行政学演習A　no３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2002

行政学演習A　no３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　2002．6．10

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木琴美

公務員制度改革

○女性の採用・登用の拡大

2001．12　「公務員制度改革大網」

国民本位の行政実現のため国民の立場から公務員制度の抜本改革、行政のあり方を目指す

その一つとして、「女性の採用・登用の拡大」

男女共同参画基本法（1999）⇒男女共同参画基本計画の策定（2000．12）

女性国家公務員の採用・登用に関する指針（2001．5）

人事院が各省庁に示した指針

女性国家公務員のより多くの採用、幹部への登用が目的

2005年度までの目標を盛り込んだ「採用・登用拡大計画」策定を各省庁に求める

○ 意義

・男女共同参画型社会形成の推進

・少子高齢化社会に向けての対応

・国際会における地位の向上

・行政の質の向上を目指す

・民主主義的要請

○ 採用・在職の割合

昭和61年度から平成11年度までの14年間の国家公務員試験採用者に占める女性の割合はⅠ種試験、Ⅱ種採用試験、Ⅲ種採用試験およびこれらに相当する試験22．7%から31．8%に増加。（人事院白書：人事院「一般職の国家公務員の任用状況調査報告」より）

同年間の国家公務員在職者に占める女性の割合も17．4%から20．0%に増加。

役職別にみるといずれの段階でも増加しているものの上位ほど低下し、1.3％である。

また、年齢別にみると平成2年度から平成11年度にかけて、20歳代から30歳代前半の女性職員（行政職俸給表（一））の割合は14．8%から17．3%に増加。

(人事院ホームページ　平成12年度人事院白書)

○ 海外の女性公務員の採用・登用状況

人事院の調査による国家公務員採用者に占める女性の割合は、ドイツ、フランス、イギリス、アメリカ、大韓民国ではいずれも30％を超えている。イギリスは60％近くまで達している。

また、在職者割合に関しては欧米主要国ではいずれもだいたい40％から60％に達している。

上位役職については各国ともだいたい10％から20％にとどまっている。

⇒比較してみると、採用者においては差はないが、在職者割合は日本のほうがはるかに低い。また、上位役職の割合は大韓民国と同様、欧米諸国に比べ大幅に遅れている。

○ 格差の原因

・休暇、休業制度の整備

・フレックスタイム

・住宅勤務

・短時間勤務

・職場内の託児所の設置

・ベビーシッター雇用への経済的援助

・能力開発、意識啓発のプログラム