021021gensei 現代政治の理論と実際 講義メモ 中村祐司

 

<北朝鮮に関する基礎知識>

 

もう少し『マイクロソフトエンカルタ百科事典99』から→

 

1985年         核拡散防止条約(NPT)に参加。しかし、国際原子力機関(IAEA)に参加しないまま核再処理工場の建設を開始。

19904月 アメリカが、北朝鮮によるプルトウム生産、核兵器開発の可能性に懸念を表明

1992年         北朝鮮、IAEAに加盟。しかし、翌年、施設に対する査察を拒否し、NPTからの離脱を示唆

19945月 無断で実験用原子炉の燃料棒をぬきとったことに対してIAEAが制裁を決議。北朝鮮、6月にIAEAを脱退

   10月 北朝鮮とアメリカとの間で軽水炉供与に関する米朝基本合意(ジュネーヴ合意)(北朝鮮朝鮮の開発計画中止とIAEA査察の受け入れ。アメリカの北朝鮮に対する軽水炉の供与)。

19953月 米、韓、日が朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)を設立

 


北朝鮮に関する参照サイト→

http://www.kyc.gr.jp/kr/links/linkmenu.htm

北朝鮮に関するいくつかのサイトを紹介

http://www.asahi.com/politics/houchou/index.html

小泉首相訪朝に関連した朝日新聞特集のサイト

http://www.asahi.com/international/jk/index.html

朝日新聞の日韓交流のサイトと多少関連してくる。

http://www.nikkei.co.jp/topic/

日経新聞の特集一覧に北朝鮮関係のサイトあり

http://www.mainichi.co.jp/eye/northk/0210/18-01.html/

特集ではないが、毎日新聞のサイトに今までの関連記事がまとめられている。

http://news.kyodo.co.jp/kyodonews/2002/niccho/

共同通信社の特集サイト

http://news.kyodo.co.jp/kyodonews/2002/niccho/kikaku/20020917-150.html

上記共同通信社のサイトにある「日朝平壌宣言」

これを以下に表示(下線は中村)→

日朝平壌宣言の全文

【平壌17日共同】日朝平壌宣言の全文は次の通り。

 日朝平壌宣言
 小泉純一郎日本国総理大臣と金正日朝鮮民主主義人民共和国国防委員長は、二○○二年九月十七日、平壌で出会い会談を行った。

 両首脳は、日朝間の不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、実りある政治、経済、文化的関係を樹立することが、双方の基本利益に合致するとともに、地域の平和と安定に大きく寄与するものとなるとの共通の認識を確認した。

 1 双方は、この宣言に示された精神および基本原則に従い、国交正常化を早期に実現させるため、あらゆる努力を傾注することとし、そのために○○二年十月中に日朝国交正常化交渉を再開することとした。

 双方は、相互の信頼関係に基づき、国交正常化の実現に至る過程においても、日朝間に存在する諸問題に誠意をもって取り組む強い決意を表明した。

 2 日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明した。

 双方は、日本側が朝鮮民主主義人民共和国側に対して、国交正常化の後、双方が適切と考える期間にわたり、無償資金協力、低金利の長期借款供与および国際機関を通じた人道主義的支援等の経済協力を実施し、また、民間経済活動を支援する見地から国際協力銀行等による融資、信用供与等が実施されることが、この宣言の精神に合致するとの基本認識の下、国交正常化交渉において、経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議することとした。

 双方は、国交正常化を実現するにあたっては、一九四五年八月十五日以前に生じた事由に基づく両国およびその国民のすべての財産および請求権を相互に放棄するとの基本原則に従い、国交正常化交渉においてこれを具体的に協議することとした。

 双方は、在日朝鮮人の地位に関する問題および文化財の問題については、国交正常化交渉において誠実に協議することとした。

 3 双方は、国際法を順守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認した。また、日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題については、朝鮮民主主義人民共和国側は、日朝が不正常な関係にある中で生じたこのような遺憾な問題が今後再び生じることがないよう適切な措置をとることを確認した。

 4 双方は、北東アジア地域の平和と安定を維持、強化するため、互いに協力していくことを確認した。

 双方は、この地域の関係各国の間に、相互の信頼に基づく協力関係が構築されることの重要性を確認するとともに、この地域の関係国間の関係が正常化されるにつれ、地域の信頼醸成を図るための枠組みを整備していくことが重要であるとの認識を一にした。

 双方は、朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を順守することを確認した。また、双方は、核問題およびミサイル問題を含む安全保障上の諸問題に関し、関係諸国間の対話を促進し、問題解決を図ることの必要性を確認した。

 朝鮮民主主義人民共和国側は、この宣言の精神に従い、ミサイル発射のモラトリアムを二○○三年以降もさらに延長していく意向を表明した。

 双方は、安全保障にかかわる問題について協議を行っていくこととした。

 日本国総理大臣 小泉純一郎
 朝鮮民主主義人民共和国国防委員会委員長 金正日
 二○○二年九月十七日 平壌