比較行政研究レジメ(MK000107 篠崎雄司) 2000年10月31日
「地方自治体の非現業部門における戦略的アウトソーシングの導入の可能性」
1.問題の所在
2.NPMの展開と民営化・民間委託の動向
3.企業におけるアウトソーシングによる経営戦略の動向
4.日本の自治体における民間委託の課題
5.自治体の非現業部門における戦略的アウトソーシングの導入の具体的検証
6.自治体における経営戦略上の課題
1.問題の所在
@日本の地方自治体における民間(外部)委託の位置付け
・財政難を背景として、歳出抑制のための職員数や経費を節減する手段
・現業部門(ブルーカラー)が中心
ANPM理論における民間(外部)委託の位置付け
・市場メカニズムを積極的に導入するための手段であり、経費の節減だけでなく行政サービスの向上をも追究
・現業部門だけでなく非現業部門(ホワイトカラー)も対象
B企業における外部委託の位置付け
・ 当初はコスト削減や人手不足解消が目的だったが、外部(Out)の資源(Source)を有効活用して、業務の効
率化や新たな付加価値を追究する手段となっている
・当初は情報システムや人材派遣が対象だったが、現在は経理、人事、営業などあらゆる分野に及ぶ
・アウトソーシングを戦略的活用により、企業は自社のコア・コンピタンスが可能となる
↓
2.NPMの展開と民営化・民間委託の動向
(1)NPM(New Public Management)理論
大住荘四郎・新潟大学教授によれば、NPM理論は下記のとおりである。
・ NPMは、1980年代半ば以降、英国やニュージーランドなどのアングロ・サクソン系諸国を行政実務の現場を通じ
て形成された行政運営理論である
・その核心は、民間企業における経営理念・手法などにより行政部門の効率化・活性化を図ることにある
・ 具体的には、@経営資源の使用に関する裁量を広げる代わりに、業績や成果による統制を行うこと、A市場メカニズム
を可能な限り活用すること(広義の民営化(民間委託など)、エイジェンシー、内部市場、PFIなどの契約型シス
テムの導入)が特に重要である
(2)英国における民営化・民間委託の経過
・1979年にサッチャー政権が誕生し、財政難を背景として、思い切った行政改革に取り組む。
・
次のメージャー政権までの保守党政府により、公的企業の民営化、民間委託やバウチャー制度、PFI、エイジェンシー、
シチズン・チャーターなど様々な諸改革がなされ、これらの手法は他の国々にも採り入れられた。
・ 民間委託については、強制競争入札制度(CCT)が導入され、公的セクターが私的セクターと競争するという状況になり、
図書館など文化施設のホワイトカラー部門も対象となった。
・ 1997年にブレア労働党政権に代わり、ベスト・バリューが導入され、CCTなどは急進的過ぎると廃止になった。しかし、ベ
スト・バリューが行政に求める水準は高いようで、政権が変わっても、相変らず厳しい成果主義の行政運営がなされている。
3.企業におけるアウトソーシングによる経営戦略の動向
(1) 花田モデルによる戦略的アウトソーシング
花田光世・慶應義塾大学教授はアウトソーシングの形態を下記のようにまとめている。
|
業務の運営 |
||
社内 |
社外 |
||
業務の設計・企画 |
社内 |
@
支援型アウトソーシング (人材派遣) |
A
委託型アウトソーシング (外注(代行)) |
社外 |
Aコンサルティング |
C戦略的アウトソーシング |
今日、経営戦略として注目されているのは、C戦略的アウトソーシングであり、委託先に権限と責任を与え、成果を期待するも
のであり、本研究もこの概念に基づき考察する。
(2) アウトソーシングの戦略的活用
・企業におけるアウトソーシングは、当初、情報サービスや人材派遣が中心であった。
・ しかし、アウトソーシング産業は97年時点で市場規模25兆円、雇用数207万人と拡大し、範囲も経理、人事、労務など様々な経
営機能の分野にいたるようになると、思い切った戦略的アウトソーシングを展開する企業が出現するようになった。
・カンキョー、メイテックなどの企業では製品開発部門だけを自社で行い、他部門は他社に委託している。
↓
4.日本の自治体における民間委託の課題
これまでの日本の自治体における民間委託をめぐる議論において、課題・問題点は次のようになっている。
・
主要な論点は、コスト、行政責任、労働条件、政府規模の4点である。
・
具体的な問題点としては、@行政責任の所在が曖昧になる、Aサービスの質が低下する、B民主的コントロールが制限さ
れる、C労働条件の切り下げに直結する、D秘密漏洩の可能性がある、が指摘されてきた。
・
また、地方自治法244条の2第3項に規定される公の施設の管理委託の他、様々な個別法令により、民間委託が制限されている。
・
法令に特段の根拠を有しない場合でも、行政法学上、給付行政は民間委託できるが、規制行政はできないと解されてきている。
これらに加えて、最近の自治体において「流行」となっているPFIへの取組状況とその課題も、民間委託の課題として整理する必要がある。
今後、戦略的アウトソーシングを展開する上での課題解決策を考察したい。
5.自治体の非現業部門における戦略的アウトソーシングの導入の具体的検証
上記までの論点や課題を整理し、具体的な検証を行う。
検証の方法としては、実在する自治体をモデルとし、その業務内容を整理しながら、当該業務に関わる企業の動向も調査していくこととしたい。
6.自治体における経営戦略上の課題
自治体のホワイトカラー部門における戦略的アウトソーシングの導入の可能性を考察することを通じ、下記の点についても、考察したい。
(1)
自治体経営におけるコア業務、コア分野とは何か
(2)
内部市場、組織内アウトソーシングなどにより、組織内での活性化は可能か