行政学演習A　　（020701）

０００５５７U　　屋比久 美樹

テーマ案：新都心における米軍軍用地の返還跡地利用

　前回、新都心開発の際に地主が土地を那覇市に売ることは、地主にとって利潤があるのではないかという指摘があったので、経済的な面で基地が沖縄県に与える影響について調べた。

沖縄の県経済への影響（基地経済との関連）

基地内で働く日本人従業員の給与、土地を提供する地主の軍用地料、基地に所属する軍人や軍属とその家族の消費活動などの基地収入

	昭和47年	50年	55年	60年	平成元年	4年	7年	11年
基地収入額	780億円	1,020	1,124	1,474	1,434	1,614	1,670	1,831
県民総支出に占める基地収入の割合	15.60%	12.5	8.3	6.5	5.0	5.1	4.9	5.0

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成13年3月現在）

（沖縄県庁ホームページより）http://www2.pref.okinawa.jp/oki/okinawa.nsf　

「地料と地価　高い県内土地価格」

　沖縄の地価の高さを鮮明に表わすのが、毎年３月に発表される県内地価公示だ。昨年の住宅地の１平方メートル当たりの平均価格は、マイナス０.１％となる１１万５２００円。わずかながらのマイナスだが、１９７４年の調査以来初めての下落となった。　ただ、下落したとはいえ、九州では、福岡の１０万７００円を抜き、全国でも１１位となるなど高水準の地価に変わりはない。

その理由として常に挙げられるのが、米軍基地の存在だろう。本島だけでも、１９.５％（１９９５年３月末現在）を占める基地の存在によって、ただでさえ狭い可住面積がさらに狭められ、地価に反映しているとの指摘だ。基地の存在、とりもなおさず毎年数パーセントずつ上昇する軍用地の地料が、地価を押し上げている。

県、那覇市、地主会の３者による土地買い上げの価格協定が結ばれたのは８８年１２月になってからである。

　同地区を国道５８号沿い、同３３０号沿い、第２環状線沿いの道路に面した部分のほか、真ん中の中央地区や公園予定地区など７ブロックに分けた協定価格が取り決められた。１平方メートル当たりで最も高いのは、国道５８号沿いの３２万２９００円。低いのは、公園予定地の７万８８００円だった。

（沖縄タイムス　1996/05/09　より）http://www.okinawatimes.co.jp/spe/19960509.html

＜参考資料＞

「増える地主」

　防衛庁が１９９５年７月発表した「防衛白書」によると、１９７２年の復帰時の米軍基地は８３施設、約２７８平方キロメートル。９５年１月時点では、４０施設、約２３７平方キロメートル。面積としては、２３年で１４．７％減少したことになる。

　これに対し、復帰時点の契約地主数は、自衛隊基地を含め２万９１６１人（那覇防衛施設局まとめ）。米軍基地の返還があるため、一時的に地主数が減る年もみられるものの、９４年度末では、復帰時点に比べ１５．６％増となる３万３７２４人に増加している。特に、８７年度以降は毎年、増える一方である。

浦添市が１９９６年１月下旬に発表した牧港補給地区跡地利用基本計画策定調査。一般市民と軍用地主を対象に、跡利用に関する意識を探ったもので、そのなかに、地主に対して、土地の所有経緯を問う項目がある。

　７５３人（有効回収率５１．３％）の地主のうち、「接収以前から所有」は、１０人中２人に当たる２０．６％。これに対して、「接収後、相続または贈与された土地」と答えたのは、５７．８％と全体の半数以上を占めた。

　これを、８０年、９２年に行われた調査と比べると、「接収以前から所有」は、前々回が３７．２％、前回が２３％、今回２０．６％と減少傾向を示し、逆に「相続または贈与」は、前々回５２．３％から前回５５．９％、今回５７．８％と着実に増加している。

（沖縄タイムス　1996/02/22　より）　http://www.okinawatimes.co.jp/spe/19960222.html

　上記のように、自分の土地でありながら、軍用地として使用され、思うように活用できない土地でも、相続の際に財産分与で多くの親族が土地の相続を希望するのには、やはり軍用地として貸すことにより利潤が得られるからだろう。しかし、地主が増えるということは、軍用地の返還の際に、跡地利用の協議がさらに難航するという問題もある。