大学院・比較政策研究レジメ

２００２年（平成１４年）１０月１６日水曜日

中村祐司助教授

ｍｋ０２０１１１

武田祐也

無投票当選と住民投票制度

第一回発表「無投票当選」

（１）無投票当選とは？

　選挙区において、立候補者が定数を超えない場合、その選挙区の有権者がその立候補者に任期を任せたものとみなし、選挙は行わず、その立候補者を当選としてしまう制度

　根拠条文・公職選挙法第１００条

　第一項「衆議院議員の選挙において・・・（中略）・・・届出のあった候補者が一人であるときまたは一人となったときは、投票は行わない」

第二項　　　　省略　衆議院比例代表の場合

第三項　　　　省略　参議院選挙区の場合

第四項　　　　省略　参議院比例代表の場合

第五項以下　省略

（ポイント）この条文は衆議院選挙と参議院選挙のみの規定しかない

　　　　　　国政選挙のみを想定しているのでは？

　では、地方議会選挙の根拠条文は・・・

　規定なし・地方自治法上、条文なし

　おそらく、地方の選挙も公職選挙法という法律で一括して行っているため、公職選挙法第１００条を準用して、行っているものと思われる

　　＜法律的観点から見た公職選挙法第１００条の矛盾点＞

　　憲法１５条第３項　投票の自由への侵害　参政権の剥奪

※ 立候補者が定数分しかいないという理由で住民がその候補者を信任したと言えるのか　

その証拠は？

　　　　　　　　　　　※　参政権ができない

　　憲法１４条第１項　法の下の平等

※ 例えば県議会議員選挙では、選挙をした選挙区の代表と無投票になった代表では、事実上の制限選挙となってしまい、また、有権者も投票をしたところとしていないところで参政権の差ができてしまい、実質的な任期に差ができてしまう

　　法律の優劣関係　　原則的に　

憲法＞法律＞命令・省令＞条例

※ 上記、二つの事由から見ると、公職選挙法という「法律」、「憲法」の要請を逆転しているように見受けられる。

　　＜現実的な無投票当選の問題点＞

�@、政治熱の地域格差

※選挙が住民の第１の政治行動なのであるから、それを剥奪したら、政治熱に格差ができてしまう

�A、代議制民主主義の空洞化

※　　　　　　

　　　　　　　議会・首長

　　　　　　　選挙

　　　　　　　信任

　　　　　　　代表

　　　　　　　住民

�B、二元代表原理

　　　　　　　　　議会　　　　　　癒着？　　　　首長

　　　　　　　　　選挙　　　　　　　　　　　　　選挙

　　　　　　　　　信任　　　　　　　　　　　　　信任

　　　　　　　　　独立　　　　　　　　　　　　　独立　

　　　　　　　　　　　　　　　　　住民

＜無投票当選が起こる原因として考えられるもの＞

（議員選挙）

�@ 自治会主導の選挙

※秋祭りなど、自治会単位で行事を行うことは？

�A 報酬の地域格差

※議員職は兼職でアルバイトなのか？　本職との併合性　多忙な職務

　　（首長選挙）

�@ 議員との癒着

※長野県議会と栃木県議会

※政治とは妥協の連続なのか？

�A 市民に届きにくい選挙

※ 市の過半数近い有権者に投票してもらえなければ、当選はできない

（無投票当選市の一覧）

１９９５年４月から、２０００年３月までに行なわれた選挙で、無投票当選で決定した市の一覧を表してみた。

北海道 市長６件 （苫小牧、名寄、千歳、歌志内、深川、北広島）

市議会２件 （歌志内、深川）

青森 ともに０件

岩手 市長０件

市議会３件 （水沢２回、二戸）

宮城 市長０件

市議会２件 （石巻、角田）

秋田 市長２件 （大館、湯沢）

市議会２件 （大曲、鹿角）

山形 市長２件 （村山、東根）

福島 ともに０件

茨城 市長６件 （下妻２回、常陸太田、北茨城、笠間、ひたちなか）

栃木 市長４件 （栃木、今市、小山、黒磯）

市議会１件 （大田原）

群馬 市長１件 （渋川）

埼玉 市長７件 （川越、熊谷、行田、東松山、狭山、羽生、朝霞）

千葉 市長４件 （佐倉、旭、鴨川、袖ヶ浦）

東京 ともに０件

神奈川 市長３件 （平塚、大和、南足柄）

新潟 市長３件 （新津、見附、豊栄）

市議会１件 （五泉）

富山 市長６件 （魚津２回、黒部２回、滑川、小矢部）

市議会１件 （黒部）

石川 ともに０件

福井 市長３件 （敦賀、大野、勝山）

山梨 市長２件 （都留、大月）

長野 市長５件 （小諸、伊那、中野、大町、塩尻）

市議会２件 （駒ヶ根、中野）

岐阜 市長３件 （多治見、美濃、美濃加茂）

静岡 市長６件 （熱海、袋井、天竜、浜北、裾野、湖西）

愛知 市長８件 （碧南、刈谷、安城、蒲郡、江南、新城、高浜、豊明）

市議会３件（豊川、大府、日進）

三重 市長５件 （桑名、上野、亀山、久居２回）

滋賀 市長３件 （八日市、草津、守山）

京都 ともに０件

大阪 市長３件（松原、稲田、泉南）

市議会２件（富田林、和泉）

兵庫 市長２件（加西２件）

市議会１件（三田）

奈良 市議会１件（天理）

和歌山 市長３件 （海南、橋本、田辺）

市議会１件（有田）

鳥取 市長１件 （境港）

島根 市長１件 （出雲）

市議会１件（平田）

岡山 市長２件（津山、新見）

市議会１件（高梁）

広島 市長６件 （竹原、尾道、府中、三次、庄原、大竹）

市議会１件（甘日市）

山口 市長６件 （小野田、光、長門、柳井、美弥、下松）

徳島 ともに０件

香川 市長４件（高松、丸亀、善通寺、観音寺）

愛媛 市長４件（西条２回、大州、北条）

市議会１件（東予）

高知 市長１件（南国）

福岡 市長１１件（久留米、直方、柳川、八女、筑後、大川、中間、小郡、筑紫野、

大野城、太宰府）

佐賀 ともに０件

長崎 市長５件（佐世保、島原、諫早、大村、平戸）

熊本 市長１件（牛深）

市議会１件（玉名）

大分 市長３件 （津久見２回、竹田）

宮崎 ともに０件

鹿児島 市長２件（串木野、加世田）

沖縄 ともに０件

全１０２市

＜実質的な活動＞

千葉県我孫子市議会・２０００年６月議会

無投票当選に対する信任・不信任の住民投票条例を陳情

委員会採決０−７

本会議採決１−２９

「不採択」

その主な理由・解職請求（リコール制度）で補完できる

解職請求とは・・・

地方自治法第８０条・議員の場合

　　　　　第８１条・首長の場合

　有権者の総数３分の１の署名により、解職させることができる

つまり、無投票当選者が弊害を起こしたら、これで解決できる、制度は用意されているというもの

しかし

�@ 地方自治法第８４条但書

通常の選挙であるならば、選挙後１年間は解職請求ができないという規定・・・それだけ、選挙を行った有権者に選挙の責任を負わせるもの

しかし、但書にて、無投票当選の場合は１年後以内でも、翌日からでも解職請求が可能

・・・・・地方自治法が無投票当選の矛盾点を認めた規定？　

　　　　　ならば、住民投票を行ったほうがわかりやすい

�A ３分の１という数は

容易に集まる数ではない

プログラム規定化してしまう

解職請求の後押しとしての住民投票制度の必要性

栃木県議会・２０００年９月議会

無投票当選の信任・不信任の住民投票条例制定を陳情

委員会審議０−７

本会議審議？？？

　　＜私案条文＞

無投票当選等信任を得られたと推定する選挙における

住民投票条例（案）

第１章 総則

第１条（目的）

この条例は、住民の参政権の保護と、活発な地方議会の活動及び住民の参加を目的とす る。

第２条（条例の適用）

この条例の適用は、以下の場合に限る。

１、１、市長選挙、市議会議員選挙において、立候補者数が定数に満たない場合。

２、２、同選挙において、投票率が５０％未満の場合。なお、この５０％とは、有権者の過半数からの信任とする。

第３条（投票の対象）

この投票の対象は、以下の市長、市議会議員に限る。

１、１、公職選挙法第１００条により当選となった市長１名、又は市議会議員全員。

２、２、投票率５０％未満の市長選挙、市議会議員選挙により当選した市長１名、市議会議員全員。

第４条（選挙権）

選挙権については、原則として地方自治法第１８条を準用する。但し、各自治体の裁量で拡大できる。

第５条（最高裁判官国民審査法の準用）

　第３条において、市議会議員の選挙の場合は最高裁判官国民審査法を準用する

第２章 投票日

第６条（主催）

この住民投票の主催者は、選挙管理委員会とする。

第７条（投票日）

原則として、投票日は以下の期日を定める。

１、１、第２条１項により、住民投票を実施する場合

本来行われるべき投票日から１週間後の日曜日に行う。

２、２、第２条２項により、住民投票を実施する場合

本来行われた投票日から２週間後の日曜日に行う。

なお、選挙管理委員会は、住民投票実施が決定した翌日から、広報を配布し、看板を立て、有権者に呼び掛けを行う。

第８条（投票所）

投票所は原則として、本来行われるべき又は行われた選挙の投票所と同様の場所で行う。

第９条（投票用紙）

信任、不信任の二者択一で行う。

第１０条（投票所の入場券、名簿）

１、第２条１項により住民投票を実施する場合

入場券、名簿は本来行われる選挙のものを使用する。

２、第２条２項により住民投票を実施する場合

入場券は有権者が身分証明書を提示すれば足りる。名簿は本来行われた選挙のものを

再び使用する。

第３章 第３章 不在者投票

第１１条（不在者投票）

投票日に当投票内の区域に不在である、又は投票日に投票所へ来られない場合は、不在者投票を認める。

第１２条（条件）

条件は特に問わない。よって、理由も問わない。

第１３条（期間）

１、１、第２条１項により住民投票を実施する場合

本来行われるべき選挙の告示日の翌日から、投票日の前日までとする。

２、２、第２条２項により住民投票を実施する場合

本来行われた選挙の翌日から、投票日の前日までとする。

第１４条（不在者投票所）

不在者投票の投票所は、市役所、公民館等、公的機関に設置する特設投票所とする。

第４章 第４章 結果

第１５条（結果）

結果は法的拘束力を持たない。

第１６条（住民への告知）

選挙管理委員会は広報等により、結果を住民に告知する。

第１７条（定足数）

定足数は有権者の３分の１以上とする。なお、投票率が３分の１に満たない場合は開票しない。

附則

（施行期日）

この条例は、条例公布日より効力を示す。