平成１５年１１月６日
移民と言語教育政策
MK020109 篠崎 博行
1. 【少子化の現状】
日本社会の将来を考えた時、高齢者の増加とともに大きな問題となるのが、子供人口の減少である。98年の日本の出生数は１２０万３、１４９人であり、一人の女性が一生の間に何人の子供を産むかを示した合計特殊出生率は、１．３８と、史上最低の数になっている。もし、将来も同じ人口水準を保つには２．０８以上の合計特殊出生率が必要になる。先進国でも合計特殊出生率が下がっており、特にヨーロッパでその傾向が顕著である。中でもスペインが１．１５（96年調査）、イタリアが１．２２（94年調査）、ドイツが１．２９（96年調査）と、軒並み低い数字が出ている。アメリカは２．０３（96年調査）という高い数字を示しており、他の先進国と比べて、まだまだ発展する要素のある若い国であり、将来が明るいということを示している。
一方、日本は、現在の出生率のままで進むと、人口が2007年頃に１億2800万人くらいでピークに達した後、2050年には１億人、2100年には7000万人弱まで減ると推計されている。
2. 【少子化の影響】
少子化が、日本経済に与える影響としては、労働力人口や生産年齢人口すなわち労働力の減少が最も大きい。働いて金を稼ぐ国民が少なくなり、福祉に頼る国民が多くなれば、国の生産力が低下し、経済の活力が必然的に失われる。特に日本は、天然資源に乏しく、国民の勤勉な労働によって富を蓄え、エネルギーや食料を得てきた。このような国にとって「国民」のパワーがなくなることは、まさに死活問題である。
1995年の時点で生産年齢人口は約8700万人であるが、2020年には7500万人ほどになってしまうと予測されている。図を見てわかるとおり、生産年齢人口（15歳から64歳）は1995年あたりから減り始めている。一方で老年人口（65歳以上）は増え続け、年少人口（0歳から14歳）は減り続けている。
こうした人口構成の変化は、産業構造、消費市場などにも大きな影響を与えることは確実である。総務庁の発表によれば、1996年10月1日現在の生産年齢人口は前年より10万人少ない8716万人で、減少は戦後初めてということだった。少子化の影響が、ついにわが国の労働力の面に出始めたわけである。この傾向は、大量の外国人労働者を移入させない限り、今後も絶対に改善されることはない。最近の出生率の低下が21世紀初頭以降の生産年齢人口の減少を加速させ、労働力はますます不足することになる。結果として、労働力不足が日本経済を衰退へと向かわせることは必至になってきたと考えられる。
3. 【外国人移民の受け入れ】
先進国が軒並み合計特殊出生率の低下を憂えているなかにあって、アメリカは唯一、
２．０３の数字を保っている。アメリカの出生率がなぜ高いかは移民を受け入れているからである。そもそも移民によって建国されたアメリカは、継続的に移民を受け入れることで新しい文化を創造し、国の活力を生んできた。1820年から1990年までの170年間で、世界中から5700万人もの移民を受け入れている。
人口の少子高齢化という深刻な事態に陥っている日本でも、その対応策として、児童福祉手当を増やしたり、子供を産むごとに税の負担を軽減するなどといった財政措置が取られている。しかし、現状を打開するまでの社会的インセンティブ（刺激）にはなっていない。こうした状況のなか、従来否定的だった外国人移民の受け入れについて、日本でも考え直すべき時期が来たと言われている。長期的に見て、日本人から生まれる子供の数を増やすことが難しいのであれば、移民を積極的に受け入れ、日本に帰化させることを少子化問題の解決策としたらどうだろうか。
99年、小渕元首相のもとに、「二十一世紀日本の構想」懇談会が設けられ、翌年に最終提言『日本のフロンティアは日本の中にある』が公表され、その中で「移民政策に踏み出す」ことが提唱された。外国人の多くが普通に、快適に日本で暮らせる総合的な環境を作り、日本に住み、働いてみたいと思わせる移民政策であり、海外の人々が憧れるような国に日本を作り変え、目的意識的に外国人の日本移住に道を開く政策である。なし崩し的に門戸を開放して混乱を招く前に、日本にも国全体としての総合政策が必要となってきているのではないだろうか。
（今後の進め方）
移民政策に成功していると言われているオーストラリアの移民政策と言語教育政策に
注目しその現状と問題点について調べたいと思う。
【参考文献】
・ 舛添要一著 「少子高齢化ニッポン」PHP研究所 1999年
・ 山本 肇著 「少子亡国論 低出生率社会をどう乗り切るか」かんき出版 1998年
・ 和田 純著 「週間東洋経済 2001年６月１６日号 視点 日本への外国人移住に総
合的な移民政策の確立を」東洋経済新報社 2001年