平成１５年１１月６日
移民と言語教育政策
MK020109 篠崎 博行
1. 【少子化の現状】
日本社会の将来を考えた時、高齢者の増加とともに大きな問題となるのが、子供人口の減少である。98年の日本の出生数は１２０万３、１４９人であり、一人の女性が一生の間に何人の子供を産むかを示した合計特殊出生率は、１．３８と、史上最低の数になっている。もし、将来も同じ人口水準を保つには２．０８以上の合計特殊出生率が必要になる。先進国でも合計特殊出生率が下がっており、特にヨーロッパでその傾向が顕著である。中でもスペインが１．１５（96年調査）、イタリアが１．２２（94年調査）、ドイツが１．２９（96年調査）と、軒並み低い数字が出ている。アメリカは２．０３（96年調査）という高い数字を示しており、他の先進国と比べて、まだまだ発展する要素のある若い国であり、将来が明るいということを示している。
一方、日本は、現在の出生率のままで進むと、人口が2007年頃に１億2800万人くらいでピークに達した後、2050年には１億人、2100年には7000万人弱まで減ると推計されている。
2. 【少子化の影響】
少子化が、日本経済に与える影響としては、労働力人口や生産年齢人口すなわち労働力の減少が最も大きい。働いて金を稼ぐ国民が少なくなり、福祉に頼る国民が多くなれば、国の生産力が低下し、経済の活力が必然的に失われる。特に日本は、天然資源に乏しく、国民の勤勉な労働によって富を蓄え、エネルギーや食料を得てきた。このような国にとって「国民」のパワーがなくなることは、まさに死活問題である。
1995年の時点で生産年齢人口は約8700万人であるが、2020年には7500万人ほどになってしまうと予測されている。図を見てわかるとおり、生産年齢人口（15歳から64歳）は1995年あたりから減り始めている。一方で老年人口（65歳以上）は増え続け、年少人口（0歳から14歳）は減り続けている。
こうした人口構成の変化は、産業構造、消費市場などにも大きな影響を与えることは確実である。総務庁の発表によれば、1996年10月1日現在の生産年齢人口は前年より10万人少ない8716万人で、減少は戦後初めてということだった。少子化の影響が、ついにわが国の労働力の面に出始めたわけである。この傾向は、大量の外国人労働者を移入させない限り、今後も絶対に改善されることはない。最近の出生率の低下が21世紀初頭以降の生産年齢人口の減少を加速させ、労働力はますます不足することになる。結果として、労働力不足が日本経済を衰退へと向かわせることは必至になってきたと考えられる。
3. 【外国人移民の受け入れ】
先進国が軒並み合計特殊出生率の低下を憂えているなかにあって、アメリカは唯一、
２．０３の数字を保っている。アメリカの出生率がなぜ高いかは移民を受け入れているからである。そもそも移民によって建国されたアメリカは、継続的に移民を受け入れることで新しい文化を創造し、国の活力を生んできた。1820年から1990年までの170年間で、世界中から5700万人もの移民を受け入れている。
人口の少子高齢化という深刻な事態に陥っている日本でも、その対応策として、児童福祉手当を増やしたり、子供を産むごとに税の負担を軽減するなどといった財政措置が取られている。しかし、現状を打開するまでの社会的インセンティブ（刺激）にはなっていない。こうした状況のなか、従来否定的だった外国人移民の受け入れについて、日本でも考え直すべき時期が来たと言われている。長期的に見て、日本人から生まれる子供の数を増やすことが難しいのであれば、移民を積極的に受け入れ、日本に帰化させることを少子化問題の解決策としたらどうだろうか。
99年、小渕元首相のもとに、「二十一世紀日本の構想」懇談会が設けられ、翌年に最終提言『日本のフロンティアは日本の中にある』が公表され、その中で「移民政策に踏み出す」ことが提唱された。外国人の多くが普通に、快適に日本で暮らせる総合的な環境を作り、日本に住み、働いてみたいと思わせる移民政策であり、海外の人々が憧れるような国に日本を作り変え、目的意識的に外国人の日本移住に道を開く政策である。なし崩し的に門戸を開放して混乱を招く前に、日本にも国全体としての総合政策が必要となってきているのではないだろうか。
（今後の進め方）
移民政策に成功していると言われているオーストラリアの移民政策と言語教育政策に
注目しその現状と問題点について調べたいと思う。
【参考文献】
・ 舛添要一著 「少子高齢化ニッポン」PHP研究所 1999年
・ 山本 肇著 「少子亡国論 低出生率社会をどう乗り切るか」かんき出版 1998年
・ 和田 純著 「週間東洋経済 2001年６月１６日号 視点 日本への外国人移住に総
合的な移民政策の確立を」東洋経済新報社 2001年
平成１５年１２月１日
移民と言語教育政策
MK020109 篠崎 博行
1.【ｵｰｽﾄﾗﾘｱの移民政策「白豪主義」】
ｵｰｽﾄﾗﾘｱはもともと移民によって成り立ってきた国である。１７世紀にﾖｰﾛｯﾊﾟの探検家たちがこの地に到達した当時には、約３５万人のアボリジニ（ｵｰｽﾄﾗﾘｱ先住民）が狩猟生活を行っていた。さらに１世紀ほど経過した1770年に、ｲｷﾞﾘｽ人のｼﾞｪｰﾑｽﾞ・ｸｯｸ船長が東海岸に到り、1829年に全大陸は英国領となった。1851年には金鉱の発見によりｺﾞｰﾙﾄﾞﾗｯｼｭが起こり、そのことが多くの資本と移民を呼び寄せることとなった。ｲｷﾞﾘｽからのみではなく中国からの移民数も増加し、ｵｰｽﾄﾗﾘｱの人口はこの時に飛躍的に増大した。非西洋人の大量の流入に危機感を持った白人たちが「白豪主義」を導入したのもこの頃である。
まず各州で中国人を締め出す法律が制定され、日本人などその他の有色人種にも拡大適用されていった。1901年の連邦結成に伴い、連邦移住制限法が制定され、白豪主義は法的に確立された。第二次世界大戦終結までは、主としてｲｷﾞﾘｽからの白人移民によって成り立っていたと言える。歴史的にもｲｷﾞﾘｽとは極めて密接な関係があり、必然的にｲｷﾞﾘｽの社会・文化の影響を大きく受けていることになる。
第二次世界大戦直後の1947年から、政府は大量移民政策を実施した。この政策は、当初、日本軍の本土攻撃に触発された大陸防衛強化と戦後の経済復興・経済成長のために必要な大量の労働力増を目的として開始された。ｲｷﾞﾘｽ系移民の他に非英語系ﾖｰﾛｯﾊﾟ移民や難民を受け入れ、1950～1960年代にはｷﾞﾘｼｬ、ｲﾀﾘｱ、旧ﾕｰｺﾞｽﾗｳﾞｨｱから大量移住を求めた。
2. 【ｵｰｽﾄﾗﾘｱの移民政策「多文化主義」】
1960年代になるまではｱｼﾞｱ人を受け入れなかった。ｱｼﾞｱ人など有色人種排除の手段として使われたのが、ﾖｰﾛｯﾊﾟ言語の書き取りテストであった。移民審査官が課すこのテストは、ｱｼﾞｱ人締め出しの有効な武器となった。しかし、国際的に白豪主義に対する批判が高まる中で、書き取りテストは1958年に廃止された。また、第二次世界大戦後、日本をはじめとする極東ｱｼﾞｱや東南ｱｼﾞｱとの経済関係の必要性が叫ばれるようになり、白豪主義政策は関係強化への大きな障壁であると意識されはじめた。
1966年には移民法が緩和、ﾍﾞﾄﾅﾑ、中国、韓国、ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙなどのｱｼﾞｱ系移民が急増した。1973年にはｳｨｯﾄﾗﾑ労働党政権が移民の人種差別条項を撤廃し、法的に白豪主義は廃棄された。ｵｰｽﾄﾗﾘｱは人口構成の多様化と伝統文化・言語への深い愛着から文化・言語の維持を望む非英語系移住者の拡大、そして自国のｱｼﾞｱ太平洋国家化の促進によって白豪主義を廃止したのである。このｳｨｯﾄﾗﾑ政権下において多文化主義（multiculturalism）が先駆的に唱えられ、以後80年代になると普及しはじめ、名実ともに多文化社会ｵｰｽﾄﾗﾘｱとなった。
3. 【ｵｰｽﾄﾗﾘｱの人口構成】
現在のｵｰｽﾄﾗﾘｱの人口構成はどうなっているのか。移民の出身国は非常に多岐に渡り、
ｵｰｽﾄﾗﾘｱは現在、様々な人種によって成り立っている。最近では非英語圏からの移民の増加が顕著である。1998年の人口推定によれば、総人口の22.8％が海外の出生者であり、ｵｰｽﾄﾗﾘｱ生まれのうち、少なくとも片親が海外出生者である者は27％を占める。
総人口の約2％（約４０万人）はアボリジニである。
このように、多様な人種・民族によって人口が構成されているために、住民の中には、自分の母語のみしか話すことができず、英語が使えないことにより日常生活あるいは就業において支障を者が出て来た。ｵｰｽﾄﾗﾘｱの住民として生活していく上での言語に関する様々な問題が浮上してきたのである。
4. 【ｵｰｽﾄﾗﾘｱの言語教育政策の模索】
移民を推し進めてきたｵｰｽﾄﾗﾘｱにとって、移民の子どもたちは問題となった。日常生 活、学校生活を送っていく上での英語能力不足が顕著であった。1978年にガルバリー
報告書が出され、初めて多言語・多文化に関わる問題をめぐって英語以外の言語教育の必要性が示され、政府はこの勧告を受諾した。また、この当時、学者による移民に
関する研究が急速に進められ、さらには当事者である多くの移民たちからも問題改善に対する発言が多く出されていた。これらを背景にして、子どもをめぐる言語の問題は、教育の分野において「多文化教育」として再構成され、その中身として英語教育、
英語以外の言語教育、バイリンガル教育などが決定された。
行政は、成人の非英語系移民とその子どもたちに対し、この先ｵｰｽﾄﾗﾘｱ国民の一員として不自由なく生活していけるように、現在第二言語としての英語（English as a
Second Language)教育を積極的に行っている。
しかし、マイノリティである移民の英語能力向上という対策を講じるだけでは、多文化社会で生じる多くの問題の解決にはならず、さらに求められるのは多数派である英語系国民が異文化を持つ人々に対し理解しようとする意識・態度を持つことが重要であると叫ばれた。
5. 【英語以外の言語、LOTE教育】
1978年のガルバリー報告書では英語以外の言語教育の必要性が取り上げられてい る。英語以外の言語をｵｰｽﾄﾗﾘｱではLOTE：ロト（Language Other Than English）
と呼んでいる。1987年には「言語に関する国家の政策」が、また、1991年には「ｵｰｽﾄﾗﾘｱの言語：ｵｰｽﾄﾗﾘｱの言語と識字政策」が出された。前者の政策においてはNine Key
Language（9つの重要な言語）が挙げられ、初等、中等教育段階の言語教育プログラムに組み込まれている。（9つのうち、どの言語を優先するかは各州で決定）
1. アラビア語 2. 中国語 3. フランス語 4. ドイツ語
5. ギリシャ語 6. インドネシア／マレー語 7. イタリア語
8. 日本語 9. スペイン語
グローバル化の進展に伴い、近年ますます英語の共通言語としての地位が高まっているのにもかかわらず、ｵｰｽﾄﾗﾘｱ政府はなぜLOTE教育を推進しているのか、大きな理由は２つ挙げられる。
第一に、様々な人種によって成り立つ国内社会での円滑なコミュニケーションであり、
異文化理解の促進である。第二に、対外的な経済の発展である。ｵｰｽﾄﾗﾘｱは近年、対ｱﾒﾘｶ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ以上に対ｱｼﾞｱの貿易量を顕著に伸ばしている。ｵｰｽﾄﾗﾘｱの国自体が、自らをｱｼﾞｱ圏の一員とする認識を高めてきていることが考えられる。
（今後の進め方）
少子高齢化を迎えた日本が国力を維持するためにどのような移民政策や言語教育政策が考えられるのかについて調べたいと思う。
【参考文献】
・ 河原俊昭著 「世界の言語政策」くろしお出版 2002年
・ 竹田いさみ、森 健著 「ｵｰｽﾄﾗﾘｱ入門」東京大学出版会 1998年
・ 岡戸浩子著 「「グローカル化」時代の言語教育政策」 くろしお出版 2003年
・ 大津彬裕著 「ｵｰｽﾄﾗﾘｱ 変わりゆく素顔」大修館書店 1995年
平成１６年１月１４日
移民と言語教育政策
MK020109 篠崎 博行
1.【少子高齢化と外国人移民受け入れ】
少子高齢化は多くの先進諸国が直面する課題であり、特に、高齢化の進展は避けがたく、経済成長の足を引っ張り、社会的コストを押し上げ、世界経済の持続的な発展や富の配分にも大きな影響を及ぼすことが懸念される。少子化には政策的な対応も考えられるが、少子化が進む限り、高齢人口の相対比は上がり、高齢化に拍車がかかることは間違いない。
少子高齢化がどこの国よりも速く進んでいるのが日本である。2015年頃には4人に1人、21世紀半ば頃には3人に1人が65歳以上になるとされている。総人口は2007年に約1億2800万人のピークに達した後に減少に転じ、21世紀半ばには1億人を切り、21世紀末には半分近くまで減少すると予測されている。
少子化が日本経済に与える影響としては、労働力の減少が最も大きい。最近の出生率の低下が21世紀初頭以降の生産年齢人口の減少を加速させ、労働力はますます不足することになる。こうした中、1999年に小渕元首相のもとに、「二十一世紀日本の構想」懇談会が設けられ、その提言の中で労働力確保のために「移民政策に踏み出す」ことが提言された。
これまで、法的に外国人の地位、生活環境、人権、居住支援などが総合的に勘案された政策は未発達のままであったが、グローバル化に積極的に対応し、日本の活力を維持していくためには、多くの外国人が普通に、快適に日本に住み、働いてみたいと思うような総合的な環境を作ることが必要であり、国内を民族的にも多様化していくことによって日本の知的創造力の幅を広げ、社会の活力と国際競争力を高めるという考えに基づいている。
外国人移民の受け入れに関わる諸課題は、就労、教育、年金、医療、法整備など多岐にわたっており、行政が深く関与することなしには解決できないことばかりである。ここでは、移民を促進するために必要な分野としての教育における言語教育の領域に焦点を当てて考えたい。
2.【移民受け入れのための言語教育政策】
積極的に移民を受け入れているアメリカやｵｰｽﾄﾗﾘｱでは言語教育政策を移民政策の重要な指標として捉えている。これらの国々の実情を参考に、日本に移民を受け入れる際に効果的と思われる政策について考察したい。
① 海外における日本語教育施設の普及
国の生産力を維持し、経済を活性させるには、高度な人材、または単純労働に携わる移民のいずれにおいても即戦力となる労働力の確保が必須である。来日後、長大な準備期間を経ることなく、労働に従事するには、移民が、来日の段階でコミュニケーション能力を修得していることが前提となる。つまり、来日前には日本語による意志伝達がある程度まで遂行できるレベルにまで日本語及び日本の習慣に関する教育を受けておく必要がある。それには、移民送り出し側の国と日本が協力し、その国に言葉と生活習慣について学べる施設を作り、移民希望者に対して十分な事前教育が施せる環境の構築が不可欠であろう。但し、移民の権利を得る条件として、希望者に対しては日本語能力と日本文化理解のレベルを測定するテストに合格するなどの一定のハードルを設けなくてはならないだろう。
② 第二言語としての日本語教育
移民とその家族が日本国民の一員として不自由なく生活していけるように、彼らにとっての日本語教育を行政が中心となり、積極的に行っていかなくてはならないだろう。移民の言語環境を向上させる支援として、国内日本語学校の整備・拡充や、小、中、高校、大学といった教育機関と、補助教育的な役割を担った日本語学校との連携が挙げられる。また、各市町村レベルでの生活支援やボランティア活動も「共生」を営む隣人にとって有益なものになるだろう。
③ バイリンガル教育の実施
小学校低学年に相当する年少者など母国語修得が不完全な子供に対して外国語教育を施しても、一般に効果が上がりにくいと言われている。移民の子供が無理なく、自然に日本社会に融合できるように、初等教育の段階から母国語による授業、いわゆるバイリンガル授業の提供を考えなくてはならない。アメリカやｵｰｽﾄﾗﾘｱでは実施されてきた制度であり、教育の機会均等を保障するという原則に則ったものである。
④ 日本人による第二言語としての英語使用
移民が日本でより生活しやすくなるためには、日本人の英語水準を向上させることも手段の一つである。英語が広く世界の共通言語となりつつある中、日本が英語を第二言語として使うことができれば、日本への移民の、社会への溶け込みも円滑になるであろうし、既に日本に定住している外国人たちも、日本でのより大きな機会と日本との関わりについて、将来設計を立てやすくできるだろう。そのためには、日本国民の英語能力向上を図らなければならない。
⑤ 英語以外の外国語教育
中学校・高校での外国語教育は、現在、圧倒的に英語教育となっているが、グローバル化の進展を考えた時、日本人学生が様々な言語に触れることができるような配慮が必要だと言われている。既にこの様な教育を始めている学校は全国的規模においてはまだ少ないものの年々増加している。
移民を受け入れた際、様々な人種によって成り立つ国内社会において、移民と日本人との円滑なコミュニケーションや、移民が持つ異文化に対する日本人の理解の促進を考えた場合、ｵｰｽﾄﾗﾘｱのLOTE教育に匹敵する、英語以外の言語の教育が必要となるであろう。
3.【総括】
諸外国において採られている言語教育政策を見ると、近年のグローバルなレベルで
の経済競争の激化によって、国家の経済的発展を標榜し、政策方針として言語教育をきわめて戦略的に捉えていることがわかる。多くの先進諸国で、もはや避けられなくなってきている移民の増加から生じる多文化・多言語問題の解決の方策としても、言語への慎重な政策的対処がなされている。
一方、日本では国外との人的交流の拡大や、国内の在日外国人数も長期的には増加の一途をたどることが予想される現在、従来の発想のもとで言語教育の在り方を考えることについては抜本的に見直すべき重要な時期に来ていると思われる。グローバル化による新たな機会をつかまえ、2１世紀に広く世界に開かれた活力ある日本を構築するためには、移民政策とともに確固たる方針を持った言語教育政策が必要不可欠であると考える。
【参考文献】
・ 岡戸浩子著 「「グローカル化」時代の言語教育政策」 くろしお出版 2003年
・ 船橋洋一著 「あえて英語公用語論」 文藝春秋 2000年
・ 「2１世紀日本の構想」懇談会著 二十一世紀日本の構想「第1章 日本のフロンティアは日本の中にある」
2000年 http://kantei.go.jp/jp/21century/houkokusho/1s.html