第３章 アメリカ行政学の展開
１ 行政理論の系譜
アメリカ行政学の建学の父祖＝ｳｯﾄﾞﾛｳ･ｳｨﾙｿﾝ「行政の研究」(1887年)とﾌﾗﾝｸ･ｸﾞｯﾄﾞﾅｳ『政治と行政』(1900年)
行政領域に対する政党の侵害を是正せよ→有能で効率的な政府を建設せよという内容＝
★政治・行政の分離論（分断論，二分論）＝「近代民主制の政党政治のもとで官僚制を弱体化させたイギリス・アメリカでは再確立されねばならなかったもの」→行政職員の任免の領域から財務会計事務の処理，行政組織の編成などの領域への拡張→
ニューヨーク市政調査会(1906年設立)：分離論の中心的な推進機関。経営学と紙一重の性格→
★行政管理論
行政管理論の２つの系統：①事務管理論により「節約と能率」を価値規準とした社会通念の定着（ニューヨーク市政調査会が「節約と能率に関する大統領委員会」(1912年)に参画)
②組織管理論：組織一般の編成原理を探求。『管理科学論集』（ﾙｰｻｰ･ｷﾞｭｰﾘｯｸとﾘﾝﾀﾞﾙ･ｱｰｳｨｯｸ）↓
ｷﾞｭｰﾘｯｸによるPOSDCoRB：
組織のトップが担うべき総括管理機能：企画(planning)，組織(organizing)，人事(staffing)，指揮監督(directing)，調整(coordinating)，報告(reporting)，予算(budgeting)の７機能←
ﾌﾗﾝｸﾘﾝ･ﾛｰｽﾞｳﾞｪﾙﾄ大統領設置の「行政管理に関する大統領委員会」(1937年。ﾌﾞﾗｳﾝﾛｰ委員会)。ｷﾞｭｰﾘｯｸはトップを補佐する総括管理機関の整備充実を提言→大統領府の創設（１つの産物）
市会・市支配人制(もう１つの産物。1908年。Council-Manager
System)：市会が市支配人(City Manager)を任命。支配人は執政権を全面的に担い、行政各部門を指揮監督。基本理念は政治と行政の分離
◎分離論は行政固有の領域に属する活動の合理化（事務管理論）と、執政権の統合・強化（組織管理論）を図る。
★政治・行政の融合論：1940年代。行政権の優越化・行政国家への批判として。（分離論は政党政治と行政固有領域を切り口としたが，）融合論は政策形成と、行政活動（行政府による政策の立案・実施）を切り口とした。→
意義①政治・行政の交錯領域に注目。行政学の研究対象の拡大
意義②ﾄﾞﾜｲﾄ･ﾜﾙﾄﾞｰは「価値中立的」に見える行政における政治的イデオロギー性を暴露。ﾊｰﾊﾞｰﾄﾞ･ｻｲﾓﾝは行政における「素朴」な科学主義の虚構性を指摘
意義③政治・行政のあるべき関係をめぐる規範論議の再生→両者の協働の規範（指導・補佐関係）
★「行政権の優越化時代において行政機構・行政官が担うべき」行政の責任論へと推移：ﾌｧｲﾅｰは，議会による行政府の行政活動に対する統制の重要性を，ﾌﾘｰﾄﾞﾘｯﾋは，民衆感情に直接に対応する行政責任（直接責任）と，客観的・科学的な規準に対応する責任（＝機能的責任）を強調
２ 組織理論の系譜
○科学的管理法：ﾌﾚﾃﾞﾘｯｸ･ﾃｲﾗｰが創始。「作業の科学」→職務分類，標準コストの概念、職員研修などの基礎となる
○古典的組織論（組織の編成論）：「組織の科学」(関心が会社管理部門の事務機構の確立に向かう)へ。
①機能別職長制度（複数の職長）を排撃した「命令系統の一元化」の原理をめぐる論題（組織の形態はピラミッド型の階層制構造） ②「統制の範囲」の原理（top downの組織編成） ③「同質性による分業」の原理（目的(縦割り組織)，作業方法(横割り組織)，対象集団，管轄区域の４基準にもとづく。bottom upの組織編成）。同時にライン・スタッフ理論を提唱
ﾗｲﾝ･ｽﾀｯﾌ理論：ライン系統組織の管理者には，その管理機能を補佐するスタッフを配置すべき（スタッフは管理者に対する助言・勧告に徹せよ。みずから命令・決裁するな←「命令系統の一元化」原理を守るために）
○人間関係論（組織の生成論）：組織を構成する要素は職務（科学的管理法，古典的組織論）ではなく人間：ｴﾙﾄﾝ･ﾒｲﾖｰがホーソン工場を対象に実地調査：ｲﾝﾌｫｰﾏﾙな人間関係に注目。ｲﾝﾌｫｰﾏﾙ組織はﾌｫｰﾏﾙ組織を前提。「ｲﾝﾌｫｰﾏﾙ組織がﾌｫｰﾏﾙ組織を効果的に維持するようなものになるように操作するのが、管理のひとつの要諦」しかし、「ﾌｫｰﾏﾙ組織について新しい組織編成原理を提示するものではありえなかった。」
○現代組織論（組織の形成論）：編成と生成の結合。ﾁｪｽﾀｰ･ﾊﾞｰﾅｰﾄﾞ『経営者の役割』。「組織」＝組織構成員相互間の人間行動のシステム（目的・資材・人材等の側面を捨象）。「軍隊・官庁・企業・政党・労組・教会・学校といった多種多様の、ありとあらゆる協働体系一般に普遍的に妥当するところの組織の純粋理論の構築をめざしたもの」「フォーマル組織の構造よりもその作動に着目して、その静態でなく動態をとらえようとしたもの」。鍵概念は構成員相互間の意思伝達(ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ)
○意思決定論（組織の経営論）：ﾊｰﾊﾞｰﾄﾞ･ｻｲﾓﾝ『管理行動』。ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝの結節点における意思決定に焦点→「合理的な選択」の理論が発展→政府の政策決定・政策評価研究へ応用、さらに管理科学・政策科学が発展
両者の分化と同時に、行政理論の関心が政策をめぐる政治・行政の交錯局面へ→○←組織理論の関心が経営戦略にかかわる意思決定のあり方へ
第４章 行政学の構成
１ 日本における行政学の展開
1921年：東大・京大の法学部に行政学講座の新設
戦後期の行政学：①アメリカ行政学の摂取→理論研究
②制度改革研究→歴史研究や実態調査研究（実践課題に対応するための研究）
アメリカ行政学：官僚制の伝統なし、分権的な政府間関係、大統領制のもとでの政治・行政関係といった背景。（日本：明治以来強固な官僚制。集権・融合型の政府間関係。戦後の議院内閣制）
憲法構造の歴史的発展段階論：絶対制→近代民主制（移行過程で民主化が課題）→現代民主制（移行過程で能率化が課題）。日本（戦後改革）：絶対制→現代民主制（×民主化・○能率化の二重課題に直面）。しかし，余りにもマクロなレベルの認識枠組み
「あくまで日本の行政を素材にし、これを子細に観察し理論化することを通して、みずからを築き上げていくほかに途はない」
２ 行政学の構成
行政学：「行政活動について考察する学」＞「公的な官僚制組織の活動について考察する学」＞「政府（＝行政府・立法府・司法府。中央・地方政府）に属するヒエラルヒー型組織の集団行動について考察する学」＞「公的な官僚制組織の集団行動に焦点を当て，これについて政治学的に考察する学」
公的な官僚制組織：社会学，経営学との考察対象の違い。特殊性として、①規模大 ②多種多様な業務 ③統一的評価基準なし ④業務の独占的性格 ⑤細部ルール・非柔軟性 ⑥究極では政治メカニズムによる規律
財政学＊―＊行政学：歳出論における財政民主主義・予算・財務関係に係わる制度・活動では視点の違いは紙一重
公法学＊―＊行政学：行政活動を規律する規範・法律行為よりも事実行為に関心。裁判規範としての機能（法令）よりも行為規範としての機能（予算，行政規則にも注目）
政治学＊―＊行政学：広義には政治学の１分野。しかし、公的な官僚制組織の集団行動を権力関係現象や政治過程の産物としてのみ説明（政治学原論・政治過程論）せず、組織間関係の枠組みに還元した説明もせず、行政活動における組織内の統制・調整・協働関係の混在に注目し、政治現象との相違点を描き出す
「行政学は諸学の混成物か合成物か？」↓
「行政学は現代国家に特有の行政課題に対応すべく誕生し成長」
行政国家現象←行政学：権力分立原理―行政権優越化現象，民主制原理―官僚制化，地方自治制原理―新中央集権化原理。価値規準は正当性・合法性・公平性＊＝＊☆政治制度学
○職能国家現象←行政学：業務量・職員数・財政規模の膨張・拡大に注目。行政管理と行政改革のための行政学。「新公共管理」(NPM)の思潮と手法。価値規準は経済性・能率性＊＝＊☆経営管理学
○横割りの行政学：行政府・各省全体の総括管理機能を担当する官房系統組織に対応→行政資源の膨張抑制と適正配分を志向。管理学に傾斜した行政学
●福祉国家現象←行政学：政策・サービスの主観的意図と客観的効果の妥当性に注目。価値規準は必要性、有効性・適応性＊＝＊☆新しい政策学をめざしたもの
●縦割りの行政学：行政府の所掌事務を分掌している各省各局に対応する、特定領域での管理学・政策学→政策・サービスの拡充発展を志向（政策学に傾斜した行政学）
「現代国家の政府の業務・サービスは人間社会の森羅万象にわたっている/////。行政活動はあらゆる知識と技術を総動員したものになっている。その知識は自然科学・社会科学・人文科学の全分野にわたっており、その技術もまた工学・社会工学を初め、医学・薬学・農学・法学・経済学・教育学・心理学等々の広汎な分野から調達されている。」
★行政活動の現場への足場を築き、全行政活動の体系図を作成し、これを手引きに行政学の各論を積み上げよ！