「比較政策研究」レポート
2009.10.20
国際社会研究専攻 中山 利之
（学籍番号：094107X）
「既成市街地における居住環境保護政策 ―住民の視点から― 」
１．はじめに
近年、自治体と市民の関わり方として「協働」という言葉が用いられるようになってきている。この「協働」の定義は、「同じ目的のために、対等の立場で協力して共に働くこと。」である。これによれば自治体が行う協働とは、自治体を取り巻く状況の変化や、新たな行政需要、行政課題といったものに対応するためのひとつの手法として行われるものであり、市民や自治体、NPOや企業といった関係者それぞれが、その持つ資源や得意分野を生かしながら、対等の立場で協力していくということになる。
筆者の問題意識として、この「協働」を宇都宮市におけるまちづくり、特に住環境の保護や改善に活用することができないだろうかというものがある。本レポートにおいては、まず「協働」への入り口としての情報の公開方法について考察する。
２.先進都市の事例
「協働」への取組は、すべての行政課題について行われているわけではなく、またその手法も自治体によって異なる。ここでは首都圏の政令指定都市である横浜市と千葉市を例にとり、その状況を確認してみる。
はじめに横浜市における協働に関する事業を確認する。横浜市においては、市民の意欲・発想・実行力が活きる協働の都市づくりをめざして、協働の推進を図るという理念を示している。これは、様々な行政サービスを供給される市民自身が、行政からのお仕着せでなく、自ら課題解決の担い手として関与することで、よりきめ細やかなサービスの提供に繋がり、ひいては満足度の向上にも繋がっていくというものである[1]。「協働」のこうした理念については、様々な自治体のホームページなどを見ても同じようなことを掲げている。しかしどのような事業が「協働」の対象となるのか、現実に「協働」として何が行われているのかについては、自治体によって異なっている。また、自治体の業務は多岐に渡っており、どのような業務をどの部局が行っているのかについて、市民がそのすべてを把握することは困難である。このことは自治体職員にあっても同様であろう。自らの所管する業務以外のことについて、概略はともかく、その内容のすべてについて理解しておくということは現実的ではないだろう。横浜市においては、市民活力推進局市民協働推進部が「協働」についての数多くのメニューを、「市民活動（全般）」や「福祉保健」といったテーマごとに取りまとめたものを、リンク集として公開している[2]。このリンク集には、一覧表形式で事業名と概要が掲載されており、それぞれの所管部局のホームページ内にある事業の詳細案内にリンクされていることから、どこが所管部局なのかわからない状態であっても、簡単に該当するものを見つけ出して確認することが可能である。
一方の千葉市であるが、市民部市民総務課が協働事業のとりまとめを行っており、横浜市同様に一覧表化した協働事業の概要をホームページに掲載している[3]。記載された各事業の概要は、横浜市のリンク集に記載されているものと同等のものであるが、それぞれの協働事業の担当部局は記載されているものの、リンクされているわけではなく、担当部局のホームページに協働事業のことが掲載されていないものもあり、その具体的な手順や内容までは読み取ることができない場合がある。
横浜市、千葉市の両市ともに、様々な行政課題に対応する協働事業のメニューを数多く示しており、またこれを一覧化していることにより、積極的に協働事業に取り組む姿勢がみえると共に、担い手となる市民にとってわかりやすいものとなっていることは評価できる。
３．宇都宮市の現状
宇都宮市のホームページをみてみると、個別の部署において協働事業は行われているものの[4]、先の２都市のように情報が集約されていないため、その活動が見えにくい。市民協働の主管課であるみんなでまちづくり課により公募されている協働事業は、平成２１年１０月１８日現在、わずかに一件のみである[5]。このような状況では、宇都宮市における市民協働は、看板が掲げられているだけで実際にはほとんど行われていないように見えてしまう。すべての情報をホームページ上に掲載しなければならないということはないし、掲載されていないからといって協働が行われていないというものでもない。現に、個別に協働は行われている。
しかし、協働に対する取り組み姿勢としては、市民に対して不親切なように感じられる。前節でも述べたように、自治体の業務とその所管のすべてを把握することは、市民にせよ自治体職員にせよ困難である。そうであるならば、協働に関する情報を一元化したポータルサイトをつくることがその解決の一助となるのではないだろうか。何も難しい事をする必要はない。各部署においては自らの行っている協働事業は把握しているわけであり、それを持ち寄って、名称と概要のみを一元化・一覧表化すればそれで事足りるのである。一覧表を掲載したところをポータルとして、そこからホームページ上に掲載された各事業の記事にリンクをすれば、目指す事業がわかっていた市民はもちろん、どこを見たらよいかわからなかった市民に対しても、どこを見たらよいのかを知ってもらうことができるのではないだろうか。また、一覧化することにより、宇都宮市がどれだけ協働事業に力を入れているのかについても、広く知ってもらうことができるのではないだろうか。力を入れている事業にこそ、人も集まるのだと筆者は考える。
４．まとめ
「協働」という言葉は一般化してきているが、実際に市民がその担い手として活動するには様々なハードルが存在する。自治体の側も、何をどのように行えばよいのかということについては試行錯誤の段階にあり、モデル事業の実施などにより市民への周知と共に実施事業の検討がされている[6]。
しかし、いくら魅力的で素晴らしい事業を創設したとしても、具体的な内容に到達する以前に、どこが入り口なのかわからないということでは何も始まらない。何事も第一印象というものは重要である。入り口さえ苦労して探さなければならない事業に対し、それに専従するわけではない市民に、参加する意欲が果たして湧くだろうか。自分の生活のほかに何かしらの活動をするという、ただでさえ高いハードルがある。だからこそ一元化されたポータルサイトが必要なのである。玄関は顔であり、これをきれいにしておくことは迎え入れる立場として当然の作法であろう。わかりやすく整理されたポータルをつくることはこれと同じことであり、まずは中を覗いてもらえる仕組みをつくらなければならない。そこから協働事業として何をやっているのか、何ができるのかということを広く知ってもらうことが、何を担えるのかということを考えてもらうための始めの一歩となるのではないだろうか。
[1] 横浜市HP 「協働推進の基本指針」 http://www.city.yokohama.jp/me/shimin/tishin/npo/sisin/sisin.html
[2] 横浜市HP 「横浜市の協働事業の取組」http://www.city.yokohama.jp/me/shimin/tishin/kyoudou_link/
[3] 千葉市HP 「平成２１年度 千葉市市民参加・協働実施計画」http://www.city.chiba.jp/shimin/shimin/somu/download/sanka-kyodo-plan21.pdf
[4] 例えば宇都宮市HP 「うつのみや環境行動フォーラム」や、「地域住民等による自主防犯活動」など。
http://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/kankyo/kankyohozen/004843.html（環境行動フォーラム）
http://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/kotsu/bohan/001885.html（自主防犯活動）
[5] 宇都宮市HP 「平成２１年度協働事業提案制度」http://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/community/shiminkyodo/9989/009986.html
[6] 横浜市HP 協働事業提案制度モデル事業http://www.city.yokohama.jp/me/shimin/tishin/teian/