ｍaedaｙ020624 行政学演習Aノート

国際学部国際社会学科３年

ｋ０００１４５X

前田佑介

前回ノートの追加―研究開発学校とコミュニティースクールについて

研究開発学校のリスト―http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kenkyu/htm/02_resch/index.htm　

コミュニティースクールのリスト―http://www.asahi.com/edu/news/K2002041202822.html　より

岡山市立岡輝中、清輝小、岡南小の３校、東京都足立区立五反野小、千葉県習志野市立秋津小、津市立南が丘小、和歌山県新宮市立光洋中、広島県尾道市立土堂小、京都市立御所南小

・ 和歌山県新宮市立光洋中→民間人の校長登用は、企業など民間のノウハウを教育現場に生かすことがねらい。このほか、地域住民と教育関係者による協議会を設置し、年６回、学校運営のあり方を協議する。新宮市出身の建築家、西村伊作が創立した文化学院（東京都千代田区）から講師を招き、同校で生徒の授業や社会人対象の公開講座を開く。また、同校は併せて文部科学省の「学校運営にかかわる実践研究開発学校」にも指定された。英会話、情報教育、伝統文化の３コースを授業に組み込み、地元ボランティアが１クラスに複数人参加して、生徒の指導にあたる。http://www.agara.co.jp/DAILY/20020414/20020414_001.html　紀伊民報AGARAフラッシュニュースより

上に関連して、サンフランシスコのアルバラード・エレメンタリー・スクールの例を挙げる

→自分の子供の入学を機に、ルース-アサワという著名な日系人彫刻家が同行にアトリエをかまえた。彼女は芸術学校を開き、生徒たちだけではなく父母を巻き込んだ共同制作を始めた。呼び寄せられた父母は参加するだけではなく、財政的にもその芸術教室をサポートするようになった。さらに、父母は同校の教育全体に関心を持つようになり、結果として子供たちの学力は向上した。―チャータースクール　アメリカ公教育における独立運動（勁草書房）より

７月８日提出レポート作成にあたって、焦点を絞る

→日本での研究開発学校、コミュニティースクールの設立、一部地域の学校選択の自由化などの動きは、アメリカでのチャータースクール誕生までの経緯と酷似している。日本版チャータースクールは誕生するのか？

日本の先を行くアメリカ公教育のジレンマ→例：
　ワシントン・タイムズ紙が１０月９日に報じたところによると、ワシントンＤＣ教育委員会は９月５日、「ニュービスタ・プレパラトリー・パブリック・チャータースクール」のチャーター認可を取り消した。
　閉校処分とした理由は、学校運営の不手際。カリキュラムが標準に達していないばかりか、机や教科書も不足していたという。同チャータースクールは第７学年から１２学年の生徒たちのためのチャータースクール（高校）で、その名の通り、大学進学準備（プレパラトリー）を目的として、１９９９年９月に開校。わずか１年で消滅した。閉校決定は、新学期が始まって間もない９月初旬。学年の途中でなかったことだけは良かったが、在校生は他の公立校、あるいは私立校に転校を余儀なくされた。しかし、この「閉校」に伴う生徒たちへのフォローが十分でなく、その後１ヵ月経っても、１７０人いた生徒のうち６８人もの動向が「不明」というありさま。　
ＤＣ教育委員会で個々の生徒の家庭に連絡を取ろうとしても、家に電話がなかったり、電話があっても返事をしてこないケースが多いのだそうだ。http://homepage2.nifty.com/irer/　教育改革情報より