現代政治の理論と実際

日本の国家財政は今後どうなる？

1. 調査の動機

注）これは１９９６年度の数値であるため、２０００年度は各々の額が更に大きくなる。

「政治家が地元の利益誘導を繰り返し、赤字国債解消の妨げとなった。」

テレビなどを見ていると、これらの事が間接的に大問題になっていることがある。

僕が最も納得したのが、「政治家が地元の〜」である。この事を僕なりに解釈してみた。

政治家（国会議員）に当選すると、憲法で定められた、歳費という大金を貰う。これによって政治家は裕福になる。しかし、国会議員には任期というのがあって、最長でも６年（参議院議員）であるので、長続きしない。しかし、大金を貰える仕事であるゆえ、再選したいと思うことは当然のことである。そこで、次期選挙に当選するために、地元の貢献して、票を得るために必要な人気を得ようとする。地元に貢献とはどういう事か。それが今問題になっている公共事業なのである。地元の公共事業が推進されれば、それによって地元の施工業者や住民が、経済効果となって恩恵を受ける。そして、次期選挙にはその人に投票する人が多くなるので、再当選が出来る。そこで使われるのが国民の税金であり、借金の原因となるものである。

これらのことは平然と行われている。納税者はこの事実を見てどう思うかは分からないが、、僕の考えからすると、買収よりひどいと思う。確かに、票を金で買うことは悪いことだ、しかしそのお金はあくまでも自分のお金である。しかし、例の場合、お金は自分のものではなく、国民の税金から出ているのである。

この様に考えていると、今の政治家は非常に心が腐っている。ある人は言う。「日本の政治家は政治家の振りをした政治屋と政治業者しかいない。」この言葉は前の文を読めば納得していただけるだろう。

自分の知識からもう一挙げておくと、旧国鉄の長期債務も政治家が生み出した借金である。というのは、国鉄が赤字になったのは東海道新幹線建設時だが、それよりも問題なのは、田中角栄が創設した日本鉄道建設公団である。というのは、日本鉄道建設公団は政治家独自の考えで路線を建設でき、国鉄に強制的に買い取らせることが出来たので、採算を度外視した路線が数多く作られ、それが赤字となって、国鉄の財政事情を苦しめ、その結果国鉄は倒産した。その債務はＪＲと国民が負担することになるが、いずれにしろ国民にツケを回すのである。

地方自治体の公共事業について言うと、国と同じ様なものであるが、自治体は公共事業費の一部を国家予算から分け与えられる。ただ、そうすると予算が余る事がある。もし、予算が余るようなことがあれば、来年度、国から分け与えられる額は減ってしまう。地方も考えは国家とほぼ同じであり、景気対策に多くの公共事業で対処するのに困ってしまう。だから、国から貰った予算は、例え借金していても使い切る。と言うことが一般化しており、三月に工事がやたらと多いのはこの為である。

�A）外交関係について

アメリカばかりではない。日本は中国に総額６兆円もの多額の援助を行っている。それは援助目的であるが、戦後賠償と言う意味も含めてである。しかも、その用途を日本人は殆ど知らない。一部の人に、核開発に使われているのではないかとさえ言われているぐらいだ。そして、北朝鮮も中国と同様な手で援助を求めてきた。このように、世界各国の言いなりになっていると、いくらお金があっても足りるわけがない。

�B）税制について

はっきり言って日本の税制は不均衡である。特に宗教法人や医療法人への優遇はどう見てもおかしい。何故なら、医療法人も宗教法人も市場経済とは全く無関係で、かつ需要はほぼ安定していて、不景気でも生活が困らないのである。

宗教法人を見てみると、どこも贅沢である。そのことは、建物を見れば一目瞭然である。新興宗教は、大したことしていないのに数百万から数千万の大金を請求する。それも、人の弱みにつけこんで。そのお金で傲慢な生活を上の方ではしている。

伝統宗教も同様である。京都や奈良などを見れば分かるとおり、有名な寺や神社は見に行くだけでお金を取られる。修学旅行などで沢山の観光客を受け入れる所の収入は莫大なものである。又、人が死んだとき葬式をするのだが、その葬式で最低でも五十万のお金を取られる。これはまさに人の弱みにつけこんだものであろう。宗教法人は殆どが金稼ぎに走っている。税金を取られないことを利用して。どのような理由でそうなったのか分からないが、その理由に合致しているところは恐らく日本に約十八万ある宗教団体のうちの一つ二つ在るかどうかであろう。ただ、僕は金もうけをしない団体を一つだけ知っているのだが…。

４．財政赤字解消の為にはどの様な努力が必要か。

財政赤字は何としても解消しなければならない。そうしないと、日本は国際的な信用を失い、滅亡しかねないからである。ただ、上の文を見て分かるように、国家財政を危うくしてあるのは一部の人間だけである。そこでそれらの人間にどの様な対策を取らせるべきかと言うことを考えてみた。

�@）政治家

政治家にまずしてもらいたいことは、歳費の大幅削減である。僕から見て政治家程儲かる仕事は無いのではないか。だから、歳費もその仕事に応じて決めるべきである。更に、議員特権も見直してもらいたい。同じ人間なのに政治家とそうでない人の差がありすぎる。当然政党助成金も廃止すべきである。政治資金は一人一人の議員の歳費の一部を集めれば、党の財政は問題無いはずである。

�A）公共事業

今の不況の世の中に於いて、公共事業は重要だと言われるが、その公共事業はあまり景気対策になっていないようである。と言うのは、需要と供給のバランスの取れていない事業が多いからである。故に、全ての公共事業を、本当に必要かどうか検討し、もし必要無ければ即中止という方向で行うのはどうか。ただ、よく言われるのは、「途中で中止にすると、今までその事業にかけてきた予算が無駄になる。だから中止に出来ない。」と言うことである。

この事について言うと、場合によって異なるが、整備新幹線や高速道路など、完成後に利用者から料金を徴収するものの場合、採算が採れる見込みの有るものに限って中止しなくてよい。逆に、採算が採れそうも無い時は中止すべきである。その他の、干拓や、治水など、完成しても利用に料金を賭けないものは、本当に必要かどうか定期的に検討し、もし必要ならば中止しなくてよいが、必要なければ即刻中止すべきである。要は、公共事業が、果たして住民にとって必要なものなのか。また、その事が第三者の負担にならないかということを考えてもらいたいと言うことである。

�B）国際関係

国際関係の場合、まずは、予算編成においてアメリカの命令に従わないことが重要である。日本のお金の使い方ををどうして外国が指示できるのか。アメリカは確かに強いが、だからと言ってやって良い範囲はあるわけである。人のお金を自分のいいように使うのは泥棒と同じである。たとえそれが強くてもである。

また、今の日本は援助する余裕がないはずなのに、多額の援助をしている。しかも、その目的は、援助の必要性があるかどうか分からないような場合が多いのである。だから、援助は極力しない方が良い。特に、中国や北朝鮮のように軍事力を強化しているような所はなおさらである。

�C）不公平税制の是正

５．借金返済は果たした可能か

ただ、対策が、国民が行うものではなく、金欲の強いものが行うものだから難航すると思われる。では、国民はどうしたら良いか。それは、もっと政治に関心を持って欲しいと言うこと。そして、政治を厳しい目で見ること。このことが重要だと思う。

６．まとめ