現代政治の理論と実際

「国立大学の独立行政法人化について」宇賀神彩(T002516A)

 

目次

1.  初めに

2.  独立行政法人とは?

3.  独立行政法人化と「独立行政通則法」

4.  独立行政法人化によって国立大学はこう変わる!

5.  独立行政法人化のメリット・デメリット

6.  最後に

 

 

1.  初めに

 

国立大学の独立行政法人化という言葉を最近耳にするようになった。言葉のニュアンスからも大体の意味は読み取れるが、私達の大半が「独立行政法人化」ということがどのようなことか理解していないのが現状だと思う。かくいう私もその一人だった。しかし、国立大学に通う私達にとって、このことは決して他人事ではないので、理解しておくべきだろう。この授業を機会に詳しく調べてみようと思い、このテーマを選んだ。

まず初めに、国立大学の独立行政法人化の話はいつから始まったのだろうか。

独立行政法人化の構想は橋本内閣当事からあったが、正式には平成11年10月小渕首相を本部長とする中央省庁等改革推進本部が、国立大学を含む国の97機関を独立行政法人化の対省と明確に位置付けた。

しかし、最近になってにわかにクローズアップされてきた。これは何故だろうか。

初めは2003年までに結論を出せばいいとのんびり構えていたが、最近になってそうはいかなくなった。これは、01ねんから10年間で行う国家公務員の25%削減問題が浮上したからである。この、国家公務員定数削減計画は初め10%だったが、政治的かけ引きによって20%、25%と引き上げられたものである。これによって各省庁は01年までに定員削減計画を立案しなければならなくなった。すでに独立行政法人化が決まっている89機関(国立研究所や国立病院など)では足らず、教職員数で12万人を超える国立大学に焦点が当たったのである。

 

 

2.  独立行政法人とは?

 

独立行政法人は「行政機関の一部を独立させ発足させる。公共上の見地から確実に実施されることが必要な業務・事務のうち、民間にゆだねることが適当でない業務を効率的に実施する法人」と定義される。独立行政法人の設置形態を定めたものに「独立行政通則法」というものがある。平成12年7月に交布されたものによると「法人の役員は主務大臣が任命」「大臣が法人の達成すべき中間計画を策定」「第三者機関が法人の業務強化を行う」と定められている。(通則法については次項で触れる)独立行政法人化は省庁再編に伴うスリム化の一環として始められた。言い方は悪いが、手におえなくなった部分を投げ出したという印象も受けなくもない。

 

 

3.  独立行政法人化と「独立行政通則法」

 

独立行政法人法の設置形態を定めたものに「独立行政通則法」というものがある。しかし、「通則法をそのまま国立大学に適用した場合、大学の主体性が損なわれる恐れがある」と中曽根文相は述べ、国立大学においては、教育・研究面で大学側の裁量を確保するために通則法とは別の法律で規定する方針を示した。国立大学側は独立行政法人化について一貫して反対の意思を示していたが、この特例措置の如何によっては法人化を認めてもよいという意見も広がりつつあるようだ。

 

 

4.  独立行政法人化によって国立大学はこう変わる!

 

独立行政法人化によって国立大学はどう変わるのだろうか。

まずは国からの交付金について。国からの交付金の使い道が、現在に比べて大幅に自由になる。ただし、国からの交付金の額は大学の評価によって決まる。つまり、実績の残すことのできた大学は交付金が増え、実績の残すことのできない大学は交付金が減らされるという、ゼロサムゲーム状態になるわけである。(ただし、寄付などの自己収入が増えれば交付金は減らされる)予算(交付金など)の使い道が大幅に自由になるため、どこにお金を使うかは大学の裁量に任される。職員の給料も今までと違い大学側が決めることとなり、よい待遇で高名な学者を迎え入れることも可能となる。

また、授業料も大学の裁量に任される。現在国立大学の授業料は一貫して同じ額だが、これが大学によって差が出てくることが考えられる。授業料が高くなる大学が出てくることは安易に想像できる。学生にとっては非常に迷惑な話である。

予算の使い方にも変化が出る。現在は予算を年度毎で使い切らなければならなく、繰越しもできない。法人化によって、これが5年単位で使うことができるようになる。予算を長い目で見た計画で使うことができるようになるわけである。また、繰越しを認めるかについては現在検討中である。

法人化後、大学は文部科学省から3〜5年単位の「中間目標」を与えられる。これが総務省により審査されその評価によって交付金の額が決まる。

 

 

5.  独立行政法人化のメリット・デメリット

 

文部省が国立大学の独立行政法人化を薦めるのはそれなりのメリットがあるわけであり、国立大学側が反対の意思を示すのはデメリットがあるからである。ここでは法人化によって起こる変化について、そのメリット・デメリットを比較してみようと思う。

 

予算について…予算の用途は大学の裁量によってきめることができる。

メリット:現在は年度毎で使い切らなければならない予算が、5年単位で使うことができるようになる。これによって長期的な計画を立てることが可能となる。また、職員の給料も大学側で決められるため、高額の給料で高名な学者を招くことが可能になる。

デメリット:授業料も大学側が決めるため、大学間によって差が出てくることが考えられる。高くなることも十分考えられる。また、予算に余裕のある大学は高名な学者を迎え入れることができるが、そうでない大学は逆に引き抜かれることになるだろう。地方によって大学の質に偏りが出てくるのではないだろうか。

 

交付金について…交付金は大学の評価によって額が決まる。

メリット:実績をあげなければ交付金は下がるため、真剣に研究に取り組む姿勢が大きくなり、他大学との競争によって教育・研究活動が活発になるだろうと思われる。現在国立大学は国の庇護のもとにあり、世間からは「学生に対する評価が甘い」「安易な至急・卒業の認定」「外部の評価にさらされていない」などの指摘があった。これが法人化によって、外部評価に耐えうる成績を上げるためより個性化・活発化した教育・研究活動がなされるようになるとの期待がある。言い換えれば「生まれ変わるチャンス」なわけである。

デメリット:高名な学者を呼ぶことができれば評価を上げていくことができ、その結果交付金が増え、また有能な学者を呼び寄せるという好循環を生み出すが、それは、評価の低い大学は交付金が下がり、その結果また評価が下がるという悪循環を生み出すことも意味する。事の次第によっては廃校をいう事態になることも考えられる。

 

この他にもこのようなメリットがある。

 

経営面について…現在の国立大学における経営上の権限と責任は国にある。そのため、運営については文部省に要求して認可を受けるという過程を辿らなければならない。また、文部省の担当者数が確立大学の数に対して少なく、一つ一つに対応しきれない状態にあり、数々の問題が生じている。これが法人化によって大学の裁量に任されるため問題が解決できる。

社会との繋がり…現在、国立大学教員は厳しい兼業規制を受けており(条件付で認められてはいる)、そのため社会との繋がりが小さく、

企業との共同研究や、社会的活動が阻まれている。法人化後は社会的活動も重要になってくるので、大学と社会のつながりが増し、益々の発展が期待できる。こうしてまとめてみると、一見メリットのほうが大きいようにも見える。しかし、デメリットに挙げられたことは重要なことで、決して無視でいるものではないと思う。これが、国立大学側の強い反発に繋がっているのだろう。今後、このデメリットをどう解決していくのかが大きな問題となりそうだ。

 

 

6.最後に

 

現在国立大学側は、一貫して反発の意思を示している。大学の自主・自立を危うくし、教育と研究の質の低下を招くとの理由がほとんどだ。(これは、主務大臣が大学の中期目標を定め、第三者機関が業績評価を実施することから学問研究の自由が損なわれるという見地からである。)

国立大学協会長(東大学長)は記者会見で「これまで以上に文部省による監督権限が強化される」と述べている。国立大学協会では一貫して「独立行政法人化は国立大学にはそぐわない」との意見を示している。

しかし、一部では特例措置の如何によっては法人化を認めるという意見もでているが、この意見は「法人化されても十分やっていける大学」からの意見であり全ての国立大学がそうとは限らない。まさにこれは「自分さえよければいい」という考えだと思う。文部省も、国立大学協会の合意を待たずに結論を出すようだ。

確かに法人化によるメリットはかなり大きいと思う。しかし、それを相殺するほどのリスクを背負っているのではないだろうか。そのリスクが解決できない限り、一方の考えで進めてよい問題ではないと思う。だが、政治的に早急に結論を出さなければならないのも事実だ。しかしながら、独立行政法人化によって国立大学に在学する学生達に身をも左右される。一度決まってしまうと元に戻すことは無理であろう。早く結論を出そうとせず、各人がこの問題に関して最初から考え直す必要があるのではないだろうか

 学生にとって一番不安なのは授業料が高くなるかもしれないということだと思う。進学に当たって国立大学を選んだのは授業料が私立にくべて低いということに寄る人が多いだろう。独立行政法人化は、真剣に学ぼうとする学生からその場所を奪ってしまうことになりかねないのではないだろうか。大学のより個性化・活発化した研究活動もいいが、もっと学生の側にたった考えもあげてほしいと思う。

この問題は自分たちにとても重要な意味を持っているので、今後も調べていこうと思う。

 

 

参考にした主なホームページ

MainichiINTERACTIVE デジタル切抜き帳

http://www.mainichi.co.jp/eye/feature/digital/72/72_4.html  (毎日新聞のホームページ。見やすく、分かりやすいので新聞を読むのが苦手な人にお勧めです)

 

http://www.monbu.go.jp/news/00000368/#top  (文部省のホームページ)

 

http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/00514-dgh.html