2000/09/28

　インターネットで2002年ワールド杯キャンプ候補地の申請を行なった自治体のホームページを検索。今日見ることのできた70自治体のうち、約4分の1が単独項目として掲載。力の入れ具合も様々で、中には国外からのアクセスを意識したＰＲもあった。広域行政圏を構成する複数の基礎的自治体で誘致に取り組む例や、県単独での申請もあった。インターネット上でのＰＲをめぐる濃淡が、そのままキャンプ候補地としての取り組みの差になって表れているようだ。

2000/09/27

　今日の下野新聞の記事によれば、雪印乳業が2001年度からアイスホッケー部、陸上部を廃部することを決定したとのこと。日光バックス設立の過程を追った際、インタビュを通じて資金確保がいかに難しいか理解できた。チームの存続はすんなりとはいかないことだけは確かだ。

2000/09/18

　　丸１日かけて、県内の2002年ワールドカップサッカーのキャンプ候補地に関する調査活動。湯津上村役場の担当職員、那須スポーツパークの支配人、スポーツ振興のＮＰＯを立ち上げた芝の経営者、今市への誘致にあたって中心となったサッカー少年団のコーチ、どの方も突然の面接取材の依頼だったにもかかららず、快く応じてくれ感謝の一言に尽きる。ＪＡＷＯＣ、知事や県の担当機関、サッカー協会、政治家、誘致自治体の首長、施設関係者など検討すべき諸アクターは多い。

以下の写真は那須スポーツパークで撮影した２面のサッカー場とレストハウス。全国の他のキャンプ候補地と比べて代表チームの練習環境としてはトップクラスとのこと。

　　

2000/09/15

　　「JAWOC NEWS 23号」によれば、昨年10月1日現在で、公認キャンプ候補地に83自治体が申請した。JAWOCではこの時点で事務総長代理など8名からなる「公認キャンプ候補地プロジェクトチーム」の設置を発表している。当り障りのない内容といってしまえばそれまでだが、申請内容をめぐる募集要項の存在、キャンプ候補地の数は限定されてはいないということ、公認キャンプ候補地推薦リストは2001年6月下旬までには各代表チームに配布すること、そのためにJAWOCでは2000年内には認定作業を終える予定であること、などを知る。

2000/09/14

　　2002年サッカーW杯のキャンプ候補地に関する情報収集。栃木県内の湯津上村役場と18日のアポを取る。インターネット情報の段階ではあるが諸アクターとしては、自治体行政部、首長、議会、「○○誘致促進村民会議」、東京の保険会社の財団法人が経営する「那須スポーツパーク」県、県サッカー協会といったところか。もちろん手綱を握るのはJAWOC。W杯そのものを対象とするのではなく、この巨大イベントを構成する諸テーマの一つを取り上げ（キャンプ候補地選定がいい例）、ここから切り込んでいくことで道が開けるような気がする。

2000/09/13

今月10日付の朝日新聞に8日に閉幕した国連ミレニアムサミット（150人以上の各国首脳が参加）に関する解説記事の内容（百瀬和元「開けるか『地球管理』への道」）に注目した。この記事によれば、今回のサミットでは国家や国連は市民社会や民間企業との関係を強めるべきだと強調され、貧困、病気、紛争、環境といった問題のどれ一つをとっても国家だけて対処していくことは難しいという各国首脳の認識が明確に示された。

アナン事務総長らが唱える「政府、議会、宗教界、学界、市民社会、民間企業など、世界のすべての組織や人々の力と知恵を結集できる新しい国際社会のシステム」は、まさにマクロレベルからみた政策ネットワークの理念型としての帰結ではないかと考えられるからである。