栃木県内国際交流協会の概要
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名称 |
代表者名 |
設立年月日 |
設立目的 |
連絡先 |
会員数 |
会費 |
主な活動内容 |
1 |
足利市国際 交流協会 |
板橋敏雄 |
1992年 H4年7月11日 |
国際交流に係わる活動を通して、諸外国の人々との相互理解と友好親善に寄与する。 |
本城3-2145 足利市役所内 0284-20-2222 |
個人540 団体70 |
個3000 団10,000 |
在住外国人との交流・語学学習・異文化理解・友好、姉妹都市交流・外交の窓inあしかが・青少年国際交流エッセイコンテスト・アメリカンビレッジ |
2 |
今市市国際交流協会 |
渡邉 護 |
1996年 H8年4月1日 |
国際交流に関する諸活動を行い、市民相互の親善と国際理解を深め、もって住みよいまちづくりの推進に寄与する。 |
本町1今市市教育委員会社会文化スポーツ課 0288-21-5182 |
固人382 法人84 |
個3,000 法 10,000 |
姉妹都市交流(公式訪問団・中高生交流・教育・専門職) 講演会・講座・在住外国人交流会・日本語教室・ネットワークづくり・会員交流 |
3 |
宇都宮市国際交流協会 |
福田富一 |
1997年 H9年4月29日 |
市民を主体にした幅広い分野における国際交流を推進し、国際間における相互理解と友好親善に努め、本市の国際化と世界平和に寄与する。 |
旭1-4-10 2階 028-632-2017 |
個人360 団体32 |
個2000 団3000 賛助金 10,000 |
日本語講座の開催・地域在住外国人との交流・ 研修会(日本語講師養成・通訳・ホームステイ・日本文化紹介)姉妹友好都市との交流・私費留学生への生活物品貸与 |
4 |
大田原国際交流会 |
鈴木芳枝 |
1987年 S62年1月 |
諸外国の人たちの交流を通して相互理解を深め地域の人々と共に国際社会発展の原動力となる事を目的とする。 |
住吉町1-7-1 事務局後藤秀雄 0287-22-5353 |
会員200 賛助会員50社 |
個4000 学生 3000 法人 10,000 |
オーストラリアとの親善大使派遣・那須国際交流フェスティバル・ネパール小学校建設と交流・語学教室・アジア学院、日本国際飢餓対策機構への協力・ホームステイ受け入れ・各国文化の紹介・レクリェーション |
5 |
小山国際交流協会 |
大久保寿夫 |
1994年 H6年9月30日 |
市民を主体とした幅広い分野における国際交流及び国際協力を通して、諸外国の人々との相互理解と友好親善に寄与する事を目的とする。 |
駅東通り2-25-23 事務局後藤幸雄 0285-23-1042 |
個人145 家族 4 団体 5 |
個3000 家4000 団3000 賛助団 10,000 |
交流事業(外国人向け異文化体験事業・世界の料理教室 スポーツ交流会・インターナショナルフェスティバル 研修事業(日本語講座・フランス語講座・ポルトガル語) サークル活動(中国語) |
6 |
鹿沼市国際交流協会 |
阿部和夫 |
1989年 H元年5月6日 |
鹿沼市と海外都市との経済、文化等の交流を通じて市民の見聞を広めるとともに、諸外国の人々との相互理解と友好親善に寄与する |
今宮町1688-1 事務局鈴木義夫 0289-63-2247 |
法人 59 団体 18 個人333 |
法人 10,000 団体 5000 個人 3000 |
交流交歓(鹿沼ワールドフェスティバル・各種交流事業 諸外国訪問団受け入れ・市民訪中団の派遣)教室・講座 (外国語教室・日本語教室・日本語教授法セミナー・料理教室) 情報収集及び提供(国際理解に関する図書、ビデオ日本語教材の貸しだし閲覧) 人材バンクの活用及びボランティア活動支援 |
7 |
黒磯市国際交流協会 |
高根沢武一 |
1993年 H5年4月17日 |
国際交流を推進し、国際理解を深めるとともに、地域住民と在住外国人の日常的な交流を行うなかで相互理解を深め、もってまちづくりの推進に寄与する。 |
共墾社108-2 市民生活課内 事務局永藤希夫 0287-62-7126 |
個人108 学校 3 団体 24 |
個3000 団法人10,000 |
生活マニュアルの作成等による地域情報等の提供 こうりゅうひろば(日本語教室)の開催・語学人材の育成登録派遣 地域リーダーの育成及び活用・ホストファミリーの登録及びホームステイの受け入れ・国際交流団体への加入 |
8 |
佐野国際交流協会 |
飯塚昭吉 |
1992年 H4年6月17日 |
各般にわたる国際交流を通して、世界各国の人々との相互理解と友好親善に努め、国際交流の推進を図る。 |
大橋町2044番地 教育委員会事務所 大室喜保 0283-24-4447 |
個人231 団体法人83 |
個2000 団法 10,000 |
情報提供(図書・国旗・茶道具等の貸し出し) 広報出版(機関紙・外国人のための生活便利帳・さのガイドブック)姉妹・友好都市交流・研修(外国語教室) 外国人との交流(国際交流フェスティバル・スポーツ交流・1日バス交流 |
9 |
栃木市国際交流協会 |
鈴木乙一郎 |
1990年 H2年4月16日 |
各般にわたる国際交流を通して世界各国の人々との相互理解と友好親善を深め、世界の平和と繁栄に寄与する。 |
日の出町14-36 市民会館内常務理事 山田五男 0282-25-3792 |
個人312 団体法人 47 |
個2000 ファミリー 3000 団法 10,000 |
情報収集、提供・友好都市、姉妹都市との交流、訪問団派遣受け入れ、技術研修生受け入れ・市民訪中団派遣・国際交流の集い・研修事業(日本語講座・中国語講座・英会話教室・食文化体験交流会)民間交流団体活動支援 友好都市、姉妹都市活動団体支援 |
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名称 |
代表者名 |
設立年月日 |
設立目的 |
連絡先 |
会員数 |
会費 |
おもな活動内容 |
10 |
日光国際交流協会 |
イーストマン真理子 |
2002年 H.14.11.9. |
日光における国際交流を通して、世界各国の人々との相互理解と友好親善を深め、新しい『世界の日光』をみんなで楽しみながら広く発信する。 |
本町4-9 事務局高井孝美 0288-53-0043 |
個人・ファミリー 100 法人 2 |
個2000 団家法 3000 学生 1000 |
情報交換・季節の行事における交歓会・日本文化の経験 日本語・外国語講座・各種講座・各国文化の紹介・ホームステイ相談・留学のアドバイス・ハイキング |
11 |
真岡市国際交流協会 |
福田武隼 |
1987年 S62年9月26日 |
海外の友好都市である米国カリフォルニア州グレンドーラ市並びに中華民国台湾省雲林県斗六市及びその他海外都市と真岡市の市民、学生、グループ等の文化、スポーツ等の交流により市民相互の理解と親善を深める。 |
荒町5191 総務部秘書課内 書記 加藤敦美 0285-83-8098 |
個人318 団体 32 法人 16 |
個1000 団3000 法人 10,000 |
姉妹都市・友好都市との相互交流 海外青少年訪問団受け入れ 加入団体の渡航援助・国際化時代に向けての広報活動 |
12 |
石橋町国際交流協会 |
荒井活也 |
1992年 H4年2月15日 |
石橋町民が文化・スポーツ・経済などの国際交流を通じて、国際親善を深め、国際視野の高揚を図ることを目的とする。 |
大字石橋552-4 生活環境課内 事務局鈴木邦彦 |
個人300 団体法人 事業所 39 |
個1000 団法事 5000 |
ドイツ語講座・情報の提供・在住外国人との友好交流事業・姉妹都市との友好交流事業・イベントの開催 |
13 |
氏家町国際交流協会 |
秋元喜平 |
1989年 H元年6月11日 |
海外都市と氏家町との文化、産業、スポーツ等の交流により、市民相互の理解と親善を深め、国際平和の維持促進に寄与する |
大字氏家2771 総務課内 028-681-111 |
法人 73 団体 6 個人342 |
法人 10,000 団体 5000 個人 3000 |
国際交流の啓発、普及推進、世界の人々との文化、産業、スポーツ等の交流促進、国際情報、資料の収集と交換、町内在住の外国人との交流。 |
14 |
大平町国際交流協会 |
熊倉 猛 |
2000年 H12.7.28 |
国際化が進むなかで、地域住民や団体、法人など民間と行政が一体となり、身近なところで国際交流を通して、諸外国の人たちとの相互理解と友好親善に寄与する。 |
大字冨田558企画財政課内 0282-43-9205 |
個人 55 団体 3 法人 25 |
個500 団3000 法5000 |
通訳・翻訳ボランティアの募集、登録・研修(町事業の日本語講座の開設)国際交流相談(在住外国人の各種相談)交流交歓(地域の人たちとの交流事業)・国際交流団体への協力援助・情報の収集提供 |
15 |
烏山町国際交流協会 |
岩崎義一 |
1989年 H元.5.21. |
烏山町町民が文化、教育、スポーツ、経済等の国際交流を通じて、国際親善を深め、国際的視野の高揚を図ることを目的とする |
中央1-1-1企画課 事務局 関雅人 028-83-1112 |
一般164 法人 30 |
一口 1000 団法事 10口 10,000 |
町内在住外国人との交流・国際交流員にたいする講習会と研修会・ホームステイ補助事業・民間外交の推進 他団体との交流 |
16 |
上三川町国際交流協会 |
猪瀬成男 |
1988年 S.63.12.15 |
産業、経済、教育、文化等の分野で、国際交流を通じて諸外国との相互理解と協力親善を促進する。 |
しらさぎ1-1 総務課内 事務局野沢保久 0285-56-9113 |
一般416 団体 45 |
一般 1000 団体 2000 |
賛同者募集・会員による国際交流活動の援助・ 産業経済及び観光振興に関する相互協力の推進 教育文化芸術等の相互交流の促進・ホームステイ等受け入れ態勢の整備 |
17 |
喜連川町国際交流協会 |
滝 政夫 |
1996年 H8.1.30 |
各般にわたる国際交流を通して、世界各国の人々との相互理解と友好親善を深め、国際交流の推進を図ることを目的とする。 |
大字喜連川4420-1総務課内 事務局小森 眞 028-686-6611 |
個人52 団法 2 |
個人 2000 団法人 10,000 |
国際交流の情報の収集、提供及び調査に関すること 国際交流の啓発に関すること・国際交流事業の推進に関すること・関係機関、団体との連絡協調及び受託事業に関すること・その他 |
18 |
黒羽町国際交流協会 |
田代彰彦 |
1991年 H3.9.27. |
諸外国の人たちとの交流を通して、相互理解を深めながら、国際的視野を広げ国際親善を推進する。 |
大字堀の内656-1 事務局斉藤光晴 0287-59-0855 |
個人133 賛助団体 12 |
個3000 賛助 5000 |
ふれあい交流会・外国文化交流会・視察研修 |
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(財)栃木県国際交流協会と(財)横浜市国際交流協会の概要
項目 |
(財)栃木県国際交流協会 |
(財)横浜市国際交流協会 |
設立主旨 |
地域レベルの国際化の急激な親展に対応するためには、本県の特性を生かし、行政・民間一体となった国際交流を推進していく事が重要であることから、昭和61年11月、栃木県国際交流懇談会から「本県の国際交流を 行政・県民一体となって推進する中核的な役割を持つ国際交流協会の設立を検討する」という提言があった。 これを受けて、従来の財団法人栃木県海外協会を発展的に改組拡充し、県民参加による幅広い国際交流活動を推進するための中核的組織として、昭和63年10月に財団法人栃木県国際交流協会が設立された。 平成2年1月には、自治大臣から「地域国際化協会」として認定された。 また、平成6年8月には栃木県知事から法人税法及び所得税法に基づく 「特定公益増進法人」に認定され、名実ともに、本県における民間交流推進の中核的な役割を果たす事が期待されている。 |
国際性・先進性を有する横浜という都市の特質を生かし、個性と活力にあふれた国際交流活動を実施する事により、横浜の国際文化としてより一層の発展に寄与するとともに、国際相互理解の増進と国際親善の邁進を目的として財団法人横浜国際交流協会を設立した。 |
所在地 |
宇都宮市本町9-14 栃木国際交流センター TEL.028-621-0777 |
所在地:横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9階 TEL.045-671-7128 |
基本財産 |
289,500千円(内。県は121,500円円市町村は62,000円 民間団体等106,000円 |
19億9千6百十万円(横浜国際交流基金12億5千6百十万円含む) |
活動方針 |
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私達は、国際都市横浜の歴史的・文化的特性を継承しつつ異なる文化や価値をともに認め、尊重し合える豊な社会づくりを目指します |
活動内容 |
(1) 国際交流推進事業 ・ 情報提供収集 ・ 広報出版 ・ 交流交歓事業 ・ 研修事業 (2) 国際交流相談事業 ・ 対応言語 英語・ポルトガル語・スペイン語・中国語・フランス語・ペルシャ語・タイ語 ・ 通常相談(毎週火〜土 9:00〜16:00) ・ 定例相談(毎週土 9:00から16:00) ・ 外国人のための精神保健相談 ・ 外国人のための法律相談 ・ TIA協力者バンク運営事業・ホストファミリー・インストラクタ (3) 国際協力事業 ・ 国際協力推進事業 ・ 海外移住者援護援護事業 ・ 友好」交流事業 ・ 日本語学習学習促進事業 ・ とちぎ海外情報推進事業 |
(4) 多文化社会づくりの促進 ・ 日本語の不自由な外国人市民へのサポート ・ 外国人市民が日本の文化を理解し、自立を意識するためのサポート ・ 地域社会の変化・変革を促し多文化社会づくりを進めるネットワーキング(連携) (5) ボランティア活動・市民活動の活性化 ・ 市民一人ひとりのボランティア活動・市民活動への参加促進 ・ ボランティア団体・市民団体が活動しやすい環境整備 ・ 市民に開かれた協会事業の展開 (6) 国際協力としての人材育成 ・ 研修分野の拡充 ・ 留学生・研究者の支援 ・ 相互理解の促進 (7) 地球的規模の課題への対応 ・ 横浜市内の国際機関との連携 ・ より多くの市民の理解を促進 |
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昭和56年7月8日任意団体として設立 昭和57年8月10日財団法人設立発起人会開催 昭和57年12月28日財団法人設立(主務官庁 外務省) 基本財産7千5百万円 昭和58年1月8日設立登記 昭和59年2月23日基本財産1億五千万円 昭和61年8月8日基本財産2億1千万円 昭和61年9月30日主務官庁神奈川県に変更 平成2年6月26日基本財産2億4千万円 平成2年7月31日横浜国際交流基金設立 平成5年3月30日特定公益増進法人に認可される。 平成11年4月1日名称を(財)横浜市国際交流協会と変更 |
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