮮はＫＥＤＯに対して軽水炉プロジェクトの経費を無利子かつ20年間で返済（うち据置期間３年）することになっていることを踏まえ、我が国のＫＥＤＯへの資金拠出スキームは、日本輸出入銀行によるＫＥＤＯへの融資と政府によるＫＥＤＯへの利子補給の組み合わせとするものとなります。なお、韓国とＫＥＤＯとの協定は７月２日に署名、８月１９日に発効し、韓国輸出入銀行とＫＥＤＯとの貸付契約は同年１２月１５日に調印されました」
重油供給には年5000～7000万ドルを要する（そのほとんどを米国が負担）
韓国の原子力安全技術院（ＫＩＮＳ）が原子力発電所の安全評価を担当
「原子力安全に関する国際的な専門家（９ヶ国から１名ずつ）で構成する原子力安全諮問グループ（ＮＳＡＧ）が９９年１月より設置されており（日本人の芳賀暢氏が副議長を務めている）、原子力安全に関するレビューを行い、ＫＥＤＯ事務局長に勧告する役目」
「ＫＥＤＯ事務局には事務局次長をはじめ、９名の日本人職員が勤務しており、また、琴湖の現地事務所には日本人職員１名が代表として常駐」