maeday020610 　　　　　行政学演習A

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国際学部国際社会学科３年

　　　　　　　　　前田佑介

第三回ノート

　−チャーター・スクール　アメリカ公教育における独立運動−（鵜浦裕著　勁草書房）参考

１９８７年、中曽根内閣　臨時教育審議会第三次答申　義務教育段階の通学区域制度の運用を検討するよう要請

　　　　　　文部省→「臨時教育審議会『教育改革に関する第三次答申』について」を出し、通学区域制度の運用を検討するよう市町村教育委員会に通知

　　　　　　　　　　 しかし、市町村教育委員会の取り組みはほとんど進まず

１９９６年、行政改革委員会　学校選択というキーワードを直接用い、市町村教育委員会が学校選択の弾力化に向け多様な工夫を行うよう、指導すべきであると要請

１９９７年、文部省→「通学区域制度の弾力的運用」を求める通知を都道府県教育委員会に提出

　　　　　　　　　→多少の通学校指定を緩める動き　but通学区域の自由化を目指しておこなわれたものではなかった（いじめ、不登校、家庭事情など）

２０００年、四月　　品川区公立小学校にブロック選択制を導入（文部省新方針を全国に先駆け具体化）

　　　　　　　　　　ブロック選択制→区内の公立小学校４０校を４ブロックにわけ、自分が住むブロック内から自由に選べる制度

　　　　　　　　　　　　　　　　　　各学校の「特色づくり」がカギ

　以下、品川区教育委員会が発表した「プラン２１」http://www.city.shinagawa.tokyo.jp/d/d04/d0407.html　品川区教育委員会のHPより

　　　　　　　　　　→『１品川区の特色ある施策の例

２個別学習の推進（小・中学校）

３教科担任制の実施（小学校）

４小・中学校連携教育の推進（小・中学校）

５小学校の国際理解教育・外国語教育の推進（小学校）

６公開授業の実施（中学校）

７施設・設備連絡会の実施

８通学区域制度の弾力化』

　　　　　　　　　　

　　　著者の意見「すべての公立校に特色づくりを競わせた後の、一段上の『横並び』こそ日本型公教育改革のねらいではないか。

　　　　　　　　　今のところ特色づくりは公教育内部の人間による改革でしかない」

−研究開発学校−

　　以下、教育改革情報IRER　http://homepage2.nifty.com/irer/news/n9912.html　より

　　『「研究開発学校」に２億円――２０００年度、スタート、決まる

自民党の教育改革実施本部が公教育再生の第一歩として打ち出していた「研究開発学校」が、新年度、２０００年の春からスタートすることになった。新年度政府予算（案）で２億２００万円の予算もつき、教育現場の自主的な発想で、あらたな学びのかたちが生まれる道が開かれた。２０００年４月から実施される「研究開発学校」は、これまでの上位下達型の研究校指定を廃し、現場の教師らが新しい教育実験のテーマを自ら決め、ボールを下から上（文部省）へ投げかけるシステム。実験であるので、現行の学習指導要領の縛りを脱する取り組みをすることも可能だ。同実施本部では当初、公立学校だけを対象にする方向で検討していたが、わが国では伝統的に私学が新たな研究開発に積極的であることから、私立学校にも申請することを認めた。私立学校が指定を受ければ、私学助成とは別枠で、研究助成（プロジェクト助成）を受けることができる。研究開発学校は、日本型チャータースクールのシステムづくりの第一歩で、民間のフリースクールを適用対象に含めることや、新たな公立学校を「分校」「分教場」のかたちで創設する道筋の確立が、緊急課題として求められている。こうした問題は制度の運用のなかで弾力的に現実化することも可能で、各市町村教委の柔軟な対応が求められている。「研究開発学校」は、これまでの文部行政の中央指導型システムを１８０度転換する画期的なもので、制度の拡充が望まれる。

−コミュニティースクール−　

　　以下、教育改革情報IRER　 http://homepage2.nifty.com/irer/news/n20002.html　より　

『教育改革国民会議は７月２６日にまとめた報告書のなかで、新しい公立学校の在り方として、地域が運営に参画する「コミュニティースクール」の設置を検討するよう提言した。米国で急速に広がるチャータースクールと同じコンセプトで、自立性の高い公立学校を創設していくシステムとして注目される。同会議の第２分科会（主査＝金子郁容・慶応大学教授）が、実現に向けて検討を政府に促した。「コミュニティースクール」構想を提案したのは、同分科会の主査を務めた金子氏。審議の報告によると、「コミュニティースクール」とは、「地域独自のニーズに基づいて市町村が設置し、地域が運営に参画する公立学校の仮の呼び名」で、「市町村が校長を募集、有志が応募するか、有志による提案を市町村が審査する」。「市町村はまた、学校ごとの地域学校協議会を設置」するが、「協議会は地元代表を一定以上含むものとし、学校をモニターし評価する」としている。「教育水準の確保」「地域学校協議会の構成」「協議会による学校評価の項目や基準」などの「大枠」は「国が定め、その実施はローカルに行なう」。「大枠」を政府が決め、「実施」は地域に任せる、中央と地方の任務分担だ。教育の「地方分権化」を進める内容と言っていい。問題は、拘束力の高い「学習指導要領」の縛りをどう扱って行くかだが、提案は「学習指導要領の包括的充足」があれば足りるとし、新設する「コミュニティースクール」に一定の裁量権を付与している。　教育の「規制緩和」策と見ていいだろう。教育内容について「学習指導要領の包括的充足」が打ち出され、各校の独自性が奨励されている点、さらには学校評価（モニター）をローカルに行うとしている点でも、チャータースクールと共通しており、「コミュニティースクール」構想の提案は「日本型チャータースクール」の提案といっていい。』

文中関連サイト　教育改革国民会議 分科会審議の報告（平成１２年７月２６日）http://www.kantei.go.jp/jp/kyouiku/2bunkakai/2report.html