2001年大学院比較行政研究レジメ

「横浜市のスポーツ行政サービスの現状把握―資料整理メモ―」（2000年12/7-8調査）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中村祐司（担当教員）

＜横浜市スポーツ振興事業団＞

資料：横浜市スポーツ振興事業団『横浜市スポーツ振興事業団概要』（△数年前の資料か？）

事業内容：�@スポーツ振興事業（スポーツ教室の開催、講演会・講習会の開催、野外活動教室の開催、スポーツ健康・体力相談）�Aスポーツ情報の収集・提供�Bスポーツに関する調査研究�C指導者養成事業（社会体育指導者養成講座の開催）�D施設の管理運営（16区のスポーツセンター、体育館1館、少年自然の家2施設、青少年野外活動センター4施設�Eその他事業（漕艇場の管理・運営1施設、高校室内温水プール市民利用事業1施設、駐車場の管理・運営２施設）

資料：横浜市スポーツ振興事業団『平成12年度　事業計画並びに収支予算書』

1；「平成12年度の横浜市の財政状況は、市税の大幅な減収が見込まれ、昨年に引き続きマイナスの予算編成となっております。////昨年に引き続き、毎月の収入状況及び予算執行状況を検証する『経営会議』を開催するとともに、事業の実施にあたっては様々な創意工夫をこらし、効率的かつ合理的な運営を進めてまいります。」

�@ 横浜市からのスポーツ施設等の受託管理運営（17区のスポーツセンター、体育館2館、横浜市青年自然の家2学園、4つの横浜市青少年野外活動センター、漕艇場１つ、横浜国際プール、横浜国際総合競技場、スポーツコミュニティプラザ(温水利用型健康運動施設)、横浜市スポーツ医科学センターの管理運営）

�A スポーツ振興事業の実施

ａ.横浜市からの補助事業（さわやかスポーツの推進、ヨコハマスポーツイラスト・まんが大賞の開催、温水プール開放事業、駐車場の管理運営、教育施設協力町村児童の受入）

ｂ.横浜市からの受託事業（社会体育指導者養成事業、区づくり推進事業、スポーツイベントの誘致、ノーマライゼーション推進事業）

ｃ.自主事業（スポーツ教室、野外活動教室、スポーツイベント、インラインスケートの実施、スポーツスタジオ、テニスコート、駐車場、スポーツセンター等有料駐車場の管理運営、自動販売機の設置）

�B 広報活動及びスポーツ情報の収集・提供（スポーツ情報事業とスポーツ情報誌の発行）

�C スポーツに関する調査・研究（スポーツ専門委員の配置、スポーツセンター等の指導員論文の発表）

�D スポーツ振興基金の運用（かながわ・ゆめ国体横浜市実行委員会からの寄付金を基にしたもの。横浜市、横浜市体育協会、横浜市レクリエーション協会などで構成する委員会により運用）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上、同pp.1-5.）

上記資料pp.6-16の平成12年度の「収支予算書総括表」「一般会計収支予算書」「自主事業特別会計収支予算書」「新横浜駐車場特別会計収支予算書」「国際総合競技場特別会計収支予算書」「スポーツ医科学センター特別会計収支予算書」「国際プール特別会計収支予算書」「よこはまスポーツ振興基金特別会計収支予算書」からの読み取り→

　「収支予算総括表」によれば、事業団の会計は一般会計と６つの特別会計（自主事業、新横浜駐車場、国際競技場、スポーツ医科学センター、国際プール、よこはまスポーツ振興基金）からなる。自主事業、新横浜駐車場、よこはまスポーツ振興基金の特別会計を除き、各会計の科目の中で突出しているのが「管理運営受託事業収入」（以下受託収入）である。一般会計の収入合計25億8000万円（百万円以下四捨五入。以下同じ。）のうち20億1000万円がこれに相当する。以下、国際総合競技場特別会計では12億7000万円のうち11億2000万円、スポーツ医科学センター特別会計では7億5000万円のうち6億5000万円、国際プール特別会計では8億9000万円のうち8億7000万円が受託収入で占められている。そして、各々「管理運営受託事業費」（以下受託事業費）として同額が支出されている。収入の部には「横浜市補助金収入」として一般会計に4億7000万円、新横浜駐車場特別会計に6000万円計上されているものの、この受託収入が横浜市からの実質的な補助金とみなしていいように思われる。

「一般会計収支予算書」によれば、前年度予算と比較して総額で3億3000万円の予算減額がなされており、「マイナスの予算編成」が継続されていることが分かる。受託事業費20億1000万円は野外活動施設運営費、スポーツセンター運営費、平沼記念体育館運営費、横浜文化体育館運営費、社会体育施設施設営繕費から構成されるが、この中で「スポーツセンター運営費」が13億8000万円占めており、この額は一般会計費総額の50％以上になっている。スポーツセンターの受託収入の内訳は受託料収入11億円、利用料金収入2億8000万円で、80％が受託収入に相当する。要するに一般会計においては主として17区に設置されているスポーツセンターの管理運営費の比重が最も高くなっていること、これがほとんど横浜市からの補助金によって支えられていることが指摘できる。

同様のことは国際総合競技場、スポーツ医科学センター、国際プールの管理運営についても該当し、減額傾向の中で個々の受託事業収入について利用料金収入を差し引いた受託料収入の割合は、国際総合競技場87％（小数点以下四捨五入で以下同様）、スポーツ医科学センター56％、国際プール77％となっている。

こうしてみてくるといわゆる「ハコモノ」の管理運営費が事業団予算を財政的に圧迫していることが読み取れる。さらに、地方自治体とその外郭団体とのコントロール―被コントロール関係が、横浜市の財政に大きく依存せざるを得ない事業団活動の自律性の矮小化という中で、事業団予算にもそのまま反映されているということになる。

しかし、自主事業特別会計に目を向けると支出予算総額3億7000万円は事業団予算総額の僅か6％を占めるに過ぎないものの、一般会計や他の特別会計（スポーツ振興基金特別会計を除く）とは異なり、予算総額は前年度よりも3000万円ほど増加している。この自主事業のパイの拡大は横浜市への依存とは反対の方向、すなわち、事業団―市民活動のネットワークを形成する契機となり得るのではないだろうか。

＜横浜市教育委員会（生涯学習部）スポーツ課＞

資料：横浜市教育委員会『平成11年度　横浜市生涯学習事務事業概要』

＊ 1999年11月に「第２次横浜市生涯学習基本構想」まとめる。

16；スポーツ振興審議会（スポーツ課担当。1962年４月設置。15名以内、任期２年、年3回程度の審議）

25；プール開放管理指導員研修（生涯学習課担当）

　　学校開放管理指導員研修（生涯学習担当）

30；スポーツ課所管事業（下線は実施主体の記述なし＝スポーツ課が実施か？）pp.30-

�@ 種大会および競技会（市民体育大会、五大都市体育大会、市町村対抗かながわ駅伝大会、神奈川県総合体育大会、国際交流、教育施設関係協力町村指導受入事業、各種スポーツ大会の後援・援助、ジュニア競技者養成事業、スポーツにおけるノーマライゼーションの推進）

�A 市民スポーツ関係団体への補助（横浜市スポーツ振興事業団への補助、横浜市体育協会への補助、横浜市レクリエーション協会への補助、婦人スポーツ団体連絡協議会の育成）

�B 市民スポーツの振興（区民スポーツの振興、市民健康体力つくり指導者養成講座、野外活動指導者養成講座、競技スポーツ指導者養成講習会、横浜マラソン大会、横浜国際女子駅伝、小学校マーチングバンド発表会）

�C スポーツイベントの企画・誘致・開催（YOKOHAMAビーチバレー、横浜国際室内陸上競技大会、横浜市民マスターズスポーツ大会）

�D 市民の健康活動の促進（早起き体操、ヨコハマさわやかスポーツ推進事業、こどもマリンスクール、ヨコハマシティウｵ―ク）

�E 体育指導委員（実施主体スポーツ課と明記。1997年4月〜99年3月までの任期で2,734人。「横浜市体育指導委員規則」により再任さまたげず。）

�F レクリエーション奨励（レクリエーション指導者養成講座）

�G 横浜熱闘倶楽部（横浜市を本拠地とするプロスポーツチームの応援連合体）

�H 2002年ワールドカップ開催準備事業（1999年度より企画局ワールドカップ推進担

�I スポーツイベント誘致事業

＊上記�@から�Iの項目数32事業の実施主体は、横浜市体育協会が6事業、事業団が4。

44；施設提供（生涯学習課担当。スポーツ広場、トレーニングルーム）

　　学校開放（生涯学習課担当。校庭、体育館、プールの開放）

　　スポーツセンター、体育館、国際プール、青少年野外活動センター、少年自然の家、漕艇場、温水プール、駐車場（スポーツ課担当）

55；勤労青少年センター（2館。市民局青少年企画課担当）

　　青年館（1館。市民局青少年育成課担当）

62；各区の地域振興課（生涯学習支援係）

社会体育の振興（体育指導委員事業、各区体育協会への補助事業、各区健康教室、スポーツ大会の実施）

鶴見区	体育指導委員事業、体育協会への補助事業 鶴見区少年サッカー教室
神奈川区	それゆけスポーツ（区体育協会、体育指導委員を通じて）
西区	キックベースボール大会、グランドゴルフ大会、西区少年サッカー教室、トリム運動支援事業、水中健康教室、体育指導委員事業、区体育協会補助事業
中区	体育指導委員事業（ウオークラリー等）、体育協会への補助事業（スポーツフェスティバル）、中区ジュニアフットサル大会
南区	快汗生涯スポーツ事業（「七つの丘健康ウオーク」「南区スポーツフェスティバル」）、体育指導委員事業、体育協会への補助事業。 2002年ﾜｰﾙﾄﾞｶｯﾌﾟ南区応援事業
港南区	区民スポーツ大会（健康ランニング大会、ファジーバレーボール大会）、 体育指導委員事業、体育協会への補助事業
保土ケ谷区	かるがもファミリーマラソン、グラウンドゴルフ大会、体育指導委員事業、体育協会育成事業
旭区	旭区民スポーツ大会、旭区オープンクロカン、旭区駅伝大会、区民大会（15種目）、体育指導委員事業、体育協会への補助事業
磯子区	体育指導委員事業（グランドゴルフ大会、ファミリーウオーク、スポーツ大会）、区民大会、各種スポーツ教室、体育協会への補助事業
金沢区	健康スポーツ大会事業（区民ロードレース、ちびっこ駅伝、地区センター等健康スポーツ大会、ミセススポーツ推進事業、体育指導委員事業、体育協会事業）
港北区	生涯スポーツ推進事業（ペタンク大会、フットサル大会）、区民スポーツ振興事業（駅伝大会）、体育指導委員事業、体育協会への補助事業
緑区	みどりくみん健康ウオーク、スポーツ教室等開催事業、体育指導委員事業、体育協会への補助事業
青葉区	体育指導委員事業、体育協会事業、社会体育事業
都筑区	区民ロードレース大会、つづきジュニアスポーツフェア（小中学生対象）、体育指導委員事業、体育協会への補助事業
戸塚区	ｽﾎﾟｰﾂﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ振興事業（体育協会活動、体育指導委員事業）
栄区	スポーツ・健康づくり支援事業（栄区民ロードレース大会、てくてく栄ウオーキング）、体育指導委員事業、体育協会への補助事業
泉区	体育指導委員事業、体育協会、泉ニュースポーツフェスタ、わくわくウオーク
瀬谷区	ｽﾎﾟｰﾂﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ活動推進事業（瀬谷ふるさとウオーク大会、スポーツ・レベルアップスクール(6種目)、親子スポーツ教室(2種目)、体育指導委員事業、体育協会への補助事業

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（pp.64-81）

資料17ﾍﾟｰｼﾞ；＊横浜市のスポーツ・レクリエーション関係団体の内訳は、横浜市体育協会の加盟団体は18区の区体育協会（＝地域団体）、45の競技団体、小中高の3団体（＝学校体育団体）。

＊ 横浜市レクリエーション協会の加盟団体は12団体。横浜市婦人スポーツ団体連絡協議会の加盟団体は9団体。

＜横浜市体育協会＞

　横浜市体育協会『平成11年度　事業報告書並びに収支決算書』→

＊ 総務、財務、競技、市民スポーツ、広報、スポーツ科学、区体協の7委員会から構成。

23：＊「収支計算書総括表」（99年4月から2000年3月まで）によれば、市体協の総合計（一般会計とｼﾞｭﾆｱｽﾎﾟｰﾂｸﾗﾌﾞ）収入1億9300万円（十万円以下四捨五入で以下同様）のうち、6400万円が「補助金等収入」（一般会計の収入合計は1億8900万円でうち補助金等収入が6100万円。ｼﾞｭﾆｱｽﾎﾟｰﾂｸﾗﾌﾞ会計は400万円の収入合計のうち300万円が補助金収入）。

＊ジュニアスポーツクラブに力をいれるようになったことが指摘できるのでは？

26；＊「一般会計収支計算書」（決算）に注目すると、6100万円の補助金等収入のうち、横浜市補助金収入が5500万円。（その他は「よこはまスポーツ振興基金助成金収入」540万円、「県体育協会補助金収入」6万円、「県スポーツ振興基金補助金収入」50万円となっている。）

支出面（決算）で目立つのが、五大都市体育大会事業費2800万円、横浜マラソン大会事業費5500万円、ジュニア競技力向上事業費2200万円といったところ。

資料：横浜市体育協会『平成12年度　事業計画書並びに収支予算書』

＊ ここでは上記7委員会に特別委員会が加わり、「市民スポーツ会議の検討」が盛り込まれている。

＊ 「収支予算書総括表」(2000年4月から2001年3月まで)→

7；合計（収入の部。一般会計＋ｼﾞｭﾆｱｽﾎﾟｰﾂｸﾗﾌﾞ会計）で補助金収入等が1億600万円にアップ。うち一般会計1億400万円、ジュニア開会200万円のため、前者が大幅アップ。

＊ 「一般会計収支予算書」→補助金等収入が前年度予算額の7050万円から1億400万円にアップ。そのうち横浜市補助金収入が9100万円と前年度予算額の7100万円からアップ。支出の部では前年度と同様に五大都市体育大会事業費、横浜マラソン大会事業費、ジュニア競技力向上事業費がほぼ同額で高額になっている。

＊ 中区体育協会は賛助会員を募集している→一口3000円で、1999年度の賛助会員数は株式会社や有限会社など160社ほど（中区体育協会『平成12年度　中区体育協会事業スケジュール』）

＜横浜市緑政局公園部計画課＞

資料：横浜市緑政局『平成12年版　よこはまの緑　緑政局事業概要』

108；「スポーツができる公園」（2種類以上の有料運動施設をもつもの。陸上競技場、野球場、テニスコート、プールなど））の設置状況→

2000年3月現在で運動公園６区（面積15-75haが標準。うち１区は県立。１区は追加整備中。１区は整備中）、総合公園3区（面積10-50haが標準。うち1区は県立）。地区公園11区13ヵ所（地区公園数は2000年6月現在で40。面積4haが標準。うち2区は整備中）。近隣公園2区（近接公園数は171。面積2haが標準）。

例えば「運動公園」は以下のように定められている。→「主として運動の用に供することを目的とする都市公園で、敷地面積はおおむね15ha以上とする。運動施設の設置に当たっては、運動施設の敷地面積の合計が、公園面積の25％以上50％以下の範囲において、都市住民のスポーツ需要の実態及び自然的条件を十分考慮して、陸上競技場、野球場、サッカー場、テニスコート、バレーコート、プール、体育館等を適宜配置するものとする。また、修景施設、広場、散策路等を配置し、都市公園内の環境の保持を図ることが望まれる。」(p.93.)

＊�告ｭ局としては上記４種の公園を少なくとも１区に一つ作っていこうという姿勢。

＊その他に設置状況の

資料：横浜市�告ｭ局『横浜市の公園　平成12年6月23日現在』

1；＊ちなみに街区公園とは以前の児童公園で、「主として街区内に居住する者の利用に供することを目的とする公園で誘致距離250ｍの範囲内で1ヶ所当たり面積0.25haを標準として配置する。」とあり。P.3の「横浜市公開公園一覧」によれば2000年6月現在で街区公園の数は2025。

217；＊スポーツセンターが、予約システムで申し込む公園内の有料施設（テニスコート、野球場、運動広場、清水ケ丘体育館）の登録申込書配布施設となっている。

＜横浜市福祉局障害福祉部障害福祉課＞

＊ 教育委員会等とは別々にやりたいとの発言がインタビュであり。

横浜市リハビリテーション事業団・障害者スポーツ文化センター横浜ラポール『平成12年度版　障害者スポーツ文化センター横浜ラポール　平成11年度事業概要』2000年。

はじめに；「横浜ラポールは、障害者の皆様が地域の身近な施設でスポーツを楽しんでいただくため、12年度から市内全区のスポーツセンターなどにおいて障害者スポーツ教室を出張開催することとし、」

＊ 開館は1992年。設置主体は横浜市。運営主体は社会法人横浜市リハビリテーション事業団。建設事業費は123億8400万円。

＊ 2000年3月現在で館長以下、企画課23人、スポーツ課23人。

3；「各スポーツ施設においてスポーツ・レクリエーションの指導・助言を日常的に行ったほか、各種教室・施設プログラムを開催しました。また、障害者スポーツ指導員やスポーツボランティア等の人材養成を行いました。」「また、障害者スポーツの振興を図るため、横浜市（福祉局、教育委員会）や横浜市スポーツ振興事業団と連携し、スポーツ施設におけるバリアフリーへの理解等、職員研修の面についても協力しました。」

3-11；1.スポーツ・レクリエーション事業

�@ スポーツ・レクリエーション教室開催事業（水泳教室など）

�A 施設プログラム（水中体操やあおぞら体操教室、車椅子スポーツの時間など）

�B 初心者講習会（トレーニング方法やマシンの使用方法を指導）

�C 障害者スポーツ指導員養成研修会（初級）

�D 障害者スポーツボランティア養成研修会

�E 特別研修会・種目別研修会（スポーツボランティア登録者・障害者スポーツ指導員を対象に障害者スポーツへの知識（概念）や技術・指導方法等を高めるための研修）

�F 地域支援事業（横浜市（区福祉保健サービス課）が実施する機能訓練事業への技術援助や地域における障害者スポーツボランティアの養成研修会等）

�G 障害者サッカー育成事業（知的障害者サッカー事業、肢体不自由者サッカー、電動車椅子サッカー）

�H 障害児スポーツ育成事業（夏休み親子スポーツ体操、ショートテニスなど）

2.リハビリテーション・スポーツ事業

�@ リハビリテーション・スポーツ教室（片麻痺グループ教室や幼児教室）

�A リハビリテーション・スポーツ相談事業

�B スポーツ大会・交流レクリエーションイベント事業（「スポーツフェスタ」、「交流イベント」など）

�C ハマピック（身体障害者スポーツ競技会、知的障害者スポーツ競技会）

�D 全国身体障害者スポーツ大会（横浜市選手団派遣）

�E ゆうあいピック島根大会（横浜市選手団派遣）

�F 全国障害者スポーツ大会向け強化練習

＜横浜市企画局ワールドカップサッカー推進課＞　　　

３つの事業枠組み

庶務、経理、労務、予算、市会／開催推進委員会事務局／推進連絡会議（兼務者会議等を含む）／報道関係対応、視察対応調整／日韓首長会議／財政計画／プロジェクト調整・進行管理／環境衛生対策／危機管理対策／関係省庁連絡・調整／県、関係市町村との調整／JAWOC連絡・調整／開催自治体連絡・調整

大会運営支援基本計画／交通輸送・警備関連基本計画／IMC調整／日韓首長会議／施設整備関連業務／練習会場・公認キャンプ地／県警等の調整／交通輸送・警備関連基本計画／IBC等報道施設関係交通輸送・警備調整／練習会場等・周辺対策

サッカー協会・商工会議所等との調整／日韓交流／観光・宿泊関連基本計画/市民の会、市民団体との調整／ 広報・イベント関連基本計画／マーケティング関係／盛り上げ広報・イベントの実施／スポンサー対応・持ち込みイベント対応／ ボランティア等市民活動基本計画の策定／ボランティア募集及び研修／ホスピタリティの展開施策