大学院『比較政策研究』レジメ 

 

『輝く!! 第2億4826万3954回 2002年度

1億2千5百万人の日本無投票当選&住民投票大賞』

 

2002年12月11日水曜日

中村祐司助教授

 

mk020111

武田祐也

 

 今回でついに3回目の発表となるが、2002年も師走を迎えたということで、2002年に起こった無投票当選の検討と、過去の住民投票の動きについて発表していきたい。

 

第1章       無投票当選

 

 とりあえず、この章では第1回目の発表にて、無投票当選のデータが欠落していた、2001年と2002年のデータをもとに発表し、検討していく。

※市のみ

 

(2002年のデータ ※11月まで)

 

 11月 北海道網走市 新潟県新発田市 新潟県小千谷市 静岡県三島市 大分県豊後高田氏 三重県熊野市 滋賀県近江八幡市  

 10月 岐阜県可児市 石川県松任市

  9月 兵庫県高砂市 兵庫県龍野市

  8月 山形県東根市 岡山県井原

  7月 山形県南陽市 埼玉県羽生市 宮崎県串間市

  6月 埼玉県東松山市 千葉県鴨川市

  5月 北海道士別市 島根県江津氏 山形県村山市

  4月 茨城県岩井市 茨城県鹿嶋市 群馬県沼田市 千葉県東金市 広島県東広島市 香川県善通寺市 山口県美弥市 

  3月 富山県氷見市 千葉県八日市場市 石川県輪島市 和歌山県海南市 福岡県飯塚市 

  2月 北海道留萌市 新潟県五泉市 佐賀県武雄市 

  1月 兵庫県三木市 茨城県常陸太田市 熊本県山鹿市 三重県亀山市 兵庫県西脇市

 

  2002年 41件

 

(2001年のデータ)

 12月 富山県栃波市 愛媛県今治市 

 11月 北海道恵庭市 山形県新庄市 山梨県都留市 群馬県館林市 

 10月 鹿児島県加世田市 

  9月 佐賀県多久市 愛知県知多市 山口県萩市

  8月 愛知県高浜市 埼玉県久喜市 岐阜県美濃加茂市 福岡県大野城市

  7月 北海道北広島市

  6月 北海道紋別市 埼玉県志木市 岩手県宮古市

  5月 三重県久居市

  4月 茨城県結城市 秋田県横手市 秋田県男鹿市 福岡県小郡市

  3月 三重県上野市 島根県大田市 

  2月 山形県天童市 鹿児島県西之表市    

  1月 埼玉県川越市

 

  2001年 28件

 

 (無投票当選者の年齢状況)

 

 無投票当選は高齢市長を助けているのか、調べてみた

 

 2002年 70歳〜   6人     2001年 70歳〜   3人

       65〜69歳 13人          65〜69歳 7人

       60〜64歳 8人           60〜64歳 5人

       55〜59歳 4人           55〜59歳 8人

       50〜54歳 7人           50〜54歳 3人

         〜50歳 3人             〜50歳 2人

 

 何歳を境に高齢首長といえるのか、その基準が非常に検討がいるが、とりあえず、国民が初めて年金をもらう年齢(65歳)を境にして考えてみても、2002年は全41人中19人、2001年は全28人中10人と非常に高い割合を占めているのがわかるであろう。よって、無投票当選という制度は、高齢議員が生き残るということを手助けしているということが言えるのではないだろうか?

 

 (無投票当選者の当選回数)

 

 それでは今度は無投票当選という制度は、多選を助けているのか、調べてみた

 

 2002年 当選回数 初当選 5人    2001年 当選回数 初当選 3人

             2回 25人               2回 13人

             3回 7人                3回 9人

             4回 4人                4回 3人

           5回以上 ゼロ              5回以上 ゼロ

 

 この結果は多選というよりは、2回目のいわゆる『再選』が両年とも圧倒的な数を示した。

 これは初当選となると、前市長の後継者争いとなり、様々な人が名乗りを挙げ、激戦になりやすいし、3選目ともなるとさすがにそろそろ多選批判が出やすくなり、その中間を取るとこのような結果となるのではないだろうか?いわゆる、市長選において、2期目の選挙というのは一番『安全地帯』になるということがいえるであろう。様々な市を見ても、2期目の選挙というのは無投票にはならないが、無風選挙になるという場所が多く見受けられる。

 極端な話、市長の任期というのは『1期8年』と考えても過言ではないだろう。

 

 (無投票当選者と政党推薦)

 

 それでは今度は無投票当選者と政党推薦との関係を見てみた。

 

 2002年 推薦政党 なし 20人

            1党 2人(自民1人、公明1人)

            2党 5人(自民+公明4人、自民+民主1人)

            3党 9人(自民+民主+公明5人、自民+民主+社民2人、民主+公明+社民1人、自民+公明+社民1人)

            4党 1人(自民+民主+公明+社民1人)

            5党 3人(自民+民主+公明+社民+保守2人、自民+民主+公明+自由+社民1人)

            6党 1人(自民+民主+公明+自由+社民+保守1人)

 

 2001年 推薦政党 なし 11人

            1党 2人(自民1人、公明1人)

            2党 1人(自民+公明1人)

            3党 8人(自民+民主+公明6人、自民+公明+社民2人)

            4党 5人(自民+民主+公明+社民4人、自民+民主+公明+自由1人)

            5党 ゼロ

            6党 1人(自民+民主+公明+自由+社民+自由連合)

 

 そもそも、すべての支持層から支持が得られたとき、無投票になりやすくなるので、推薦政党がない人が多いのは当たり前のことであるが、推薦政党を持った人でもより、組織力の多い政党からの推薦者が多いことが分かった。そして、企業側と労組側の政党が合致したとき無投票になるということから、3党が一番多くなったと言えるであろう。

 

第2章       過去の住民投票の動き

 

 今章では1章と変わり、今度は全国の住民投票の動きについて、検討していきたい。

 

 (米軍基地関連)

 

 1979年2月  東京都立川市  直接請求 否決

   87年7月  神奈川県逗子市 直接請求 否決

      8月  同上

   96年6月  沖縄県     直接請求 可決 96年9月8日実施

   97年10月 沖縄県名護市  直接請求 可決 97年12月21日実施

   98年3月  愛知県豊山町  直接請求 否決 

 

 (原子力発電所関連)

 

 1982年7月  高知県窪川町  首長提案 可決

   83年12月 福井県大飯町  直接請求 否決

   86年5月  石川県富木町  直接請求 否決

      6月  三重県紀勢町  直接請求 否決

   88年12月 北海道     直接請求 否決

   90年9月  福島県富岡町  同上

      9月  福島県楢葉町  同上

   93年2月  三重県南島町  議員提案 可決

      10月 宮崎県串間市  首長提案 可決

      12月 福井県敦賀市  直接請求 否決

   94年12月 新潟県巻町   議員提案 否決

   95年3月  三重県南島町  同上   可決 

   95年6月  新潟県巻町   議員提案 可決

      9月  宮崎県串間市  首長提案 可決

      10月 新潟県巻町   直接請求 可決 96年8月4日実施

      12月 三重県紀勢町  議員提案 可決

   99年1月  宮崎県串間市  直接請求 否決

      3月  新潟県柏崎市  同上

             刈羽村  同上

      7月  北海道苫小牧市 議員提案 否決

      12月 福井県高浜町  直接請求 否決

 2001年3月  新潟県刈羽村  直接請求 可決 01年5月27日実施

      9月  三重県海山町  首長提案 可決 01年11月18日実施

 

(産業廃棄物関連)

 

 1996年3月  高知県日高村  議員提案 可決

   97年1月  岐阜県御嵩村  直接請求 可決 97年6月22日実施

      4月  宮崎県小林市  直接請求 可決 9711月16日実施

      7月  宮崎県新富町  直接請求 否決

   98年1月  岡山県吉永町  直接請求 可決 98年2月8日実施

      1月  高知県日高村  直接請求 否決

      4月  宮城県白石市  首長提案 可決 98年6月14日実施

      8月  千葉県海山町  首長提案 可決 99年7月4日実施

      11月 滋賀県甲賀町  直接請求 否決 

      12月 同上      議員提案

 2000年9月  兵庫県温泉町  議員提案 可決

 

(医療関連)

 

 1989年5月  鹿児島県阿久根市 国立病院の存続拡充  直接請求 否決

   96年10月 兵庫県豊岡市   公立病院の改築位置  同上

   97年12月 山梨県富士吉田市 新市立病院の建設   同上

   98年11月 宮城県白石市   公立病院の移転新築  同上

 

(教育関連)

 

 1985年7月  大阪府高槻市   直接請求 否決

   91年10月 山形県舟形町   同上

   96年9月  長野県和田村   首長提案 否決

 

(市町村合併関連)

 1987年11月 宮城県泉市    議員提案 否決

      11月 同上       直接請求 否決

   94年11月 東京都秋川市   同上

      11月 東京都五日市町  同上

   98年3月  兵庫県篠山町   議員提案 否決

   99年2月  埼玉県与野市   直接請求 否決

 2000年4月  東京都田無市   同上

      4月     保谷市   同上

   01年7月  埼玉県上尾市        可決 01年7月29日実施

      12月 新潟県両津市        可決

02年2月  福岡県田川市        可決

   2月     川崎町        可決

3月  滋賀県米原町           02年3月31日実施

      3月  山梨県上九一色村      可決

      3月  岐阜県糸貫町        可決

6月  広島県府中市              6月9日

      9月  秋田県岩城市              9月29日

      9月  大阪府高石市        可決

11月 福井県松岡町              11月10日

      11月 兵庫県緑町               11月24日

      12月 岡山県奈義町        可決

      12月 福岡県北野町        可決

      12月 富山県小杉町        可決

03年1月  埼玉県岩槻市              1月26日予定 

   

 (常設の住民投票条例)

 1984年4月  神奈川県逗子市  直接請求 否決

   95年6月  東京都武蔵野市  直接請求 否決 ※市民参加条例

   99年12月 栃木県今市市   首長提案 否決

 2000年12月 愛知県高浜市   首長提案 可決 施行中

   02年6月  群馬県中里村   首長提案 可決

02年8月  北海道      首長提案 可決 ※行政基本条例

   

      ??  大阪府箕面市  ※市民参加条例

      ??  北海道ニセコ町 ※市民参加条例

      ??  長崎県小長井町 

   

 20××年×月  千葉県我孫子市  ※陳情審議中

 

 (公共事業)

     時間の都合上、以下は採択されたもののみを掲載。提案され、否決されたものはいっぱいあります。

 

 1998年12月 長崎県小長井町 首長提案 可決 99年7月4日実施

   99年6月  徳島県徳島市  議員提案 可決 2000年1月23日実施

   

 (その他)

 

 1988年7月  鳥取県米子市  中海の淡水化  直接請求 可決 

 2002年?月  宮崎県北浦町  議会の解散   直接請求 可決 21日実施