021111gennsei 現代政治の理論と実際　中村祐司作成メモ

＊ 10月21日に参照サイトとして紹介した毎日新聞のサイト→

http://www.mainichi.co.jp/eye/northk/0210/18-01.html/

から抜粋。

http://www.papy.co.jp/bin/movef.cgi?ma=m00&home=/topics/north.htm

に毎日新聞が緊急出版した『小泉訪朝　拉致被害者8人「死亡」の衝撃と日朝国交化正常化』についての紹介あり。「世界でただひとつ『冷戦構造』が残る極東アジア」「毎日変化を見せつづける北朝鮮問題」

http://www.mainichi.co.jp/eye/feature/article/koizumi/houcho/look/07.html

に「日朝会談・私はこう見る」の7回シリーズがあり→

　ゴルダナ・ミロサブリエビッチ、ユーゴスラビア国際戦略研究所研究員

　「北東アジアと東南アジア諸国連合（ASEAN）を含めた地域全体にとって、非常に重要な意味を持つ」「日本はアジアの新たな地域安全保障システムの枠組みの中で、各国間の協力関係を推し進める役割を担っている」

　

　ヘンリー・アルビンスキー、シドニー大学教授（国際政治学）

　「オーストラリアは1年前に北朝鮮と国交を回復した。////しかし、北朝鮮朝鮮の変革の速度は自由主義の国から見れば、いらだつほど遅い。///兵士の数が異常に多く、『兵器の輸出が外貨を獲得する手段』と公言する国に、普通の経済通商システムを確立するのは簡単ではない」

http://www.mainichi.co.jp/eye/feature/article/koizumi/houcho/look/06.html

　馬俊威・中国現代国際関係研究所北東アジア研究室副主任

　「金総書記の決意の大きさは前代未聞のものだ。/////改革には外国の協力が不可欠だ。資金が得られるのなら賠償でも経済援助でも良い。しかし、米国の言うような『悪の枢軸』なら、援助を得ることは難しい。国家のイメージを変える必要があった。もう一つの狙いは対米関係だ。米国が突き付けるハードルは高く、真正面からではなかなか超えられない。対日関係改善を通じて米国にサインを送ったともいえる」

http://www.mainichi.co.jp/eye/feature/article/koizumi/houcho/look/02.html

　

　ユルゲン・コッカー-ベルリン自由大学・歴史学部教授

　「国交正常化交渉再開が南北朝鮮の統一につながるかどうかをめぐっても、独とは違うことを忘れてはならない。北朝鮮は、西独が向き合った東独よりずっと硬直した全体主義国家だ。金正日（キムジョンイル）指導部に過度の幻想や期待を抱くべきではない」

http://www.mainichi.co.jp/eye/feature/article/koizumi/houcho/look/03.html

　楊念祖秘書長・台湾高等政策研究協会

　「朝鮮半島の緊張緩和が進めば、台湾はそれを手本に両岸問題を平等互恵の原則の下、平和的に解決し、台湾海峡の緊張も取り除くよう北京に対して求めていくべきだ。/////陳水扁政権は現在、中国大陸への過度の依存を避けるため、東南アジアへの投資を台湾資本に呼びかける『南向政策』を推進しているが、「北向政策」も提唱してよい。台湾資本が北東アジア地域への経済発展に貢献できるだけでなく、投資先を分散したい政府の方針にも合致するからだ」

http://www.mainichi.co.jp/eye/feature/article/koizumi/houcho/look/05.html

＊ 日朝国交正常化交渉の論点が以下に→

http://news.kyodo.co.jp/kyodonews/2002/niccho/rightmenu/ronten.html

共同通信社のホームページ「日朝交渉の論点」（2002年10月30日）から

＊共同通信社のホームページ「連載企画『開いた重い扉―日朝交渉再開へ』より→

「戦後日本の安保政策は、旧ソ連封じ込めを狙った日米安保体制強化と防衛力整備に力点が置かれ、朝鮮半島の緊張緩和に積極緩和する姿勢が希薄だったことは否めない。冷戦終えんから十年以上を経て、やっと踏み出した独自外交は『遅すぎたアプローチ』でもある。▼ただ米政権内部では、日本の経済援助が軍事転用される懸念も含め劇的な日朝関係の進展には『米国の北朝鮮政策を損なう』との警戒感が根強い。ブッシュ大統領は先の日米首脳会談で『大量破壊兵器、ミサイル、通常兵器の問題をおろそかにできない』とくぎを刺した」http://news.kyodo.co.jp/kyodonews/2002/hocho/kikaku/tobira1.html

「日朝首脳会談を伝えた日本と欧米のマスコミのトーンは大きく異なった。欧米メディアはミサイル発射凍結の延長や核問題をめぐる国際条約順守など安保問題での前進を大きく報じたが、日本のマスコミは拉致事件の衝撃的な被害状況を中心に報じた」

「平壌で取材した韓国人記者は『日本は戦後、ずっと平和が続いたので拉致事件の被害状況に大きな衝撃を受けるのは理解できるが、南北対立が続いた韓国では北のテロなどの事例は多く、むしろ日朝が正常化に向けて動き出したことがニュースだ』と語った」

「日米韓は協調体制を確認しているが、日韓首脳会談後の北朝鮮へのスタンスにはかなり差がある。日本は拉致事件最優先で、米国は核・ミサイルなど大量破壊兵器問題に重点を置き、北朝鮮の譲歩は米国の力の政策の成果とし、韓国は国交正常化と経済支援に関心がある」

http://news.kyodo.co.jp/kyodonews/2002/hocho/kikaku/tobira3.html