021007jichi 地方自治論 講義メモ 中村祐司
テキスト
寄本勝美編著『公共を支える民 ―市民主権の地方自治―』(コモンズ、2001年)
の進捗予定、講義内容、レポート作成
１０／７ 地方自治の基礎知識その１
１０／２１ 第１章１，２ 地方自治の基礎知識その２
１０／２８ 第１章３，４ 地方自治の基礎知識その３
１１／１１ 第１章５、６ 地方自治の基礎知識その４
１１／１８ 第３章１，２ 試験、レポート作成についての説明、発表割当
１２／２ 第３章３ レポートノート報告その１（前半）
１２／９ 第３章４ レポートノート報告その１（後半）
１２／１６ 第３章５ レポートノート報告その２（前半）
１２／１９ 第４章１ レポートノート報告その２（後半）
１／８ レポート進捗具合の口頭報告
１／１４ 第４章２ レポート提出日
１／２０ 第４章３ レポートをめぐる全体討議その１
１／２７ 第４章４ レポートをめぐる全体討議その２
２／３ 講義のまとめ（最終回）
＜地方自治の基礎知識その１＞ 今井照『図解 地方自治のしくみ』(学陽書房、2000年)から抜粋
基礎自治体（市区町村）
↓（基礎自治体で実現できないことを）信託
広域自治体（都道府県）
↓（広域自治体で実現できないことを）信託
国（国際機構）
地方自治の意義
「住民生活に密接にかかわる地域の共通のしごとを、国家の行政から切り離して地域協同体の手に委ね、地域住民の意思と責任にもとづいて自主的に処理させる地方行政のやり方のこと」
地方公共団体のイメージ：国家の構成要素というニュアンス（統治する国家に対して行政サービスの単なる地域区分をイメージさせる）
自治体のイメージ：市民がつくる政府というニュアンス（市民が地域自治機構を通じて積極的な地域経営をするというイメージ）
省庁から各部局に幹部職員（部長、課長）が「出向」している都道府県の数と割合
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各部局 |
都道府県数 |
割合 |
|
副知事 |
19府県 |
40.4％ |
|
企画 |
28府県 |
59.6％ |
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総務 |
32道府県 |
68.1％ |
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財政 |
22都県 |
46.8％ |
|
厚生 |
35道府県 |
74.5％ |
|
商工 |
31都道府県 |
66.0％ |
|
土木 |
45都道府県 |
95.7％ |
|
農政 |
39道府県 |
83.0％ |
（1999年）
都道府県の処理する事務：①広域性、②連絡調整、③補完性（事務の規模）
「住民」＝「住所を有する者」
選挙する権利
・ 20歳以上
・ 引き続き３ヵ月以上住所を有する者
選挙される権利
・ 議員 25歳以上（引き続き3ヵ月以上住所を有する者）
・ 知事 30歳以上
・ 市町村長 25歳以上
直接請求
１ 条例の制定改廃請求（有権者の50分の１以上の連署。長は20日以内に意見をつけて付議。議会での議決。地方税の賦課徴収・分担金、使用料、手数料の徴収に関するものは条例案の直接請求はできない）
２ 事務の監査請求（有権者の50分の１以上の連署。実質的には署名の必要のない住民監査請求と同じ。請求先は監査委員で、決定は監査委員の合議による。住民監査請求の場合、監査結果や措置に対して不服等がある場合は争訟することができる）
３ 議会の解散請求（有権者の３分の１以上の連著。有効投票の過半数の同意があれば「議会の解散」「議員の辞職」「首長の解職」が決定）
４ 解職請求（議員、長、副知事、助役、出納長、収入役、選挙管理委員、監査委員、公安委員会委員、教育委員会委員などが対象。有権者の３分の１以上の連著。議員の３分の２以上が出席し、その４分の３以上の同意で失職が決定）
住民投票
1996年8月実施の新潟県巻町（原発立地の是非）、1996年9月実施の沖縄県（アメリカ軍基地の存続）、1997年6月実施の岐阜県御嵩町（産業廃棄物処理場の是非）など
住民監査請求・訴訟
自治体の種類
普通地方公共団体：都道府県
市町村―指定都市―行政区
―中核市
―特例市
―その他の市町村
特別地方公共団体：特別区
地方公共団体の組合― 一部事務組合
― 広域連合
― 全部事務組合
― 役場事務組合
財産区
地方開発事業団
その他の団体として「第三セクター」：「地方道路公社」「土地開発公社」「地方住宅供給公社」、各種公益法人や株式会社など