010507gairon 講義メモ(中村祐司)
『公共を支える民』(サブテキスト)
第6章 清掃行政と公民協働
「全国では年間に約5000万トンの一般廃棄物と4億トンの産業廃棄物が発生し、7000万トン以上が埋立処分されている。日本全体で1年間に約22億トンの資源を使っているが、その2割が廃棄物になっており、4〜5%が埋め立てられている」
「従来の市民参加は、行政の意思決定過程への参加という意味合いが強い。一方、協働は、相互に主体性を尊重しながら合意形成を図っていくこと、さらにその具体化や実践をともなうものである。」
「協働による取組み進めていくには、百の議論よりも一つの実践」
東京都狛江市:人口約7万3000人。ごみの中華処理・最終処分を市外の事務組合に依存
91.12. 「狛江市一般廃棄物処理基本計画策定委員会」(こまえごみ市民委員会)発足。市民委員12名。専門家委員6名。
以後、全体委員会、市民部会、専門家部会を合わせて1年間に約50回開催。
「行政対住民という対立の図式から、市民同士の対話という形で次のステップに」
94.40. リサイクルセンターが完成
「市民が自ら排出するごみに対して責任を持つ」「環境保全型のための循環型都市をめざす」「ごみ半減都市の実現をめざす」の三つの理念。
キャッチフレーズ「ごみ半減、私の家から狛江から」
「ごみ半減推進検討委員会」の設置。
行政と市民はパートナーとして行動。
東京都東村山市:人口約13万5000人。
95.4. ゴミ処理、屎尿処理施設をめぐる「秋水園再生計画策定市民協議会」の発足
96.4. 上記市民協議会が「秋水園再生計画書」を市長に提出:「脱焼却・脱埋立による資源循環型のまちづくり」「秋水園を廃棄物処理施設から資源化の拠点に転換し、迷惑施設から快適環境施設へ変える」「計画実現まで市民参加を貫く」の3つの基本理念
市民協議会は1年間にのべ167回の会合を開催
市の「ごみ問題対策室」の設置
次回は、6章後半の4〜5節。
テキストは4章、5章。