大学院『比較政策研究』レジメ
『輝く!! 第2億4826万3954回 2002年度
1億2千5百万人の日本無投票当選&住民投票大賞』
2002年12月11日水曜日
中村祐司助教授
mk020111
武田祐也
今回でついに3回目の発表となるが、2002年も師走を迎えたということで、2002年に起こった無投票当選の検討と、過去の住民投票の動きについて発表していきたい。
第1章
無投票当選
とりあえず、この章では第1回目の発表にて、無投票当選のデータが欠落していた、2001年と2002年のデータをもとに発表し、検討していく。
※市のみ
(2002年のデータ ※11月まで)
11月 北海道網走市 新潟県新発田市 新潟県小千谷市 静岡県三島市 大分県豊後高田氏 三重県熊野市 滋賀県近江八幡市
10月 岐阜県可児市 石川県松任市
9月 兵庫県高砂市 兵庫県龍野市
8月 山形県東根市 岡山県井原市
7月 山形県南陽市 埼玉県羽生市 宮崎県串間市
6月 埼玉県東松山市 千葉県鴨川市
5月 北海道士別市 島根県江津氏 山形県村山市
4月 茨城県岩井市 茨城県鹿嶋市 群馬県沼田市 千葉県東金市 広島県東広島市 香川県善通寺市 山口県美弥市
3月 富山県氷見市 千葉県八日市場市 石川県輪島市 和歌山県海南市 福岡県飯塚市
2月 北海道留萌市 新潟県五泉市 佐賀県武雄市
1月 兵庫県三木市 茨城県常陸太田市 熊本県山鹿市 三重県亀山市 兵庫県西脇市
2002年 41件
(2001年のデータ)
12月 富山県栃波市 愛媛県今治市
11月 北海道恵庭市 山形県新庄市 山梨県都留市 群馬県館林市
10月 鹿児島県加世田市
9月 佐賀県多久市 愛知県知多市 山口県萩市
8月 愛知県高浜市 埼玉県久喜市 岐阜県美濃加茂市 福岡県大野城市
7月 北海道北広島市
6月 北海道紋別市 埼玉県志木市 岩手県宮古市
5月 三重県久居市
4月 茨城県結城市 秋田県横手市 秋田県男鹿市 福岡県小郡市
3月 三重県上野市 島根県大田市
2月 山形県天童市 鹿児島県西之表市
1月 埼玉県川越市
2001年 28件
(無投票当選者の年齢状況)
無投票当選は高齢市長を助けているのか、調べてみた
2002年 70歳〜 6人 2001年 70歳〜 3人
65〜69歳 13人 65〜69歳 7人
60〜64歳 8人 60〜64歳 5人
55〜59歳 4人 55〜59歳 8人
50〜54歳 7人 50〜54歳 3人
〜50歳 3人 〜50歳 2人
何歳を境に高齢首長といえるのか、その基準が非常に検討がいるが、とりあえず、国民が初めて年金をもらう年齢(65歳)を境にして考えてみても、2002年は全41人中19人、2001年は全28人中10人と非常に高い割合を占めているのがわかるであろう。よって、無投票当選という制度は、高齢議員が生き残るということを手助けしているということが言えるのではないだろうか?
(無投票当選者の当選回数)
それでは今度は無投票当選という制度は、多選を助けているのか、調べてみた
2002年 当選回数 初当選 5人 2001年 当選回数 初当選 3人
2回 25人 2回 13人
3回 7人 3回 9人
4回 4人 4回 3人
5回以上 ゼロ 5回以上 ゼロ
この結果は多選というよりは、2回目のいわゆる『再選』が両年とも圧倒的な数を示した。
これは初当選となると、前市長の後継者争いとなり、様々な人が名乗りを挙げ、激戦になりやすいし、3選目ともなるとさすがにそろそろ多選批判が出やすくなり、その中間を取るとこのような結果となるのではないだろうか?いわゆる、市長選において、2期目の選挙というのは一番『安全地帯』になるということがいえるであろう。様々な市を見ても、2期目の選挙というのは無投票にはならないが、無風選挙になるという場所が多く見受けられる。
極端な話、市長の任期というのは『1期8年』と考えても過言ではないだろう。
(無投票当選者と政党推薦)
それでは今度は無投票当選者と政党推薦との関係を見てみた。
2002年 推薦政党 なし 20人
1党 2人(自民1人、公明1人)
2党 5人(自民+公明4人、自民+民主1人)
3党 9人(自民+民主+公明5人、自民+民主+社民2人、民主+公明+社民1人、自民+公明+社民1人)
4党 1人(自民+民主+公明+社民1人)
5党 3人(自民+民主+公明+社民+保守2人、自民+民主+公明+自由+社民1人)
6党 1人(自民+民主+公明+自由+社民+保守1人)
2001年 推薦政党 なし 11人
1党 2人(自民1人、公明1人)
2党 1人(自民+公明1人)
3党 8人(自民+民主+公明6人、自民+公明+社民2人)
4党 5人(自民+民主+公明+社民4人、自民+民主+公明+自由1人)
5党 ゼロ
6党 1人(自民+民主+公明+自由+社民+自由連合)
そもそも、すべての支持層から支持が得られたとき、無投票になりやすくなるので、推薦政党がない人が多いのは当たり前のことであるが、推薦政党を持った人でもより、組織力の多い政党からの推薦者が多いことが分かった。そして、企業側と労組側の政党が合致したとき無投票になるということから、3党が一番多くなったと言えるであろう。
第2章
過去の住民投票の動き
今章では1章と変わり、今度は全国の住民投票の動きについて、検討していきたい。
(米軍基地関連)
1979年2月 東京都立川市 直接請求 否決
87年7月 神奈川県逗子市 直接請求 否決
8月 同上
96年6月 沖縄県 直接請求 可決 96年9月8日実施
97年10月 沖縄県名護市 直接請求 可決 97年12月21日実施
98年3月 愛知県豊山町 直接請求 否決
(原子力発電所関連)
1982年7月 高知県窪川町 首長提案 可決
83年12月 福井県大飯町 直接請求 否決
86年5月 石川県富木町 直接請求 否決
6月 三重県紀勢町 直接請求 否決
88年12月 北海道 直接請求 否決
90年9月 福島県富岡町 同上
9月 福島県楢葉町 同上
93年2月 三重県南島町 議員提案 可決
10月 宮崎県串間市 首長提案 可決
12月 福井県敦賀市 直接請求 否決
94年12月 新潟県巻町 議員提案 否決
95年3月 三重県南島町 同上 可決
95年6月 新潟県巻町 議員提案 可決
9月 宮崎県串間市 首長提案 可決
10月 新潟県巻町 直接請求 可決 96年8月4日実施
12月 三重県紀勢町 議員提案 可決
99年1月 宮崎県串間市 直接請求 否決
3月 新潟県柏崎市 同上
刈羽村 同上
7月 北海道苫小牧市 議員提案 否決
12月 福井県高浜町 直接請求 否決
2001年3月 新潟県刈羽村 直接請求 可決 01年5月27日実施
9月 三重県海山町 首長提案 可決 01年11月18日実施
(産業廃棄物関連)
1996年3月 高知県日高村 議員提案 可決
97年1月 岐阜県御嵩村 直接請求 可決 97年6月22日実施
4月 宮崎県小林市 直接請求 可決 97年11月16日実施
7月 宮崎県新富町 直接請求 否決
98年1月 岡山県吉永町 直接請求 可決 98年2月8日実施
1月 高知県日高村 直接請求 否決
4月 宮城県白石市 首長提案 可決 98年6月14日実施
8月 千葉県海山町 首長提案 可決 99年7月4日実施
11月 滋賀県甲賀町 直接請求 否決
12月 同上 議員提案
2000年9月 兵庫県温泉町 議員提案 可決
(医療関連)
1989年5月 鹿児島県阿久根市 国立病院の存続拡充 直接請求 否決
96年10月 兵庫県豊岡市 公立病院の改築位置 同上
97年12月 山梨県富士吉田市 新市立病院の建設 同上
98年11月 宮城県白石市 公立病院の移転新築 同上
(教育関連)
1985年7月 大阪府高槻市 直接請求 否決
91年10月 山形県舟形町 同上
96年9月 長野県和田村 首長提案 否決
(市町村合併関連)
1987年11月 宮城県泉市 議員提案 否決
11月 同上 直接請求 否決
94年11月 東京都秋川市 同上
11月 東京都五日市町 同上
98年3月 兵庫県篠山町 議員提案 否決
99年2月 埼玉県与野市 直接請求 否決
2000年4月 東京都田無市 同上
4月 保谷市 同上
01年7月 埼玉県上尾市 可決 01年7月29日実施
12月 新潟県両津市 可決
02年2月 福岡県田川市 可決
2月 川崎町 可決
3月 滋賀県米原町 02年3月31日実施
3月 山梨県上九一色村 可決
3月 岐阜県糸貫町 可決
6月 広島県府中市 6月9日
9月 秋田県岩城市 9月29日
9月 大阪府高石市 可決
11月 福井県松岡町 11月10日
11月 兵庫県緑町 11月24日
12月 岡山県奈義町 可決
12月 福岡県北野町 可決
12月 富山県小杉町 可決
03年1月 埼玉県岩槻市 1月26日予定
(常設の住民投票条例)
1984年4月 神奈川県逗子市 直接請求 否決
95年6月 東京都武蔵野市 直接請求 否決 ※市民参加条例
99年12月 栃木県今市市 首長提案 否決
2000年12月 愛知県高浜市 首長提案 可決 施行中
02年6月 群馬県中里村 首長提案 可決
02年8月 北海道 首長提案 可決 ※行政基本条例
?? 大阪府箕面市 ※市民参加条例
?? 北海道ニセコ町 ※市民参加条例
?? 長崎県小長井町
20××年×月 千葉県我孫子市 ※陳情審議中
(公共事業)
※
時間の都合上、以下は採択されたもののみを掲載。提案され、否決されたものはいっぱいあります。
1998年12月 長崎県小長井町 首長提案 可決 99年7月4日実施
99年6月 徳島県徳島市 議員提案 可決 2000年1月23日実施
(その他)
1988年7月 鳥取県米子市 中海の淡水化 直接請求 可決
2002年?月 宮崎県北浦町 議会の解散 直接請求 可決 21日実施