与野市から考える市町村合併
分科会２日目 担当：松浦 愛・松下 容子
市町村合併というテーマから「さいたま市 三市合併」を取り上げる。
それから 「小さな与野市の良い政策（ex.ゴミ収集）がないがしろにされていないか」という視点で三市合併の考察を試みた｡しかし調査を進めていくごとに、行政と住民の合併に対する意識の違いが浮き彫りになっていき、それを無視して合併問題は語れないと思うようになった｡
本レポートでは、私たちの合併に対する意見の変遷をたどりながら、根本的な合併問題の解決法を模索していきたいと思う｡
目次
Ⅰ．どうして今市町村合併なのか
Ⅱ．三市合併の理由とその過程
Ⅲ．与野市においての合併の全貌
Ⅳ．まとめ
Ⅰ．どうして今市町村合併なのか
１．地方分権の受け皿
●地方分権一括法
正式には「地方分権の推進を図るための関係法律の整備などに関する法律」とは、地方分権を推進するために、４７５本の法律改正を一括形式で行うもので､平成11年７月８日に国会で成立、７月１６日に公布された。施行は平成１２年４月から。
合併の「障害除去」ということにとどまらず、「自主的な」市町村合併を推進していくという内容。主な内容は、
①．
国と地方自治体の役割分担の原則
②．
機関委任事務制度の廃止
③．
国の関与の見直し
④．
権限委譲の推進
⑤．
必置規制の見直し
⑥．
都道府県と市町村の改革
⑦．
地方自治体の行政体制の体制・確立
⇒地方の問題は地方で処理する（地方分権の進展）
県ではなく市町村に決定権＋責任→市町村の実力ＵＰは必死→合併
２．財政の圧迫
国債６４５兆円 ＧＮＰの1.3倍
⇒地方行政の礎である地方交付税・補助金の確保難
課税自主権の行使で地方自治の財政を確保する市町村もあるが､増税では住民の批判をかうこともある
⇒歳出の見直し⇒合併
その他にも､少子高齢化の進行、生活圏の広域化､多様化・高度化する住民ニーズに答えていくには､広域的な市町村の連帯だけでは限界がある。
Ⅱ．三市合併の理由とその過程
主に以上のような理由で市町村合併は推進されている。私たちはそのような予備知識のもと、10月17日に浦和市で行われた「市町村合併をともに考える 全国リレーシンポジウムin埼玉」を公聴した。
パネラーとして､与野市長 井原勇氏、専修大学法学部教授 小林弘和氏､埼玉経済同友会代表理事 増野武夫氏､彩の国新都市産業人懇話会会長 宮田保夫氏､自治省行政局長 中川弘明氏､また、コーディネーターとして、埼玉新聞社常務取締役編集局長 沼田洋太郎氏でパネルディスカッションは行われた。
はじめ、上記で述べた同じ理由で合併の必要性を述べられたあと、「市町村は本当に地方分権の受け皿になるか？」、「どうすれば市町村合併はスムーズにいくか？」という論点から討論がなされた。
そのなかで与野市長の､「住民は市町村合併に反対しているわけではないが､手放しに喜んでいるわけでもない。私たちが結局合併せざるを得ない、と考えていることを国が知っているのか。」という言葉がひっかかった。
与野市は合併をしたくなかったのか？
また、あくまで合併を前提におきながら｢住民主体｣を謳う姿勢も気になった｡
行政に住民の意向を聞く体制は整っているのか？
本シンポジウムは３市合併を主に取り上げているものではなかったが、市町村合併全般において､上から推し進める政策という印象を強くもった｡
上記の疑問点を念頭におき､さいたま三市の合併はどのような軌跡を辿っているのかを見る｡
（このときは、私たちはまだ、さいたま三市合併も国が推進している市町村合併の流れに乗ってなされようとしているのだと思っていた｡）
１．三市合併の理由
①三市の行政区と生活圏の不一致
②業務核都市への移行
③さいたま新都心建設（＊１）
２．三市合併の過程
|
１９９４年 ５月１６日 |
浦和市､大宮市､与野市の市議会議員による ｢政令指定都市問題等３市議員連絡協議会｣設立 |
|
１９９５年 ３月２０日 |
浦和市議会で｢合併促進決議｣可決 |
|
１９９５年 ３月２７日 |
大宮市議会で｢合併促進決議｣可決 |
|
１９９５年 ４月１日 |
３市に政令指定都市推進室設置 |
|
１９９５年 ６月３０日 |
与野市議会で｢合併促進決議｣可決 |
|
１９９７年 ３月 |
石原前内閣官房副長官、大宮で演説（＊２） |
|
１９９７年 ７月７日 |
３市市議会において｢任意の合併促進協議会設置決議｣可決 |
|
１９９７年 １２月１８日 |
｢第１回浦和市・大宮市・与野市合併推進協議会｣開催 |
|
２０００年 ４月１０日 |
３市市議会で｢合併協議会の設置｣議決 |
|
２０００年 ４月２９日 |
｢第１回浦和市・大宮市・与野市合併協議会｣（法定協議会）開催 |
|
２０００年 ９月５日 |
｢第６回浦和市・大宮市・与野市合併協議会｣開催 合併調印式開催 |
|
２０００年 ９月２５日 |
３市市議会で、廃置分合に関する４議案議決（＊３） |
|
２０００年 １０月１０日 |
３市長､県知事へ配置分合の正式申請を行う |
出典：『視察資料』与野市役所政策企画部 政令指定都市推進室
（但し年号を西暦に改めた）
（＊１）さいたま新都心建設
浦和・大宮・与野三市にまたがる大宮操車場跡地を､ＪＲ東日本・埼玉県・住宅都市整備公団・三市が共同開発して「さいたま新都心」にするという計画 １９９２年
（＊２）｢新都心が別々の自治体にまたがることは避けてもらいたい｣
さいたま新都心完成までに合併問題の結論を求めた
また、政府の1０省１７機関の移転をさいたま新都心に決めた際､｢この地域を１つの
自治体にするという県の約束が前提であった｣と強調した
（＊３）正式に３市市議会で合併決定
理由に挙げているさいたま新都心建設は、（＊２）でもわかるようにこの三市合併の重要な比重を占めている｡しかし、リレーシンポジウムで配布された資料にはその記述がない｡
また、三市合併策は昭和２年から何度となく打ち出されてきたが流れてしまったという経緯がある｡ではなぜ今回の合併策に与野市は同意したのだろうか。やはりそれは、上記の石原前内閣官房副長官の言葉に集約されているのように、国からの要望にこたえることと、その費用ために負担した経費の穴を合併をすることで補うためではないだろうか｡
この時点での結論
・与野市は合併を望んではいなかった！
Ⅲ．与野市においての合併の全貌
１．合併反対を唱える市民
私たちはこれまで行政側の資料などをもとに三市合併を見てきたため、そこに住民の声や、真っ向から合併に反対する意見はなかった。そこで与野市の政令指令都市を目指した合併に反対を唱える活動をしている｢市民じゃ～なる｣の方々への取材を行った｡
調査団体：市民じゃ～なる編集部（注２）
調査日時：11月11日 土曜日
回答者 ：長内経男氏（市民じゃ～なる発行人）
土井裕之氏（浦和市議会議員・市民じゃ～なる編集委員）
他4名
１・合併の話はいつ頃、どのような形で市民に知らされることとなったのか。
合併の話が実際に出てきたのは1994年大宮公園の花見である議員が提案したことによる。
（政令指定都市問題等３市議員連絡協議会の始まりか？）それから1995年3月に大宮市・浦和市で、6月に与野市で「合併促進決議」が議決されたことに端を発しているという。実際、市民が合併を意識するようになったのは1995年に行われた与野市の選挙のときに「小さな与野 いいじゃないか！」という住民グループが合併に反対する候補者を支援し、合併問題を市民に問うたことによる。
２・合併に賛成･反対の割合はどのようになっているか。
どの団体が主体となっているのか、どの時期に調査したのかということによってデータの取り扱い方や回答の傾向が変わるため一概に延べることはできない。参考資料として、下記の資料をいただいた。
|
|
浦和市 |
大宮市 |
与野市 |
三市合計 |
||||
|
|
回答数 |
回答率 |
回答数 |
回答率 |
回答数 |
回答率 |
回答数 |
回答率 |
|
必要 |
735 |
12.96% |
1456 |
17.47% |
208 |
15.82% |
2399 |
15.66% |
|
必要ない |
3229 |
56.93% |
4330 |
51.97% |
750 |
57.03% |
8309 |
54.24% |
|
わからない |
1185 |
20.89% |
1884 |
22.61% |
206 |
15.67% |
3725 |
21.38% |
|
どちらでもない |
523 |
9.22% |
662 |
7.95% |
151 |
11.48% |
1336 |
8.72% |
|
合計 |
5672 |
|
8332 |
|
1315 |
|
15319 |
|
出所：「実行委員会ニュース」2000年11月7日Ｎｏ。4より
３・与野市の行政が合併することによって変わること（例としてゴミ問題）を市民はどのような段階で知らされたのか。
ゴミ問題に関していえば、与野の市民が困るということは何もなくかえって浦和･大宮の市民のほうが分別基準が細かくなるため、困るのではないかということである。回答者の推測では、与野市役所職員の人自分たちのしてきたことがなくなってしまうので、感情的に納得いかないのではないかということである。
４・現時点で、与野市はどのような立場に立たされているか。
今回の合併について与野市を見てみると、吸収合併される感が強い。実際区割りにしても議員数にしても与野のデメリットは大きい。
５・行政は市民に対してどのような働きかけをしたか。
与野市では任意協議会があるころから懇話会を開いている。しかしそのあり方には疑問点がある。（例：ディナーショーを開く）
６・行政の広報活動は合併問題にどのような効果を生んでいるか。
合併が法的手続きをふんで決定した問題ではなくても、すでに決定しているという誤った情報を定着させている。もはや市民が意見を言う機会がないという無力感を与えている。
７・市民活動がどれだけ行政に反映されているか。
市民団体への調査により私たちは思っていた以上に行政と市民の間に隔たりがあるのではないかという印象を受けた。しかし市民団体は独自の活動を行って独自のルートで得た情報もあるので純粋に市民という目から見ているとは言い難い気はしている。おそらく普通の市民が合併に関する情報を知るとしたら市が配布する広報であると思うが､それはもう決定し終わった政策を報告するものであり､市民に意見を聞いているものではない｡市民に行き渡る合併に関する情報は極めて少なく､偏っているのだ｡たとえば、行政の広報だけを見れば､さいたま新都心建設が合併の最大要因であるとこは窺い知れない｡そのような状況で､実際市民はこの合併に対してどのように思っているのだろうか｡それは、訪問したときに今回の合併について彼らが行ったアンケートの集計結果から見ることができた｡そのとき、これはまさに私たちが知りたかったことだと思った。内容は合併をこのまますすめていいのかというものだったが、ほとんどの答えが住民投票によって合併をすすめるかどうか決めてほしいという回答だった。またそのなかで市民は､情報があまりにも少ないことや合併によって自分の生活がどのように変わっていくのかということをイメージできないことによる不安も隠せないでいた。行政が広報で情報は十分公開していると言おうが､うわべだけの情報であるということは市民も承知しているのだ｡そのような意見を見れば､やはり市民は必ずしも合併に手放しで賛成ではないのかもしれないと感じざるを得なかった。実際自分の住んでいる町がよくわからないまま合併するとなったらどうだろうか。どうして合併をするのかよくわからない、気付いたときには反対意見は聞き入れられない、行政が流す情報はいまひとつ信用できない､という状況で､ただ行政を信用し､合併に納得できるだろうか。
私たちの行政に対する意見の変遷
取材前 ・与野市は合併せざるを得ない状況になってしまったのでは？
取材後 ・与野市は合併しなければいけない状況に自らを追い込んで、合併せざるを得ない状況を市民にアピールして同意を得ようとしていないか？
・三市合併をメリット・デメリット論でしか市民に説明していない。
・やはり住民の合併に対する知識は少ない。
・住民の意見が反映されない合併である。
・本当に与野市は合併する必要があるのだろうか？
２．与野市行政の回答
以上のような疑問をもち、次は与野市役所に話を聞いた。
調査場所：与野市役所
調査日時：11月２４日 金曜日
回答者 ：辻村公雄（政策企画部 政令指定都市推進室 主査）
関根孝雄（政策企画部 政令指定都市推進室 主任）
・合併協議会のあり方
⇒考え方の相違が生まれるのはなぜか？
（与野市が考える）
合併推進協議会：合併することを念頭におき､そのためにやらなくてはいけないことを決める議会
合併協議会（法定協議会）：合併推進協議会で決定したことの確認する議会
⇒本来合併協議会とは合併決定の場ではなくてその是非を含めた協議・検討の場ではないのか｡
協議会の定義がちがう。
・市民へのPR活動
⇒関心が低いのはなぜか？
ＰＲ活動はできるだけのことはしている｡与野市に限らずだが､市民の行政に対する関心が薄い。
・合併目的の不明瞭さ
⇒どこに合併の目的があるのか?
①三市の行政区と生活圏の不一致(ex.南与野駅は主に浦和市民が利用し，与野駅は浦和にある。)
②業務核都市への移行
③新都心建設
⇒③を除けば広域連合でよくないか？ 広域連合は都市部ではあまり意味がない｡
・市民概念の違い
⇒誰を指して市民と呼ぶか?
選挙の結果で市民の同意は得たと思っている｡議員は市民の代表である｡
行政に訊きたいことはたくさんあった｡そしてできる限り訊いてみたつもりである｡しかし、釈然としないものが残ったのはなぜだろう｡それは行政がどのように市民を見ているかをまざまざと見せ付けられたからだ。反対論が出ても､今まで市の行く末を考えてきた人たちが出した合併という答えを人気投票のようにじゃぁ考え直しましょう､止めましょうという風にはいかない、という姿勢｡与野市民は埼玉県人という自覚のほうが強いからあまり合併しても変わらないと思っている、という発言｡また､最後には､行政がいくら働きかけても関心を持ってくれないのは市民のほうだ､という。この言葉に市民が行政不信になる理由があるのではないだろうか｡市民は行政がそういう態度だから自分たちの生活に大きく関わるかもしれない事柄（この場合、合併）に関心がなかなかもてなくなるのだ。不透明すぎる行政にどうやって関心をもてというのだろうか？
Ⅳ･まとめ
私たちは市民団体へのインタビューを通じて与野市はこの合併問題に関して広く広報活動をしているのではないかと思った。実際私たちが聞いていたよりも住民アンケートを行っているように感じた。今もひとつインタビューを行っている最中であるという。他市の状況はと言うと、大宮市は1995年の8月と10月に、浦和市は1996年２月に合併についてと政令指定都市になるということについてのアンケートを行っている。
与野市発行の『市民へのPR活動』を見ると、与野市行政は1995年から年に一回の割合でシンポジウムを開催している。開催時間を変えてみたり、人が集まりやすい曜日に開催したりといろいろな対策をしているが、住民の参加状況を聞くと、やはり高齢者が多く、懇話会への参加人数の少なさが憂うほどだという。このことは平成11年に行われた調査の中でも数字として認識することができる。20代・30代の人もパンフレットにも目を通さないのが過半数であり、広報誌に載せている記事にも目を通さないという人の割合も過半数近い。反対派の人の参加も見受けられるが、職員からすると特に気になるということはなく合併問題はあくまで推進の方向で進んでいると言う。
またこの合併問題を考えていく上で気になった点は、行政の考える「市民」と私たちの考える「市民」の違いである。この違いが非常に大きいような気がする。何をもって市民と呼ぶのか。議員選挙のときに推進派の票が多かったからそれで市民を後ろ立てにできたと考えるのか。確かにその言い分もわかる。しかし、当選した議員全員が3市合併・政令指定都市を公約にしていたのかと言う問題が残るし、当選した議員が推進派であったかもしれないが、それが一番の公約であったかは不明であるからだ。そして少なからずいたであろう反対派、消極的な人の存在をないものとして考えている姿勢もいかがなものであろうか。それは前述の市民団体へのインタビューを行った際に参考までに見せられた与野市民へのアンケート結果に出ていると思われる。合併や政令市に向けては慎重に行って欲しいという「市民」意見が多く、また合併は必要ないという意見も少なからずあった。与野市が行ったアンケートの中でも多少は見ることができるだろう。（注3）参考までには聞いておくが政策には反映されていない（住民投票を求めたりするときの逃げ道である）と市民団体が感じるのも無理はない。
この合併について私たちが非常に疑問を抱くのが「合併目的」がどこのあるのかということである。この合併の主要因は十分明らかで「さいたま新都心への省庁誘致」のためである。それにもかかわらず、行政はシンポジウムでは、せざるをえなかった合併である、財政難だから住民サービスが低下してしまう恐れがあり、それを避けるためである、今一生懸命に国が推し進めているからである、と言っている。
まず財政難を理由に挙げることのお門違いさを見てみよう。財政難についていってみれば市民団体は、たいていこういう予算については全体の5％を投入するものであるが与野市は１０％を投入しているところから自ら種をまいたことに他ならないと指摘する。またその上、与野市役所の職員の方も、財政難というのは確かに一要因であるかもしれないとする消極的な回答にとどまっているのである。それよりも彼らが挙げたのは生活圏と行政区画の不一致（特に小・中学校の学区）であるが、それも真実を述べているとは言いがたいと思う。しかし、今までは確かに小さな与野でもいいとされてきたが今の時代では小さなままでは解決できない問題（ゴミ処理場の敷地が確保できないなど）が増えてきたことが問題であると言うのは、否定することのない事実ではあるだろう。
それよりも問題は，やっぱりこの合併が現在国によって推し進められている合併とは違うにもかかわらず、国が推し進めている合併に基づいてなされていると言っていることである。
私たちがはじめに興味を持ったごみ問題について言及すると、与野市のゴミ対策は非常に良い評価を得ている。ホームページをみても明らかであるが、与野市役所のホームページ上からは簡単に大変細かいゴミの分別方法まで知ることができるが、他市のホームページ上からは与野市ほど簡単にアクセスすることはできないからである。これは、与野市がゴミ問題に関して積極的に取り組んでいることの裏づけになると思う。しかしこれは３市合併を期に消えてしまう可能性がある。浦和市・大宮市ではゴミ袋は無料であるため、合併時に両市にあわせて無料にしてしまうからである。与野市の発行しているパンフレットを見ても有料化対策については「一時休止」と書かれている。先日のインタビューのときに聞いてみたのだが、一時休止とは言っても話し合いが行われるのかは不明であるし、続けられるかも不明だと言う消極的な回答をいただいた。
この対策は市民からの支持もあり続けてほしいという声があるというのを聞いているので、与野市はこのことを合併協議会で強く提案してもいいのではないかと思う。「小さな」与野がイニシアチブ争いに加わることができないのならば、こういうところで力を発揮するべきである。私たちが聞いたときにはこれで市町村合併が滞ってしまうなら妥協もやむをえないと言っていたが、せめてこれからどのように進んでいくべきかを市民に知らせるべきであると思うし、そこまで論議することも必要であった思う。住民の後押しがあるのに消してしまうのは、行政に対する期待がさらになくなってしまうのも仕方がないとことである。「やれないのではやらないだけだ」（井原与野市長）と考えるならば、もっと合併協議会の中で言うべきである。合併協議の審議の大半は「合併時に…」、「合併後に…」という言葉が多く見受けられ、問題を後回しにしている感がある。行政が発行する広報誌などから住民は多くの情報を得ているが、これでは自分の生活がどう変わっていくのか把握できなくても仕方がないだろう。行政側は、住民は行政活動に対して関心が低いと言っているが、行政活動のあり方にも情報公開にまだ消極的な姿勢を示していることや、政策情報があまり公開されていないなどの問題があり、また行政職員の中にどうせ住民は関心が低いのだと考えている姿勢にも問題はあると思う。こういうことが要因となり、住民と行政との隔たりをますます広げているのではないだろうか。
＜参考文献及び資料＞
与野市秘書広報課『平成１０年度与野市市民意識調査報告書 概要版』(1998年)。
与野市『与野市市民意識調査報告書 平成８年３月』1996年。
与野市政令指定都市推進室『市民へのPR活動』
与野市『新しい都市の創造に向けて』
与野市『近未来に夢のせて』
与野市『まちづくり 夢づくり よの』
与野市『みんなで育てる２１世紀の「新市」』
与野市『新しい都市の創造に向けて』与野市 2000年1月
与野市『さいたま市になるとどう変わるのか？』2000年9月
与野市広聴広報室『広報よの よのだもんね！』No.５８７ No.５９６
浦和市・大宮市・与野市合併協議会『浦和市・大宮市・与野市 合併協議会だより』No.1～No.３
浦和市・大宮市・与野市合併推進協議会『浦和市・大宮市・与野市合併推進協議会だより』No.１～No.３
自治省『みんなの将来のために市町村のことを考えてみよう！ 市町村合併って?』
埼玉県『埼玉県の市町村合併を考える』2000年4月
埼玉県『彩の国の将来に向けて』
与野市役所市役所政策企画部政令指定都市推進室『視察資料』
公職研『地方自治職員研修』 2000年1月
市民じゃ～なる社編『市民じゃ～なる』 1996年4･10月号、1997年 2月号、1998年8月･臨時増刊号 1999年2月号、2000年 1･6･7･8･10月号
＜参考ＨＰ＞
「市町村合併と住民自治の促進をどのように両立させるか
――広域化のもとでの狭域化の必要性とその具体的方法について――」
ＮＩＲＡ（総合研究開発機構）提出論文 １９９９８年８月
講演レジュメ「日本型経済システム－市町村合併の必要性－」１９９５年６月２４日
http://www.stylebuilt.co.jp/konishi/cities/p7-08.htm
市町村合併に関するアンケート結果（概要） 地方制度調査会専門小委員会 平成９年９月