地方行政論レポート

国際社会２年桑原千亜紀

テーマ　　近年、情報通信手段は急速な進展をしておりだんだん私たちの生活に身近なものになってきました。森総理もITということばを駆使して推進に努めているようです。しかし地方の行政の認識はどうなっているのでしょうか。結構最近の動きなので、この流れについていって、いち早く推進計画を考えているところとそうでないところの差は結構あると思います。情報通信手段により産業振興や県民生活向上などでメリットがあると考えられるので、地方の行政機関はこの問題に力を入れるべきだとおもいます。特に日本の中心部から離れている地方は、産業などを地理的ハンディを克服し、国際的な競争のなかで発展していくチャンスなので力を入れる必要があると思います。そこで私は日本の中心から離れている地方にスポットを当てて情報化の推進にどのような取り組みをしているのかを調べたいと思います。そして具体的にはどのような計画があるのか、分かりやすく説明されているかなどを紹介し私の考えなどを述べていきたいと思います。

対象地域・宮崎・愛媛

宮崎について

九州の各県のホームページを調べてみたところ宮崎県が一番情報化の推進についてのページに力を入れているようでした。そこで宮崎のホームページをみてもらえれば一番分かりやすいと思うのですが、私なりに内容を簡単にまとめてみたいとおもいます。

宮崎県新高度情報化推進大綱について

・ 計画の期間

計画の開始は平成８年度（１９９６）からで、１０年後の平成１７年度（２００５）を目標年次とする。

・ 宮崎県における情報化の課題

１、 情報通信格差の是正

２、 情報通信基盤等の整備

３、 人材の育成

４、 情報処理産業の育成・立地促進

５、 地域情報化の推進体制

６、 影の側面への対応

・ 高度情報化施策の基本方針」

１、 情報環境の整備

２、 県民生活向上のための情報化の推進

３、 地域産業振興のための情報化の推進

宮崎県のホームページの中で述べられている内容は主にこれらについてです。絵などが入っていて、みやすいものでした。また、意気込みが感じられていいなあと思いました。資料編メニューでは、加入電話などいろいろなもののデータが分かりやすく見られるのも分かりやすくていいなあと思いました。もっと分かりやすくしてほしかった点は、方針を示す上で、強化、開発、育成、整備、促進、活用、充実、創設、支援、設置、などといった言葉はあまり使わないで、何を、何処を、どのようになどといった具体的な地名や名称やないようがでてくればもっと分かりやすく、宮崎県民の皆さんも身近に感じれるのではと思います。これからも情報化についてのホームページの作成をがんばってほしいと思います。

愛媛について

それでは、つぎに愛媛県のホームページの情報化推進のページの内容についてまとめたいと思います。

愛媛県の高度情報化計画の基本的方向について

・ 計画の実行期間

平成１２年度を初年度とし、平成１４年度を目標年度とする３年間

・ 基本理念

１、 県民主体の情報化推進

２、 情報利活用のバリアフリー化

３、 交流の促進

４、 高度情報化時代に対応する人材の育成

・ 高度情報化推進の方向

１、 県民生活のための高度情報化の推進

２、 地域産業の高度情報化

３、 行政の高度情報化

４、 高度情報化に向けた人づくり・基盤づくりの推進

愛媛のホームページの情報化の推進についてはおもにこのような内容でした。

意気込みが感じられ、とてもいいものだと思いました。何をどうするということを具体的に名称などをあげているのについてすごいなあと思いました。また、この期間内に何をしたいかよくわかりました。しかし、情報量がおおすぎてわかりにくく、せっかく良い内容なのに生かされていないなと思いました。分かりやすくするために、いらない情報はカットしたりする工夫が必要だと思います。３章の２の愛媛県の情報化への取り組み状況はもっと目立たせたほうがいいと思います。これからも情報化についてのホームページ作成に力を入れていってもらいたいと思います。

まとめ

いろいろな都道府県のホームページを開いてみたのですが、地方ほど情報化についての情報がすくないとおもいました。例にあげた、宮崎県や愛媛県は優秀なものだったのですが、まったく取り上げていないところや、取り上げていても、取るに足らない内容のところがたくさんありました。情報化という名前からいって何がどうなっているのかわからないというところもありますが、わからないからといって役所の怠慢でそのままほったらかしていると、近い将来、対応したところと対応の遅れたところでは差が出てくると思います。宮崎県や愛媛県はこれからもっと情報化の促進のために力を入れていってもらいたいとおもいます。また対応の遅れているところはいち早く対応していってもらいたいと思います。

平成１２年１２月１５日作成