「2008年北京オリンピック大会の研究着手にあたって」
中村祐司（宇都宮大学大学院国際学研究科国際社会研究専攻）
＜研究目的＞
2008年8月に開催される北京オリンピック大会は、世界が注目する国際的な大規模スポーツイベントであるのみならず、開催の準備過程で国家プロジェクトとして進められるインフラの整備、大会成功がもたらす中国に対する国際社会からの認知、さらには大会を契機とした国家の経済的発展など、大会開催の果実としての様々な副産物が絡む側面を持つ。1964年の東京オリンピック大会および1988年のソウルオリンピック大会が、日本および韓国の飛躍的発展と成長をもたらしたことを想起するならば、アジア地域において3度目となる北京大会を契機に、人口13億人の巨大国家中国がさらなる変貌を遂げ、政府レベルだけではなく、産業、ヒトやモノの交流も含めて、アジア諸国や欧米諸国などとの関係に大きな変容をもたらすことが予想される。
こうした北京オリンピック大会の開催をめぐる政治的、社会的、経済的な影響力の大きさに注目した上で、「ガバナンス・プロセス」という分析の視点から、本研究では大会に関わる様々な政策の立案や実施に注目し、当該諸政策に関わる関係機関（諸アクター）を対象に検討を行おうとするものである。ここでいうガバナンス・プロセスとは、国家（中国政府）や都市（北京政府）がオリンピック大会の成功、すなわち、選手の養成、競技場の建設、インフラの整備、PR戦略、スポンサーの獲得などに向け、その有する資源（リソース）を最大限に活用し、スポンサー企業、広告媒体、報道機関と連携しつつ、さらにはボランティア活動に代表される国民の協力・支援などを獲得するプロセスでの制御ないしは統治の手法を指す。
北京大会の準備過程や実施過程において、中央政府（中国）や都市政府（北京市）が法的権限や正当性、財源や専門知識を集約的に動員しながら、実際の大会の担い手である代表選手の養成機関、スポンサー企業、競技場建設企業、広告代理店、観光業、報道機関、市民団体やボランティア団体などといった諸アクターとの協力関係・パートナーシップ関係さらにはネットワーク関係を構築しながら、大会を成功に導いていこうとする戦略的な政策の立案や実施のプロセスに注目する。
北京大会をめぐるガバナンス・プロセスには、中国政府や北京政府が意図するところの大会のあり方や位置づけといった「上からの」制御ないしは統治の側面と、大会の実質的な担い手である上記諸アクターが政府に対して及ぼし得る影響力に見られる草の根レベルの諸活動を含む「下からの」統治の側面がある。これに加えて、IOC（国際オリンピック委員会）や米国、人権領域などで活動するNGOといった国家外部からの強力な諸アクターが大会の成功に向けて邁進する中国政府を制御するといった動態も見逃すことはできない。
したがって、2008年大会以前の実質的準備期間である06年と07年を「ガバナンス確立期」、大会開催期間（08年8月8日〜8月24月）を中心とする08年を諸アクター間のネットワーク・パフォーマンスが発揮・発動される時期という意味で「ガバナンス作動期」、そして開催翌年の09年を前年のガバナンス作動の成果を評価・総括し、それを対外的にもPRするという意味で「ガバナンス総括期」と呼称し、この3期の時系列局面の連続性を視野に入れつつ、各々の時期によって異なる特徴を示すガバナンス・プロセスの動態を実証研究によって浮き彫りにすることを目的とする。
具体的には、大会開催による政治・経済効果を最大限に高めようとする中国政府の意図を受け、中国国家体育総局および中国オリンピック委員会（COC）、北京オリンピック組織委員会、北京政府等が打ち出す諸政策において、他の政府省庁や中国体育代表団を構成する選手を輩出する体育諸団体・代表選手養成学校がどのような協力・ネットワーク体制を組み、メディアや国民に対するPR効果と民間企業等の諸活動が絡み合いながら、会場やインフラの整備といった波及効果となって顕在化していくのか、そのプロセスを把握する。
そして、開催準備プロセスが成熟する08年において、関連諸アクター間の作動が仕上げの段階となり、開催の2週間余りの間に、北京市のみならずその近隣都市、青島、香港など22の新設会場を含む37会場を拠点に、集約的に競技パフォーマンスの成果が発揮される動態を観察する。その後、大会の成果を位置づけるための中国政府や北京市による評価が、競技成績以外の側面でどのように発揮されたのかについて、さらには大会実施の実質的な担い手であるボランティアや行政担当スタッフから構成される支部レベルの運営アクターも含めた諸活動に対して政府がどのような総括的な評価を行うのかについて検証する。
オリンピックやサッカーワールドカップ大会などの大規模スポーツ大会を対象とした研究は従来から体育学領域においてなされてきた。また、大会の経済波及効果や市場に及ぶすプラスの効果を測定しようとする経済学領域からのアプローチやマーケティングの視点から分析する研究は存在する。また、スキャンダルや金銭をめぐる不正行為やドーピング、オリンピックを舞台にした国家間の駆け引きなど、いわゆる「オリンピック政治」に焦点を当てた文献もある。
しかし、オリンピック大会をガバナンス・プロセスという政治学・行政学の視点から、実証分析する研究は存在しない。ガバナンス論についてもスポーツ政策領域を対象とした研究は皆無であるといえ、さらに申請者によるガバナンス・プロセスという分析キーワードの設置自体が極めて独創的なものである。その意味で本研究は政治学領域および体育学（スポーツ科学）領域における新しい交錯研究領域を開拓する意義を持つ。
例えば、国外のスポーツ政策に関わる諸アクターに注目した代表的な先行研究に、バリエ・フーリアンの著作『スポーツをめぐる政府と政治』がある（Barrie Houlihan, The Gover-nment and Politics of Sport, London, 1991)。その内容はイギリスにおける政治とスポーツとの関係、スポーツにおける政府の役割、スポーツをめぐる政策過程等を論じたものである。また、こうしたスポーツ政策過程研究の新領域はアメリカにおいても見ることができる。アーサー・ジョンソンは『マイナーリーグ野球と地方の発展』の中で、野球スタジアム建設によって都市中心部の復興に取り組むアメリカ諸都市の事例紹介を通じて、私的セクターの活力を支援する公的セクターの都市活性化戦略のあり方について考察している(Arthur T. Johnson, Minor League Baseball and Local Economic
Development, Urbana and Chicago, 1993) 。この中で、スタジアムが本当に当該地方自治体の資源となるかどうかは、市長の資質や決断のみならず、企業経営者の戦略や住民の問題意識にかかっていることが示唆されている。
上記フーリアンやジョンソンの研究に本研究は最も密接に関連する。また、諸アクター間の関係構造を把握するためにロウズが提示した政策ネットワーク論（R. A. W. Rhodes, Understanding
Governance, Policy Networks, Governance,Reflexivity and Accountability (Buckingham,
1997),pp.4-195.）をもとに、申請者は「ネットワーク波及モデル」、すなわち、国家や国際機関といったマクロレベルから個々の組織や個人といったミクロレベルに至る、諸アクター間関係を包括的に把握するための理論モデルを作成した（中村祐司「スポーツ行政をめぐる政策ネットワークの研究」(政治学博士論文、2003年,
p.37.)。また、この論文をもとに本年12月には『スポーツの行政学』（成文堂）を刊行する運びである。
以上のように、オリンピック大会というスポーツ世界を対象に、あらゆる政策過程領域に応用が可能であると思われる独自のガバナンス分析論を用いるという点にこそ本研究の独創性および特色がある。
＜研究の準備状況＞
従来からスポーツ政策領域に関心を持ち、主として日本、イギリス、オーストラリアを中心に中央政府および地方自治体（とくに都市自治体）のスポーツ行政サービスや企業ないしは市民活動レベルのスポーツ提供サービスを対象に、行政学における政策ネットワーク（関係諸アクターが有する資源に注目して、各々のアクターが自らの保有する資源を最大限に活用しつつ、政策の立案と産出に影響を及ぼそうとする中で、諸アクター間の組織間関係や相互作用の動態）という分析枠組みを用いた研究に従事してきた。
今回初めて中国（北京市）を対象とする研究に踏み出すものの、スポーツ政策領域におけるこうしたネットワークないしはガバナンスの研究を継続してきたことを考えるならば、本研究はまさに従来申請者が行ってきた研究の延長・発展上に位置する。
2008年北京オリンピック大会の開催まで残り3年を切り、マスメディアの関心も高まりつつある中、大会準備が順調に進んでいるとする中国人民日報等の特集記事や、国家間の協調や摩擦が起因となった支援や牽制の表明が、欧州諸国やアメリカ、さらには日本などから質量ともに活発に発信される兆候が見られる。例えば、大会運営予算をめぐる報道や、政府間での協定を背景にしたオリンピック特需をにらんだ中国への外国企業進出の決定、人権問題等の解決を大会開催の条件と見なすことを強調する政府要人の発言などがそれである。目下、こうした北京オリンピックに関わる英語のインターネット情報を収集・整理し読み込む一方、例えば”Power, Politics, and the Olympic Games”といった書籍からオリンピック大会が有する歴史的特質を把握する取り組みを行っている。
北京市を中心とする現地調査にあたっては、大学院所属の中国人留学生を通訳として採用する方向で話を進めている。また、研究者間レベルにおいても他大学所属の日中関係を専門とする中国人教員からのアドバイスを受けている。さらに中国行政学会と日本行政学会との交流プロジェクトにも積極的に参加し、06年4月に受け入れ予定の中国人研究生との間でも電子メール等を用いた現地調査の調整を開始した。
＜研究計画・方法＞
本研究では4年間の研究期間を設定した。平成18年度は予備調査に充てる。その特徴は、本調査である平成19年度、20年度における現地調査を、さらには21年度の補足調査を円滑に進めるための準備調査十分に行うという点にある。
研究初年度の18年度は、以下のように北京大会を取り巻く政治的経済的諸要因を含めた政策環境に関わる情報収集を行うため、一見、問題の関心が拡散してしまうかのような様相が一時的に生じることは避けられない。しかし、この準備調査は北京大会をめぐる政府、企業、団体等の関連諸アクターの動向を包括的・機能的に把握するという本研究の柱であるガバナンス・プロセス研究を遂行するためには不可欠な調査である。したがって、18年度は19年度以降の本調査を十分に行うための、土台を十分に築く研究活動年度であることに留意しておきたい。
具体的には、とくに英書文献に焦点を当て、北京オリンピックに関わる文献を収集し、それらの読み込みを行う。また、中国政府ないし北京オリンピック組織委員会等が発信する英語表記でのインターネット情報を収集・保管・整理すると同時に、その内容を正確に把握し、背景の諸事情を読み取ることに努める。そして、国際オリンピック委員会（IOC）やアジアオリンピック委員会（AOC）等の国際スポーツ機関が北京大会を記述・紹介するところの報告書やインターネット情報からも北京大会の性格を位置づける。
平成18年度における検討作業の対象は、大規模スポーツイベントの運営ノウハウといった内部的な実務領域にとどまるものではない。もちろん、例えば「第29回五輪組織委員会研修活動に関する指導意見」のように北京オリンピック組織委員会の執行委員会において進められている一連の実務・技術的な準備過程を把握するための調査は年間を通して継続する。その内容は例えば、10万人以上といわれる大会の準備・運営に直接携わるスタッフおよびボランティア、契約企業からの派遣スタッフ（約10万人）が18年度段階でどのような活動を行っているのかといったことである。
また、北京オリンピック組織委員会が既に作成した「北京オリンピック文化活動全体計画」「節約型五輪」の中身、さらには、こうした北京オリンピック関連の文化イベントである「五輪文化広場」「五輪関連展示会」「国民向けスポーツ活動」などが、実際に実施される中で、国民社会に対してどのようなインパクトを与えているのかを探る。
そして、大会実施のための会場建設や交通インフラの整備が加速度的に進められる中で、必要とされる競技場36カ所と練習場60カ所が新設や改修の両面、さらには建設を受注する国内・国外企業の状況と、こうした特需としての経済・産業活動をめぐる規制緩和の傾向、さらには地域社会に及ぼす影響などについて、政府、北京市、北京オリンピック組織委員会が発行・発信する英語および日本語どの電子情報を収集して読み込む作業を6カ月間にわたって行う。
鉄道の敷設や高速道路の建設等も含め首都としての都市機能の整備と向上がどのように達成されつつあるのか、さらにはオリンピック関連商品や放送媒体による宣伝活動において、国外のスポンサー企業がどのような役割を果たしているのかといった視点からも北京大会関連情報の収集と読み込みを行う。
さらに、既に平成15年9月に開始された「北京オリンピック市場開発計画」の中身について検証する。具体的には「賛助計画」「特許計画」「入場券販売計画」の3分野がそれである。賛助計画にはスポンサー計画が含まれることから、ここに焦点を当て、とくに国外企業スポンサーがどのような契約・条件のもとでスポンサーの権利を獲得し、18年度段階でどのような企業活動を放送媒体やポスター、さらには商品販路の拡大戦略とも連動して行っているのかについての情報を把握し、そこから見出される特徴を明らかにする。
また、大会において31カ所の競技場が集中する北京市の取り組みを、財源調達のしくみや担当組織の設置・機能、市民に対する啓発活動、大会期間中の選手のみならず多数の観戦客滞在への対応としての交通インフラや宿泊施設、食材の供給、環境問題への対応などの動向を調査する。
中国政府が国際社会における地位向上を睨みながら国を挙げて大会準備を進めていくPR戦略を冷静に見据えると同時に、北京オリンピックの準備プロセスに対する国外の反応を理解する。例えば、アメリカの対中国外交が北京大会開催との絡みで18年度においてどのように推移していくのか。オリンピック大会が国際政治の駆け引きの余波をどの程度受けるのかといった問題意識である。
また、アメリカに限らず、日本、他のアジア諸国、ロシア、ヨーロッパ諸国が中国に向ける外交戦略の中で、どのように北京大会を位置づけようとしているのかについても、主として各種報告書およびインターネット情報等を収集整理した上でその特質を浮き彫りにする。
北京大会をめぐる国外の中心的アクターとしてのIOCに注目し、IOCやIOC会長が発信する政策表明や公式の声明を受けて、中国政府がIOCの要請に沿った形で北京オリンピックに関わる政策を微妙に修正していく動態を観察する。そして、IOCとして北京大会をどのように捉え、誘導していこうとしているのかという政策戦略を明らかにする。
以上のように、18年度は中国政府、北京市、北京オリンピック組織委員会による大会開催に向けた取り組みを中心に、参加国政府といった周縁に位置する諸アクターの動きも含めて網羅的に捉える検討作業に徹する。中国内・諸外国関連情報を網羅的に吸い上げ、拡散化傾向にある資料および情報を整理し、19年度以降はさらに飛躍的に増加していく関連情報を仕分けするための準備調査を行いつつ、19年度以降の現地調査に備えた分析の枠組み作りに集中する。
そのため18年度の現地調査としては、大会開催までの準備期間がちょうど2年間となる8月に北京市に2週間程度滞在し、主としてハード面での準備状況について以下の日程で準備調査を行う以外は、上述した情報の収集と整理、読み込みを中心とした研究活動に専念することとなる。
＜現地準備調査
＜現地調査地＞：北京市
＜現地調査機関＞：北京オリンピック組織委員会、中国国家体育総局、中国オリンピック委員会、中国情報産業省、北京市発展改革委員会、北京市統計局、スポンサー企業現地事務所、北京大学など。その他北京市における各競技場設置・運営担当事務局→オリンピック中心体育館、首都体育館、北航体育館、オリンピック体育中心体育場、工人体育場、英東水泳館、オリンピック体育中心ソフトボール場など。
なお、申請者は現段階で中国語表記の文献を読み込むための中国語読解の学習を積み重ねつつあり、とくに19年度以降の本調査活動の効果的に遂行するために、18年度後半には中国語資料の読み込みを開始する。
まず、平成19年度以降３年間の大まかな研究計画について、平成18年度の研究による収集情報とその整理および読み込みから得られた成果を土台に、19年度および20年度（北京大会開催年度）はいずれも7月の中旬から9月中旬までの2カ月間、北京市を拠点に現地調査（本調査）を実施する。そして、両年度における現地調査前の4月から6月までを現地調査を効果的に遂行するための準備期間とし、現地調査後の10月から翌年の3月までを収集した現地情報の整理および分析の期間とする。
平成18年度に行う情報の整理作業については、19年度および20年度も継続する。21年度は、19年度および20年度における現地調査で得た資料やインタビュ内容を再検討し、各年度の後半でなされた分析に修正を加えると同時に、両年度におけるほぼ同期間の現地調査から大会前1年間の準備過程におけるガバナンス・プロセスの変容をめぐる特質を明らかにする。そして21年度においては1週間の日程で大会1年後の8月に補足現地調査を実施する。
平成19年度と20年度における現地調査の期間、調査先、インタビュにおける質問項目などはほぼ同じ項目に設定する。時系列変換の中でのガバナンス・プロセスの比較研究を実証的に行うことが不可欠であるからである。インタビュにおいては、詳細な実務内容を聞き出すのではなく、例えば20年度においては、関係機関との連携状況や円滑な運営をめぐる評価・感想等に絞り、大会開催前と大会終了後の二度にわたって調査を行う。ただし、とくに20年度の現地調査においては、大会の本番を迎えるため、終了後の調査日程を長めに取る日程変更はあり得る。
19年度および20年度の本調査における具体的な日程と主な現地調査先および機関は以下のようになる。なお、20年度の北京大会開催期間中は各競技場およびその周辺における観戦客の移動やイベント、警備状況等について調査する。
＜現地本調査日程＞：平成19年および平成20年の7月中旬〜9月中旬
＜現地調査地＞：北京市（主な滞在地）、北京近隣諸都市（会場地）、青島（会場地）
＜現地調査機関＞：北京オリンピック組織委員会、中国国家体育総局、中国オリンピック委員会、中国情報産業省、北京市発展改革委員会、北京市統計局、スポンサー企業現地事務所、北京大学等、以下の北京市における各競技場設置・運営担当事務局→オリンピック中心体育館、首都体育館、北航体育館、オリンピック体育中心体育場、工人体育場、英東水泳館、オリンピック体育中心ソフトボール場、北京射撃場、国家体育場、オリンピック公園アーチェリーセンター、国家水泳センター、国家テニスセンター、中国国際展覧センター、老山自転車館、五カ松体育館、順義オリンピック水上センター、青島国際ヨットセンター、豊台、五カ松野球場、首都体育学院体育館 北京体育大学体育館 国家ホッケー場、工人体育館 北京郷村競馬場 国家体育館など。
また、平成21年度の現地補足調査は以下のようになる。
＜現地補足調査
＜現地調査地＞：北京市（主な滞在地）
＜現地調査機関＞：北京オリンピック組織委員会、中国国家体育総局、中国オリンピック委員会、中国情報産業省、北京市発展改革委員会、北京市統計局。
以上のように平成19年度と20年度における現地調査期間は本研究における最も大切な素材を直接的に吸収する期間であり、研究遂行上の中心となっている。また、申請者が所属する大学院に入学予定の中国人留学生を研究協力者として、あるいは中国語の通訳を現地調査期間の中で採用し、円滑なインタビュ活動の実施を図ることとする。