保育園に入園を希望したのに入れない子供たちがいる。これが「入所待機児童」である。保育問題は社会において非常に重要な問題である。これは少子高齢化・女性問題・労働市場・福祉などと密接に関わり合い、将来に大きく影響を与えうるからだ。保育の実状にはかなり地域差がある。それはひとつに都会と地方では家庭のあり方や生活スタイルに大きな差があるからだろう。子育てに対する市民の要望に応えるため、中心的役割を担うのは保育所だが、これに対して施策を総合的に調整するのは、地域の実状を把握する地方自治体である。女性を中心にライフスタイルが多様化する昨今、政府は育児に対してどこまで家庭と責任をシェアできるのか。ここで、その現状を取り上げてみようと思う。

厚生省ホームページ　報道発表資料　児童家庭局　保育所の入所待機児童数について

　このように入所待機児童問題は、市民の需要に政府が対応しきれていないことによるものであり、それも、単に量的な問題だけでなく、保育サービスの質的な内容に関わるものである。無認可保育所は、多用なサービスを提供しているが、その分認可保育所に比べ割高である。公立には所得税額に応じた応能負担の段階もある。政府も無認可保育所のサービスを習って、少しずつ市民の需要に正確に応えなければならない。現代の市民が必要としている保育サービスは保育時間の延長、障害児保育、産休・育旧明け入所予約制、低年齢児保育促進、入所時期の柔軟化などである。これらは、現時点では、障害児保育を除いてほとんどが民営つまり無認可保育所の方が実施状況は大幅に上回っている。厚生省は、入所待機児童問題の真の原因を私たちが明確に理解できる情報公開のためには、上にあったようなデータには認可・無認可、公立・私立などの細かい区分をつけるべきだと私は考える。いまや、親が働いている、いないに関わらず保育の必要性は高まっており、その内容も多岐にわたっている。にもかかわらず、保育予算の据え置き、削減による保育施策の遅れは、多様化する女性労働、地域の保育ニーズとの間でミスマッチを生じ、出生率の低下を招く多きな要因になりうる。いや、なったと言える。毎年下がり続ける出生率、高齢化の大きな原因である少子化にそろそろ政府も危機感を持ち、制度の見直しとそのための財源確保に踏み出すべきである。にしても、遅すぎる出発になる。入所待機児童問題は、福祉国家としての日本の立ち遅れを痛感させる問題である。