大学院『比較政策研究』レジメ
『輝く！！ 第２億４８２６万３９５４回 ２００２年度
１億２千５百万人の日本無投票当選＆住民投票大賞』
２００２年１２月１１日水曜日
中村祐司助教授
ｍｋ０２０１１１
武田祐也
今回でついに３回目の発表となるが、２００２年も師走を迎えたということで、２００２年に起こった無投票当選の検討と、過去の住民投票の動きについて発表していきたい。
第１章
無投票当選
とりあえず、この章では第１回目の発表にて、無投票当選のデータが欠落していた、２００１年と２００２年のデータをもとに発表し、検討していく。
※市のみ
（２００２年のデータ ※１１月まで）
１１月 北海道網走市 新潟県新発田市 新潟県小千谷市 静岡県三島市 大分県豊後高田氏 三重県熊野市 滋賀県近江八幡市
１０月 岐阜県可児市 石川県松任市
９月 兵庫県高砂市 兵庫県龍野市
８月 山形県東根市 岡山県井原市
７月 山形県南陽市 埼玉県羽生市 宮崎県串間市
６月 埼玉県東松山市 千葉県鴨川市
５月 北海道士別市 島根県江津氏 山形県村山市
４月 茨城県岩井市 茨城県鹿嶋市 群馬県沼田市 千葉県東金市 広島県東広島市 香川県善通寺市 山口県美弥市
３月 富山県氷見市 千葉県八日市場市 石川県輪島市 和歌山県海南市 福岡県飯塚市
２月 北海道留萌市 新潟県五泉市 佐賀県武雄市
１月 兵庫県三木市 茨城県常陸太田市 熊本県山鹿市 三重県亀山市 兵庫県西脇市
２００２年 ４１件
（２００１年のデータ）
１２月 富山県栃波市 愛媛県今治市
１１月 北海道恵庭市 山形県新庄市 山梨県都留市 群馬県館林市
１０月 鹿児島県加世田市
９月 佐賀県多久市 愛知県知多市 山口県萩市
８月 愛知県高浜市 埼玉県久喜市 岐阜県美濃加茂市 福岡県大野城市
７月 北海道北広島市
６月 北海道紋別市 埼玉県志木市 岩手県宮古市
５月 三重県久居市
４月 茨城県結城市 秋田県横手市 秋田県男鹿市 福岡県小郡市
３月 三重県上野市 島根県大田市
２月 山形県天童市 鹿児島県西之表市
１月 埼玉県川越市
２００１年 ２８件
（無投票当選者の年齢状況）
無投票当選は高齢市長を助けているのか、調べてみた
２００２年 ７０歳〜 ６人 ２００１年 ７０歳〜 ３人
６５〜６９歳 １３人 ６５〜６９歳 ７人
６０〜６４歳 ８人 ６０〜６４歳 ５人
５５〜５９歳 ４人 ５５〜５９歳 ８人
５０〜５４歳 ７人 ５０〜５４歳 ３人
〜５０歳 ３人 〜５０歳 ２人
何歳を境に高齢首長といえるのか、その基準が非常に検討がいるが、とりあえず、国民が初めて年金をもらう年齢（６５歳）を境にして考えてみても、２００２年は全４１人中１９人、２００１年は全２８人中１０人と非常に高い割合を占めているのがわかるであろう。よって、無投票当選という制度は、高齢議員が生き残るということを手助けしているということが言えるのではないだろうか？
（無投票当選者の当選回数）
それでは今度は無投票当選という制度は、多選を助けているのか、調べてみた
２００２年 当選回数 初当選 ５人 ２００１年 当選回数 初当選 ３人
２回 ２５人 ２回 １３人
３回 ７人 ３回 ９人
４回 ４人 ４回 ３人
５回以上 ゼロ ５回以上 ゼロ
この結果は多選というよりは、２回目のいわゆる『再選』が両年とも圧倒的な数を示した。
これは初当選となると、前市長の後継者争いとなり、様々な人が名乗りを挙げ、激戦になりやすいし、３選目ともなるとさすがにそろそろ多選批判が出やすくなり、その中間を取るとこのような結果となるのではないだろうか？いわゆる、市長選において、２期目の選挙というのは一番『安全地帯』になるということがいえるであろう。様々な市を見ても、２期目の選挙というのは無投票にはならないが、無風選挙になるという場所が多く見受けられる。
極端な話、市長の任期というのは『１期８年』と考えても過言ではないだろう。
（無投票当選者と政党推薦）
それでは今度は無投票当選者と政党推薦との関係を見てみた。
２００２年 推薦政党 なし ２０人
１党 ２人（自民１人、公明１人）
２党 ５人（自民＋公明４人、自民＋民主１人）
３党 ９人（自民＋民主＋公明５人、自民＋民主＋社民２人、民主＋公明＋社民１人、自民＋公明＋社民１人）
４党 １人（自民＋民主＋公明＋社民１人）
５党 ３人（自民＋民主＋公明＋社民＋保守２人、自民＋民主＋公明＋自由＋社民１人）
６党 １人（自民＋民主＋公明＋自由＋社民＋保守１人）
２００１年 推薦政党 なし １１人
１党 ２人（自民１人、公明１人）
２党 １人（自民＋公明１人）
３党 ８人（自民＋民主＋公明６人、自民＋公明＋社民２人）
４党 ５人（自民＋民主＋公明＋社民４人、自民＋民主＋公明＋自由１人）
５党 ゼロ
６党 １人（自民＋民主＋公明＋自由＋社民＋自由連合）
そもそも、すべての支持層から支持が得られたとき、無投票になりやすくなるので、推薦政党がない人が多いのは当たり前のことであるが、推薦政党を持った人でもより、組織力の多い政党からの推薦者が多いことが分かった。そして、企業側と労組側の政党が合致したとき無投票になるということから、３党が一番多くなったと言えるであろう。
第２章
過去の住民投票の動き
今章では１章と変わり、今度は全国の住民投票の動きについて、検討していきたい。
（米軍基地関連）
１９７９年２月 東京都立川市 直接請求 否決
８７年７月 神奈川県逗子市 直接請求 否決
８月 同上
９６年６月 沖縄県 直接請求 可決 ９６年９月８日実施
９７年１０月 沖縄県名護市 直接請求 可決 ９７年１２月２１日実施
９８年３月 愛知県豊山町 直接請求 否決
（原子力発電所関連）
１９８２年７月 高知県窪川町 首長提案 可決
８３年１２月 福井県大飯町 直接請求 否決
８６年５月 石川県富木町 直接請求 否決
６月 三重県紀勢町 直接請求 否決
８８年１２月 北海道 直接請求 否決
９０年９月 福島県富岡町 同上
９月 福島県楢葉町 同上
９３年２月 三重県南島町 議員提案 可決
１０月 宮崎県串間市 首長提案 可決
１２月 福井県敦賀市 直接請求 否決
９４年１２月 新潟県巻町 議員提案 否決
９５年３月 三重県南島町 同上 可決
９５年６月 新潟県巻町 議員提案 可決
９月 宮崎県串間市 首長提案 可決
１０月 新潟県巻町 直接請求 可決 ９６年８月４日実施
１２月 三重県紀勢町 議員提案 可決
９９年１月 宮崎県串間市 直接請求 否決
３月 新潟県柏崎市 同上
刈羽村 同上
７月 北海道苫小牧市 議員提案 否決
１２月 福井県高浜町 直接請求 否決
２００１年３月 新潟県刈羽村 直接請求 可決 ０１年５月２７日実施
９月 三重県海山町 首長提案 可決 ０１年１１月１８日実施
（産業廃棄物関連）
１９９６年３月 高知県日高村 議員提案 可決
９７年１月 岐阜県御嵩村 直接請求 可決 ９７年６月２２日実施
４月 宮崎県小林市 直接請求 可決 ９７年１１月１６日実施
７月 宮崎県新富町 直接請求 否決
９８年１月 岡山県吉永町 直接請求 可決 ９８年２月８日実施
１月 高知県日高村 直接請求 否決
４月 宮城県白石市 首長提案 可決 ９８年６月１４日実施
８月 千葉県海山町 首長提案 可決 ９９年７月４日実施
１１月 滋賀県甲賀町 直接請求 否決
１２月 同上 議員提案
２０００年９月 兵庫県温泉町 議員提案 可決
（医療関連）
１９８９年５月 鹿児島県阿久根市 国立病院の存続拡充 直接請求 否決
９６年１０月 兵庫県豊岡市 公立病院の改築位置 同上
９７年１２月 山梨県富士吉田市 新市立病院の建設 同上
９８年１１月 宮城県白石市 公立病院の移転新築 同上
（教育関連）
１９８５年７月 大阪府高槻市 直接請求 否決
９１年１０月 山形県舟形町 同上
９６年９月 長野県和田村 首長提案 否決
（市町村合併関連）
１９８７年１１月 宮城県泉市 議員提案 否決
１１月 同上 直接請求 否決
９４年１１月 東京都秋川市 同上
１１月 東京都五日市町 同上
９８年３月 兵庫県篠山町 議員提案 否決
９９年２月 埼玉県与野市 直接請求 否決
２０００年４月 東京都田無市 同上
４月 保谷市 同上
０１年７月 埼玉県上尾市 可決 ０１年７月２９日実施
１２月 新潟県両津市 可決
０２年２月 福岡県田川市 可決
２月 川崎町 可決
３月 滋賀県米原町 ０２年３月３１日実施
３月 山梨県上九一色村 可決
３月 岐阜県糸貫町 可決
６月 広島県府中市 ６月９日
９月 秋田県岩城市 ９月２９日
９月 大阪府高石市 可決
１１月 福井県松岡町 １１月１０日
１１月 兵庫県緑町 １１月２４日
１２月 岡山県奈義町 可決
１２月 福岡県北野町 可決
１２月 富山県小杉町 可決
０３年１月 埼玉県岩槻市 １月２６日予定
（常設の住民投票条例）
１９８４年４月 神奈川県逗子市 直接請求 否決
９５年６月 東京都武蔵野市 直接請求 否決 ※市民参加条例
９９年１２月 栃木県今市市 首長提案 否決
２０００年１２月 愛知県高浜市 首長提案 可決 施行中
０２年６月 群馬県中里村 首長提案 可決
０２年８月 北海道 首長提案 可決 ※行政基本条例
？？ 大阪府箕面市 ※市民参加条例
？？ 北海道ニセコ町 ※市民参加条例
？？ 長崎県小長井町
２０××年×月 千葉県我孫子市 ※陳情審議中
（公共事業）
※
時間の都合上、以下は採択されたもののみを掲載。提案され、否決されたものはいっぱいあります。
１９９８年１２月 長崎県小長井町 首長提案 可決 ９９年７月４日実施
９９年６月 徳島県徳島市 議員提案 可決 ２０００年１月２３日実施
（その他）
１９８８年７月 鳥取県米子市 中海の淡水化 直接請求 可決
２００２年？月 宮崎県北浦町 議会の解散 直接請求 可決 ２１日実施