比較行政研究レジメ（MK000107 篠崎雄司） 2000年10月31日

「地方自治体の非現業部門における戦略的アウトソーシングの導入の可能性」

１．問題の所在

２．ＮＰＭの展開と民営化・民間委託の動向

３．企業におけるアウトソーシングによる経営戦略の動向

４．日本の自治体における民間委託の課題

５．自治体の非現業部門における戦略的アウトソーシングの導入の具体的検証

６．自治体における経営戦略上の課題

１．問題の所在

�@日本の地方自治体における民間（外部）委託の位置付け

・財政難を背景として、歳出抑制のための職員数や経費を節減する手段

・現業部門（ブルーカラー）が中心

�AＮＰＭ理論における民間（外部）委託の位置付け

・市場メカニズムを積極的に導入するための手段であり、経費の節減だけでなく行政サービスの向上をも追究

・現業部門だけでなく非現業部門（ホワイトカラー）も対象

�B企業における外部委託の位置付け

・ 当初はコスト削減や人手不足解消が目的だったが、外部（Out）の資源（Source）を有効活用して、業務の効

率化や新たな付加価値を追究する手段となっている

・当初は情報システムや人材派遣が対象だったが、現在は経理、人事、営業などあらゆる分野に及ぶ

・アウトソーシングを戦略的活用により、企業は自社のコア・コンピタンスが可能となる

↓

２．ＮＰＭの展開と民営化・民間委託の動向

（１）ＮＰＭ(New Public Management)理論

大住荘四郎・新潟大学教授によれば、ＮＰＭ理論は下記のとおりである。

・ ＮＰＭは、1980年代半ば以降、英国やニュージーランドなどのアングロ・サクソン系諸国を行政実務の現場を通じ

て形成された行政運営理論である

・その核心は、民間企業における経営理念・手法などにより行政部門の効率化・活性化を図ることにある

・ 具体的には、�@経営資源の使用に関する裁量を広げる代わりに、業績や成果による統制を行うこと、�A市場メカニズム

を可能な限り活用すること（広義の民営化（民間委託など）、エイジェンシー、内部市場、ＰＦＩなどの契約型シス

テムの導入）が特に重要である

（２）英国における民営化・民間委託の経過

・1979年にサッチャー政権が誕生し、財政難を背景として、思い切った行政改革に取り組む。

・ 次のメージャー政権までの保守党政府により、公的企業の民営化、民間委託やバウチャー制度、ＰＦＩ、エイジェンシー、

シチズン・チャーターなど様々な諸改革がなされ、これらの手法は他の国々にも採り入れられた。

・ 民間委託については、強制競争入札制度（ＣＣＴ）が導入され、公的セクターが私的セクターと競争するという状況になり、

図書館など文化施設のホワイトカラー部門も対象となった。

・ 1997年にブレア労働党政権に代わり、ベスト・バリューが導入され、ＣＣＴなどは急進的過ぎると廃止になった。しかし、ベ

スト・バリューが行政に求める水準は高いようで、政権が変わっても、相変らず厳しい成果主義の行政運営がなされている。

３．企業におけるアウトソーシングによる経営戦略の動向

（１） 花田モデルによる戦略的アウトソーシング

花田光世・慶應義塾大学教授はアウトソーシングの形態を下記のようにまとめている。

		業務の運営
		社内	社外
業務の設計・企画	社内	�@ 支援型アウトソーシング （人材派遣）	�A 委託型アウトソーシング （外注（代行））
	社外	�Aコンサルティング	�C戦略的アウトソーシング

今日、経営戦略として注目されているのは、�C戦略的アウトソーシングであり、委託先に権限と責任を与え、成果を期待するも

のであり、本研究もこの概念に基づき考察する。

（２） アウトソーシングの戦略的活用

・企業におけるアウトソーシングは、当初、情報サービスや人材派遣が中心であった。

・ しかし、アウトソーシング産業は97年時点で市場規模２５兆円、雇用数207万人と拡大し、範囲も経理、人事、労務など様々な経

営機能の分野にいたるようになると、思い切った戦略的アウトソーシングを展開する企業が出現するようになった。

・カンキョー、メイテックなどの企業では製品開発部門だけを自社で行い、他部門は他社に委託している。

↓

４．日本の自治体における民間委託の課題

これまでの日本の自治体における民間委託をめぐる議論において、課題・問題点は次のようになっている。

・ 主要な論点は、コスト、行政責任、労働条件、政府規模の４点である。

・ 具体的な問題点としては、�@行政責任の所在が曖昧になる、�Aサービスの質が低下する、�B民主的コントロールが制限さ

れる、�C労働条件の切り下げに直結する、�D秘密漏洩の可能性がある、が指摘されてきた。

・ また、地方自治法244条の２第３項に規定される公の施設の管理委託の他、様々な個別法令により、民間委託が制限されている。

・ 法令に特段の根拠を有しない場合でも、行政法学上、給付行政は民間委託できるが、規制行政はできないと解されてきている。

これらに加えて、最近の自治体において「流行」となっているＰＦＩへの取組状況とその課題も、民間委託の課題として整理する必要がある。

今後、戦略的アウトソーシングを展開する上での課題解決策を考察したい。

５．自治体の非現業部門における戦略的アウトソーシングの導入の具体的検証

上記までの論点や課題を整理し、具体的な検証を行う。

検証の方法としては、実在する自治体をモデルとし、その業務内容を整理しながら、当該業務に関わる企業の動向も調査していくこととしたい。

６．自治体における経営戦略上の課題

自治体のホワイトカラー部門における戦略的アウトソーシングの導入の可能性を考察することを通じ、下記の点についても、考察したい。

（１） 自治体経営におけるコア業務、コア分野とは何か

（２） 内部市場、組織内アウトソーシングなどにより、組織内での活性化は可能か