比較政策研究レジメ『無投票当選と自治基本条例・住民投票条例との関連性～もうすぐだ～』
２００３年（平成１５）年１月２９日・水曜日
ｍｋ０２０１１１
武田祐也
中村祐司助教授
前回の授業まで、無投票当選について、大まかに概要を説明し、自分の行ってきた住民投票条例制定の活動の内容を記し、細かい統計を行ってきた。そして、それは一般的な説明のもののようであった。本日は発表の最終回である。今回は大まかに概要を説明するだけではなく、より制度的なものを細かく見つめていき、修士論文のパーツのようなものを集めていく回としたい。
（本日のメニュー）
１、我孫子市議会『常設の住民投票条例制定を求める陳情書』１２月議会結果報告
２、無投票当選の統計（１９９３年～２００２年、１０年分） ※ 前回の続き
３、自治基本条例と住民投票制度について
４、市長選挙と市議会議員選挙において供託金と無投票当選の関連性
５、修士論文の構想・予告
１、我孫子市議会 １２月議会結果報告
前回の発表においてもレジメには直接書かなかったが、我孫子市議会の１２月議会について、幾分説明をした。まず、今回の発表では、終了した１２月議会について、発表をしておくことより始めたい。
まず、結果より説明しておくと、総務企画委員会において２－５で、本会議採決でも１１－１８で『継続審査』となった。
委員会審議において、審議内容については、今回は審議中も休憩中も何も発言されることなく終了した。ただ、１名の議員が最終の討論において、願意で採決して欲しい旨や、採択して欲しい旨を発表したのみであった。
本会議採決では前回の９月議会（１４－１５）より、大幅に下げるに至った。様々な理由が考えられるであろうが、着席の意思表明をしていた議員が今回の議会では継続に起立をしていたりして、議員の中でも様々な意思表示の変化が見られた。
今後はそのような議員たちの意思表示の変化の理由などを綿密に調べ、記録をとり、修士論文に活用していったら有意義のように思われる。マクロ的に議会を見ていくのだ。そのように、この活動を今までとは異なった視点で活用していくような、活路を見出していきたい。
なお、そのことについては、５の修士論文の構想においても、述べていく。
２、無投票当選の統計
前回の発表において、過去、無投票当選となった市について様々な視点より、統計をまとめ、述べてきた。しかし、それらは２００１年と２００２年の２年間においてのみのデータであった。今回はさらに統計数を増やし、１９９３年から、２００２年までの１０回分のデータをまとめてみた。今章ではそのデータを基に議論を進めていく。
（１９９３年～２００２年においての無投票当選のデータ）
（２００２年のデータ）
１１月 北海道網走市 新潟県新発田市 新潟県小千谷市 静岡県三島市
大分県豊後高田氏 三重県熊野市 滋賀県近江八幡市
１０月 岐阜県可児市 石川県松任市
９月 兵庫県高砂市 兵庫県龍野市
８月 山形県東根市 岡山県井原市
７月 山形県南陽市 埼玉県羽生市 宮崎県串間市
６月 埼玉県東松山市 千葉県鴨川市
５月 北海道士別市 島根県江津氏 山形県村山市
４月 茨城県岩井市 茨城県鹿嶋市 群馬県沼田市 千葉県東金市
広島県東広島市 香川県善通寺市 山口県美弥市
３月 富山県氷見市 千葉県八日市場市 石川県輪島市 和歌山県海南市
福岡県飯塚市
２月 北海道留萌市 新潟県五泉市 佐賀県武雄市
１月 兵庫県三木市 茨城県常陸太田市 熊本県山鹿市 三重県亀山市
兵庫県西脇市
２００２年 ４１件
（年齢分布）
２００２年 ７０歳～ ６人
６５～６９歳 １３人
６０～６４歳 ８人
５５～５９歳 ４人
５０～５４歳 ７人
～５０歳 ３人
（当選回数分布）
２００２年 当選回数 初当選 ５人
２回 ２５人
３回 ７人
４回 ４人
５回以上 ゼロ
（推薦政党の分布）
２００２年 推薦政党 なし ２０人
１党 ２人（自民１人、公明１人）
２党 ５人（自民＋公明４人、自民＋民主１人）
３党 ９人（自民＋民主＋公明５人、
自民＋民主＋社民２人、
民主＋公明＋社民１人、
自民＋公明＋社民１人）
４党 １人（自民＋民主＋公明＋社民１人）
５党 ３人（自民＋民主＋公明＋社民＋保守２人、
自民＋民主＋公明＋自由＋社民１人）
６党 １人（自民＋民主＋公明＋自由＋社民＋保守１人）
（２００１年のデータ）
１２月 富山県栃波市 愛媛県今治市
１１月 北海道恵庭市 山形県新庄市 山梨県都留市 群馬県館林市
１０月 鹿児島県加世田市
９月 佐賀県多久市 愛知県知多市 山口県萩市
８月 愛知県高浜市 埼玉県久喜市 岐阜県美濃加茂市 福岡県大野城市
７月 北海道北広島市
６月 北海道紋別市 埼玉県志木市 岩手県宮古市
５月 三重県久居市
４月 茨城県結城市 秋田県横手市 秋田県男鹿市 福岡県小郡市
３月 三重県上野市 島根県大田市
２月 山形県天童市 鹿児島県西之表市
１月 埼玉県川越市
２００１年 ２８件
２００１年 ７０歳～ ３人
６５～６９歳 ７人
６０～６４歳 ５人
５５～５９歳 ８人
５０～５４歳 ３人
～５０歳 ２人
２００１年 当選回数 初当選 ３人
２回 １３人
３回 ９人
４回 ３人
５回以上 ゼロ
２００１年 推薦政党 なし １１人
１党 ２人（自民１人、公明１人）
２党 １人（自民＋公明１人）
３党 ８人（自民＋民主＋公明６人、
自民＋公明＋社民２人）
４党 ５人（自民＋民主＋公明＋社民４人、
自民＋民主＋公明＋自由１人）
５党 ゼロ
６党 １人（自民＋民主＋公明＋自由＋社民＋自由連合）
（２０００年のデータ）
１２月 山形県寒河江市
１１月 静岡県湖西市 愛知県知立市 岡山県高梁市 長崎県平戸市 宮崎県都城市
福島県二本松市 長崎県島原市
１０月 神奈川県伊勢原市 大阪府泉大津市 和歌山県有田市 北海道美唄市
石川県羽昨市
８月 鹿児島県阿久根市
７月 福島県須賀川市 宮城県角田市 福井県小浜市 北海道登別市
岩手県花巻市
６月 宮城県日南市
５月 奈良県香芝市 福岡県中間市 奈良県御所市 和歌山県御坊市
熊本県牛深市
４月 長野県小諸市 静岡県浜北市 大分県竹田市 富山県魚津市 愛知県碧南市
長崎県諌早市
２月 三重県久居市 長野県中野市 愛媛県北条市
１月 長野県伊那市 富山県黒部市
２０００年 ３６件
（年齢分布）
７０～ ５人
６５～６９ ９人
６０～６９ １５人
５５～５９ ４人
５０～５４ ２人
～５０ １人
（当選回数）
初当選 ３人
２回目 ２１人
３回目 ７人
４回目 １人
５回目 ２人
６回目 １人
７回目 １人
（政党推薦状況）
なし ８人
１党 ３人（自民２人、公明１人）
２党 ８人（自民＋公明５人、自民＋民主１人、民主＋公明１人、自民＋社民１人）
３党 ９人（自民＋民主＋公明６人、自民＋公明＋社民１人、自民＋公明＋自由１人
民主＋公明＋社民１人）
４党 ５人（自民＋民主＋公明＋社民３人、自民＋公明＋共産＋社民１人
民主＋公明＋自由＋社民１人）
５党 ３人（自民＋民主＋公明＋自由＋社民１人、
自民＋民主＋公明＋社民＋保守１人
自民＋民主＋公明＋社民＋新社会１人）
（１９９９年のデータ）
１２月 高知県南国市 三重県桑名市
１１月 茨城県下妻市 大阪府和泉市 愛媛県西条市 大分県津久見市
１０月 兵庫県加西市 千葉県袖ヶ浦市 愛知県蒲郡市
７月 岐阜県美濃市
６月 山梨県大月市 愛知県刈谷市
５月 香川県観音寺市 茨城県北茨城市
４月 北海道苫小牧市 北海道千歳市 秋田県大館市 栃木県栃木市
栃木県今市市 埼玉県行田市 千葉県佐倉市 神奈川県平塚市
神奈川県大和市 神奈川県南足柄市 新潟県豊栄市 香川県高松市
福井県敦賀市 岐阜県多治見市 愛知県江南市 愛知県新城市
愛知県豊明市 島根県出雲市 岡山県津山市 広島県尾道市 香川県丸亀市
福岡県直方市 福岡県太宰府市 長崎県佐世保市
２月 滋賀県草津市 新潟県新津市
１月 栃木県黒磯市 福岡県久留米市 福岡県筑紫野市 鹿児島県串木野市
滋賀県守山市 愛知県安城市
１９９９年 ４６件
（年齢分布）
７０～ ５人
６５～６９ ８人
６０～６４ １２人
５５～５９ １２人
５０～５４ ７人
～５０ ２人
（当選回数）
初当選 １人
２回目 ２９人
３回目 １１人
４回目 ４人
５回目 １人
（政党推薦状況）
なし １６人
１党 ６人（自民５人、公明１人）
２党 ７人（自民＋公明４人、自民＋民主２人、自民＋自由１人）
３党 ５人（自民＋民主＋公明５人）
４党 ７人（自民＋民主＋公明＋社民４人、自民＋民主＋公明＋自由２人、
自民＋公明＋自由＋共産１人）
５党 ４人（自民＋民主＋公明＋自由＋社民２人、
自民＋民主＋公明＋社民＋さきがけ２人）
６党 １人（自民＋民主＋公明＋自由＋社民＋自由連合１人）
（１９９８年のデータ）
１２月 北海道石狩市
１１月 茨城県ひたちなか市 山口県小野田市 富山県小矢部市 滋賀県八日市市
広島県庄原市 山口県光市 広島県三次市
１０月 新潟県見附市
９月 大阪府松原市 北海道深川市 長野県塩尻市 長崎県大村市
８月 山形県東根市 静岡県熱海市
７月 埼玉県熊谷市 埼玉県東松山市 千葉県鴨川市 埼玉県羽生市
５月 茨城県笠間市 大阪府泉南市 山形県村山市 広島県大竹市
４月 秋田県湯沢市 香川県善通寺市 埼玉県狭山市 広島県府中市
山口県美弥市
３月 和歌山県海南市
２月 三重県亀山市 和歌山県田辺市 富山県滑川市
１月 茨城県常陸太田市 静岡県裾野市
１９９８年 ４１件
（年齢分布）
７０～ ８人
６５～６９ ９人
６０～６４ １０人
５５～５９ ７人
５０～５４ ４人
～５０ ３人
（当選回数）
初当選 ２人
２回目 ２３人
３回目 ７人
４回目 ６人
５回目 ２人
７回目 １人
（政党推薦状況）
なし １４人
１党 ５人（自民３人、公明２人）
２党 ８人（自民＋公明６人、社民＋公明２人）
３党 ３人（自民＋社民＋公明２人、自民＋民主＋社民１人）
４党 ９人（自民＋民主＋公明＋社民５人、自民＋自由＋社民＋さきがけ２人
自民＋民主＋共産＋公明１人、
自民プラス民主プラス自由プラス公明１人）
５党 ２人（自民＋民主＋公明＋社民＋さきがけ１人
自民＋民主＋公明＋社民＋自由１人）
（市長全体の年齢分布）
全自治体の首長平均年齢 ６９，４歳（全６７５市）
※なお、すべてのデータは朝日新聞の選挙結果欄をもとに武田が統計
３、自治基本条例と住民投票の関連性
２０００年４月に地方分権一括法が制定され、より、地方自治体の自主性や独自力が注目されるようになっている。そんな中、様々な個別条例を統括し、優越性を与える自治基本条例を制定する自治体も出てきた。それは自治体憲法のような条例と想定されている。その自治基本条例の中に、個別の案件について、住民が独自で決定する方法として、住民投票制度が設けられている場合がほとんどである。そして、世間一般的にこの自治基本条例の中に住民投票制度を設けただけで、住民投票制度が設けられたと報じられることが多い。
私は、果たして、自治基本条例の中に住民投票制度を設けることと、個別に住民投票条例を定めることと同じような扱いにして良いのか、非常に疑問がある。そもそも、自治基本条例に住民投票制度を定めただけでは、住民投票は行えないのである。そして、自治基本条例を設けても、個別に住民投票条例は必要であるのに、設けない自治体がほとんどである。何か、街を２分するような大問題がおきてから、個別の問題ごとにシングルの住民投票条例を設ければ良いと言われるかもしれないが、それでは自治基本条例の中に住民投票制度が存在する必要性がかなり、薄くなるように思われる。あくまでも、常設型の住民投票条例が個別条例として存在していて、初めて自治基本条例が進化を発揮するのであり、別の個別条例の制定を優先させるべきとは言っているわけではないが、自治基本条例の制定を優先させたのであれば、その後の必要な個別条例の制定には、なるべく早く、着手するべきではないだろうか。
今章ではそのような自治基本条例の住民投票制度と個別条例に定める住民投票条例が同視できるのか、検討していきたい。
話の始めとして、とりあえず、自治基本条例の中に住民投票制度を設けた各自治体の条文を書いておく。
北海道ニセコ町・まちづくり基本条例（平成１２年１２月２７日）
第１０章 町民投票制度
第３６条 町は、ニセコ町にかかわる重要事項について、直接、町民の意思を確認するため、町民投票制度を設けることができる
第３７条 町民投票に参加できるものの資格その他町民投票の実施に必要な事項は、それぞれの事案に応じ、別に条例で定める
２ 前項に定める条例に基づき町民投票を行うとき、町長は町民投票結果の取り扱いをあらかじめ明らかにしなければならない。
兵庫県宝塚市・まちづくり基本条例（平成１４年４月１日施行）
第１７条 市長は、広く市民の意思を直接問う必要があると判断した場合は、市民投票を実施することができる。
福井県生野町・まちづくり基本条例（平成１４年３月２８日）
第３１条 町は、生野町に関わる重要事項について、直接町民の意思を確認するために住民投票の制度を設けることができる。
北海道行政基本条例（２００２年８月２９日・素案）
第４条の４ 道は、道民生活に関わる道政上の重要な事項に関し、広く道民の意思を直接問う必要があると認めるときは、当該課題に関し、別に条例で定めるところにより、道民による投票を行うことができる。
北海道基本条例研究会案（２００２年８月）
第１１条 知事は・・・、自らの判断により道民投票を実施することができる。
２ 知事は、議会の議決によって、道民投票の実施を求めたときは、これを実施しなければならない。
３ 知事は、道民有権者がその総数の５分の１のものの連署によって道民投票の実施を請求したときは、これを実施しなければならない。
４ 略 投票の結果の尊重と情報公開の義務
５ 略 実施に関して必要な事項は事案に応じて別に条例を定める
６ 略 要件、手続き等は、別に制定する道民投票の請求に関する条例で定める
東京都多摩市・自治基本条例市民案
第５章
住民投票
第２４条 略（住民には外国人登録原票に登録された外国人も含む）
２ 住民、議会、市は、住民投票を発議することができます。
３ 略 住民の署名は５０分の１
４ 略 市長の結果の尊重
５ 略 別個条例を求めた件
大阪府・箕面市市民参加条例（平成９年４月１施行）
第８条
略
２ 別の条例を求めている件
別に私は自治基本条例の中に住民投票制度を向けること自体が悪いことだと言っているわけではない。住民投票制度をより際立たせ、有意義なものとするためには、自治基本条例の中に住民投票制度の条文を設けることは必要である。
ただ、自治基本条例の中に住民投票制度を、それ自体を住民投票制度が設けられたとみなし、個別の住民投票条例と同じく、住民投票制度が制定されたとカウントするのは、いかがなものか、と考えているのだ。とにかく、自治基本条例の中の住民投票制度と個別の住民投票条例を動詞して良いのか、非常に疑問があるのだ。
その理由としては、個ある。ここにその理由を挙げておく。
①
自治基本条例の住民投票制度はただ単に住民投票が行える旨の宣言にとどまっているということ
条文を見ていただければお分かりだと思うが、自治基本条例の住民投票制度はただ、住民投票が行える旨の宣言に留まっているのだ。これでは、いくら住民投票の制度が請求されたとしても、信義則は反するが、法律的には、議決があり、着席することも可能である。
また、だからといって、細かい条文も設けるとなると、今度は個別の住民投票条例を作ったときに、なぜ、この条文だけ、基本条例に入っているのかなど、矛盾点が多く、中途半端なものとなってしまうのだ。
このように、個別条例がないのに、宣言にとどまった制度だけをおいていても、あまり意味を持たないのではないか、分かりづらいのではないか、ということが挙げられよう。
②
自治基本条例の住民投票制度は、その条文の中に、他の個別条例の存在を求めているということ
条文を見ていただければお分かりだと思うが、自治基本条例の住民投票制度の条文は、ほとんどのものが、他の個別条例の存在を示唆し、求めていることが挙げられよう。
基本条例が他の個別条例を求めているのだから、制定してあげることは当然であり、また、制定しないと機能を発揮できないのは当たり前であろう。
また、他の住民投票条例を必要としていることは、結局は個別の住民投票の制定は地方自治法における条例の制定方法を使うわけであって、何もない状態と同じなのである。その制定過程で否決されることも十分考えられる。
このように、自治基本条例の住民投票制度は、他の個別条例の存在を求めているということも挙げられよう。
③住民投票制度が自治基本条例の「隠れ蓑」となってしまうこと
自治基本条例と言われても、その中に住民投票制度があるということは、一般市民から見れば、非常に分かり難いことである。
常設の住民投票制度とは、一般的に、住民の側から提起して始まることが多いであろう。その住民に存在が分かり難ければ、機能しづらくなってしまう。
それでは、「隠れ蓑」となってしまい、制度を使わせないための、伊藤家の裏ワザのようになってしまうのだ。
以上のことから、私は自治基本条例の中の住民投票制度と、個別の住民投票条例は同視できないと考える。個別の住民投票条例が備わった時点で初めて住民投票制度が設けられたといえるのではないだろうか。
４、供託金と無投票当選との関連性
第１回目の発表で、選挙に立候補するときに納める供託金はどのくらいなのか、まら、その大小から無投票当選との関連性はないか、との質問があった。今回の発表では、その細かい部分まで調べ、ここに記しておく。
一般市 議員選挙 供託金３０万円
法定得票数 選挙区の議員定数 分の 有効投票数 かける
１０分の１未満
一般市 市長選挙 供託金１００万円
法定得票数 有効投票総数 かける １０分の１未満
やはり、圧倒的に市長選挙のほうが、市議会議員選挙よりも、供託金が多いことが分かる。万円の差であろうが、これを一般人の額で考えると、かなりの額となる。これで、なかなか、市長選挙のほうが経済的にも立候補しづらいということがお分かりであろう。
５、修士論文の構想・予告
以上が今回の発表であるが、今回が最終の発表である。この講義が修士論文に向けてのもので、修士論文をゴールとしているものであるとは、最初の授業のとき、発表があった。
そこで、今回が最後ということで、私個人が考えている、修士論文の構想をここに挙げて、本稿の終了としたい。
１マクロ的見方の観点から、我孫子市議会議員の採決行動の調査
～常設の住民投票条例制定を求める陳情書の採決を基本として～
我孫子市議会で行ってきた陳情の活動を議員個人の採決行動の変化をまとめ、マクロ的に議会を見ていくといったもの。
２学部・卒業論文の続きとなるもの（無投票当選と住民投票制度）
学部の卒論の延長である。無投票を述べた上で、補完的要素として、住民投票制度について述べていくといったもの。論述的にはスムーズに行くが、発展性にかける。
３無投票当選に関する研究
無投票当選のみを論点とするもの。
４住民投票制度の研究
住民投票制度のみを論点とするもの。
５地方議会と笑顔について～議会の嘲笑を綿密に調査し、書き残す～
議会で笑顔が見られるのはどんなときか、場面や回数を調査する。
６千葉県我孫子市議会の研究（１＋３＋４＋５の混同型）
１、３、4、５の混同型。我孫子市議会をもとに論じていくもの。
（参考文献）
図解・選挙制度の仕組み ナツメ社 選挙制度研究委員会 ２００１年
地方自治職員研究 ７１号 公職研 ２００２年
武田祐也ホームページ『ポエットロマンス』