010514gairon 講義メモ（中村祐司作成）

サブテキスト『公共を支える民』第6章４節5節

「清掃行政と公民協働」

４　NPOの積極的活動

名古屋市

1999年2月　藤前干潟に予定していた最終処分場の建設を中止（代替地の見通しなし）。

ごみ非常事態宣言。

　　　　　　「ごみ減量先進都市なごや」の実現を提唱。

1999年6月　「ごみ減量先進都市なごや検討委員会」の設置。

　　　　　　　以後、事業ごみの全面有料化、空き缶・空きびん分別収集の全市展開、

　　　　　　　指定袋制の導入など。

　　　　8月　「その他プラスチック製容器包装」（ペットボトル以外のボトル、トレー、

ラップ、チューブ、レジ袋など）、「その他紙製容器包装」（牛乳パックや

段ボールを除く包装紙、紙箱、紙袋など）の分別収集開始。

「中部リサイクル運動市民の会」（NPO法人）

　　活動の一つに「リサイクルステーション」。非常事態宣言以後、回収量が10倍増加。

　　�@ 独自のごみ減量行動プランの提案。

　　　排出者責任を明確にして、民間主導による仕組みづくりの拡充を提案。

　　�A 「名古屋ルール」の提案

　　�B 「O―NET」（オフィス古紙リサイクルネットワークのNPO法人）

　　�C E’sカード：クレジットカード会社との提携

　　�D 中日新聞販売店によるリサイクルステーション開催案内とニュースレター

「市民活動が行政の施策形成に大きな影響を与え、焼却・埋立型のゴミ処理から循環型のシス

テムへの舵取りを促した」

５　多様な主体間の協働が循環型社会を創る

　○　市民のポテンシャル

　○　これを生かす力量が行政には必要

○ 協働には戦略と手法が必要→「市民と行政が同じ情報のレベルで議論できるようにすること」

「リサイクルには行政が直接行う事業と民間事業に加えて、採算に乗りにくいが行政の事業には

なじみにくい、いわば狭間の領域がある。たとえば、不用品情報の提供やフリーマーケットなど

不要品交換の場の提供などだ。」→公民協働で。沖縄県那覇市のリサイクルプラザ、東京都墨田区

の「墨田リサイクルの会」、東村山市の美住リサイクルショップ、「多摩リサイクル市民連邦」、

「デポジット法制定全国ネットワーク」など。

「多様な主体間の協働こそが循環型社会の姿」

次回はテキスト『行政学』６章、７章

　　　サブテキスト『公共を支える民』第７章１節、２節