行政改革　２００１年１０月１０日

磯加奈子　　中沢匠　　熊本真一　　田仲純子

　

　今、小泉純一郎首相が郵政三事業民営化をかかげている。それによるメリット・デメリットを調べていく。まず初めに、現在の郵便局の仕事や、郵便局が抱える問題なども調べていく。

民営化とは・・・政府が自ら行っている事業を民間でもできるようにする、あるいは株式会社などへ組織変更して民間会社にするということ。

　例・・・JR，NTT，ごみの収集、給食事業　など

郵便局の仕事

・郵便

・ 郵貯

・ 簡易保険

特定郵便局とは

日本国の近代化のために、全国郵便制度を一刻も早く構築しなければならないが、国には、お金がない。そこで、地方の名士(お金持ち)に土地や建物を提供させて、郵便局を運営させ、国家公務員として任命する。世襲も可とする。というものだった。この制度のおかげで、全国津々浦々に郵便局が張りめぐらされ、日本の近代化に大きく寄与した。

しかし、田中角栄郵政大臣当時に、無集配特定郵便局を乱増した頃から、特定郵便局の性格が変わってきた。今では、特定郵便局長組織は、労働組合以上の政治的圧力団体と化した。

郵便局のこれからのビジョン

『ワンストップ行政サービス』

国民が身近な窓口で、一括して行政手続きを行うことを可能とする。

また、行政全体の効率性向上を実現するため、最も身近な公的窓口である郵便局を活用することが重要。

『郵便局で利用したいと思うサービスは？』というアンケートでは

・ 住民票の申請から受け取りまで・・・７３・８％

・ 戸籍謄・抄本の申請から受け取りまで・・・６３・１％

・ 運転免許証の更新・・・６０・１％

・ 印鑑登録証明の申請から受け取りまで・・・５９・７％

・ パスポートの申請から受け取りまで・・・５２・３％

・ 引越し時の電力会社などへの住所変更通知・・・５１・４％

アメリカ、イギリス、マレーシア、シンガポール、などは既に進行している。

　　

民営化賛成派の意見

・ 市場原理にさらすことによってサービスの向上・効率化がはかられる

・ 特殊法人に流れていた資金が、民間の成長分野に回り、日本経済の活性化がみこまれる。

・ 郵貯や簡保にとっても、特殊法人の延命を助ける義務がなくなり、自らの責任で有望分野に投資できる。

民営化反対派の意見　

・ 小泉首相のいう『郵政民営化』は、銀行業界などの要求を代弁して、銀行や保健会社にとって『競争相手』である郵便貯金や簡易保険を解体・縮小して、大銀行などのもうけの機会を拡大しようとしている。

・ 全国津々浦々、３千を超える全市町村にあり、２万４千を越える郵便局がある。郵便局までの平均距離は１・１キロメートルという身近な存在となっている。全国一律のサービスが提供され、小口の貯金でも手数料なしに、安心して預けることができる。

・ 特殊法人の天下り問題については、天下り禁止法をつくれば解決する、など。

・利潤原理によって公共性が軽視される、という不安。