1. はじめに

地方自治体は、市民にとって最も身近な行政機関であり、その政策は市民生活に直接関わってくる。しかし、行政に対する市民の関心はあまり高くはない。行政の実態が分かりにくく、行政が市民のニーズに応えているとは言えない、そのために行政との距離を感じるからではないだろうか。現在、情報化の必要性が高まっているが、地域情報化を進めていくことにより、より市民生活に密着した行政を実現することができるのではないだろうか。このような視点から、自治体による地域情報化について考えてみたいと思う。

情報通信技術の急速な進展、普及は一般市民の生活だけではなく、行政へも大きな影響を及ぼしてきている。情報通信は、今後さらに社会に根づいていくものと予想され、自治体による情報化は、市民生活の質的向上を図る上で不可欠だと言える。

地方自治体における情報化の取り組みの現状は、各自治体によって異なっている。自治体の規模、情報化施策の優先度の認識、財政面などで違いがあるためだ。しかし、ＩＴ基本法が成立し、政府は今後情報化をさらに進めていくという方針を出しており、高度情報通信社会を実現させるためには地域情報化を促進させる必要がある。つまり、情報化を進めていくことが、今後の自治体の課題だと言える。

地域情報化の目的は、簡便性の追求だけではなく、市民生活の向上にあると思う。自治体による行政も、最終的な目標はそこにあるはずだ。情報通信が、行政運営の効率化だけでなく、市民生活の向上にも有効なものとなることは間違いない。よって自治体は、情報通信の有用性、情報化の必要性を改めて見直し、情報化の担い手の一つとして積極的に取り組んでいくべきだ。

大和市は、「市民と行政との情報交流」を目的にインターネットを利用している。ホームページを有効に活用し、行政情報の積極的な公開、即時性のある情報提供を行っている。大和市の情報化で注目すべき点は、市民参加システムが構築され、実際に機能している点だ。条例案作りや計画策定などの政策形成過程に、電子メールや電子会議室を利用して市民参加を実現してきた。また、「どこでもコミュニティ」というシステムにより、市民からの情報や要望が行政組織に電子メールで送られる体制ができており、市民と行政との情報交流が活発に行われている。

もちろん、情報交流に必要な環境の設備も行っている。子供たちへの情報教育、公共施設への端末の設置、自治体職員の研修・相互の情報共有などだ。これにより、いかに「情報交流」を重視しているかがわかる。単なる情報提供や、行政サービスの充実を図るだけではなく、情報化の推進によって市民参加型自治を図っているという点が、大和市と他の多くの自治体との違いだと言える。

大和市のは、市民の意見を行政運営に取り入れ、市民の立場に立って情報化を行っている。市民の視点に立っているとは言えない自治体もある中で、市民のニーズに応えていき、市民参加による自治を実現しようという姿勢、そして充実したホームページとその活用方法は、他の自治体も見習って欲しいと思う。

市川市も大和市も、市民の立場に立った情報化を進めている。自治体には、この視点が何よりも必要だ。前にも述べたように、市民生活の質的向上を実現させることが、自治体の重要課題だ。ただ、本当の意味での市民生活の向上を図るために、市川市や大和市に限らず、どの自治体も、市民生活に密接に関わる分野での情報化にも力を入れていく必要があると思う。例えば、�@保険・医療・福祉サービスの充実、�A防災体制の強化、�Bごみ・廃棄物処理の改善、というような分野への情報通信の利用だ。これらの充実も、非常に大切であり、自治体による情報化にはいくつもの課題があるということが言える。

その課題を解決していくためにも、他の自治体に学ぼうとすることも必要だと思う。積極的に情報化に取り組んでいる自治体を参考にして自分達も取り組んでみるというのも、情報化の進め方の一つだと思う。現在は、大和市のようにホームページを通して自治体と意見交換ができるというシステムはまだ少ない。インターネットよりも直接聞いたり、電話やＦＡＸのほうが早いかもしれない。しかし、情報化が進むにつれてインターネットの重要性は高まるはずだ。市民と自治体だけでなく、自治体同士、自治体と民間企業による情報交換も必要だと思う。他の自治体や民間企業と連携したほうが、より効率よく情報化を推進できるのではないかと思う。そこに、即時性、双方向性という特徴を持ったインターネットを活用していくことも考えられると思う。ホームページの充実は、市民のためにも必要なことでもある。よって、自治体はホームページな内容を充実したり、ホームページを利用して意見を交換し合える体制を作ることも考えるべきではないだろうか。

地域情報化を推進するに当たって、何に重点を置くかは各自治体によって変わってくる。しかし、いずれにしても、市民生活の質的向上という目的を持って進めて欲しい。行政と市民の距離を縮めるには、行政からの積極的なアピールが必要だと思う。情報化を通して、行政が市民のニーズに目を向け、より良い地域社会を築いていこうとする姿勢を見せることで、市民も行政に関心を寄せ、協力しようとするかもしれない。よって、自治体による情報化は、単に社会を高度化していくためだけでなく、市民に密着した行政を実現させるために行われていくべきだと思う。

• 参考ホームページ＊

・市川市：市川シティネット

・大和市：大和市役所ホームページ