行政学演習

2007.7.2提出

2007.7.9発表

宇都宮市におけるバイオマスの利用について

～現状と未来への展望～

国際社会学科3年 050171Z 槐さおり

050149C 福田美佐子

050133U 高野貴美

＜目次＞

第一章　　　バイオマスとは

(1)はじめに：高野

(2)バイオマスとバイオマスエネルギー：槐・福田

第二章　　宇都宮市のバイオマスの現状：高野

(1)新エネルギーを支えるもの

(2)宇都宮市のバイオマス

第三章　　宇都宮市のバイオマスに関する未来構想：槐

第四章　　これからの課題：槐・福田・高野

第五章　　考察：槐・福田

第一章バイオマスとは

(1) はじめに

現在、環境問題は深刻視され、その中でも地球温暖化は特に重要な課題のひとつである。それに対して宇都宮市は日本の一地方行政としてどのような貢献ができるのかを考え、また日本に誇れる環境都市となるにはどうしたらよいのかを求めた。

　そこで私たちは近年注目を浴びているバイオマスおよびバイオマスエネルギーに着目し、新エネルギーのひとつとされるこれが宇都宮市においてどのような立場をとり、どういった影響を与えるのかを考えた。

　宇都宮市が環境都市を目指したときにバイオマスがもたらすもの、それがこの論文の主眼である。

(2) バイオマスとバイオマスエネルギー

バイオマスとは、生物資源 (bio) の量 (mass) を表す概念で、国が定めたバイオマス・ニッポン総合戦略において「再生可能な生物由来の有機性資源で石炭や石油などの化石資源を除いたもの」と定義されている。代表的な素材としては農産物や麦わら、もみ殻、食品廃棄物、家畜排泄物、木くずなどがあり、私たちの身の回りにはさまざまなバイオマスがある。

化石資源は、焼却すると石油などの中に含まれている二酸化炭素が大気中に放出され、地球温暖化につながってしまう。しかし、バイオマスは、現在の大気中に存在する二酸化炭素を吸収して生長した植物を使用しているため、燃焼した際に二酸化炭素が排出されても、その総量は変わらないというカーボンニュートラルの特徴を持っている。化石資源に含まれる炭素もかつての大気中の二酸化炭素を吸収したものである。本来、化石資源も再生可能な資源であるが、循環にかかるスパンが[①]100万年以上と極めて長期的なため、現在に限っていえば化石資源を使用することは大気中の二酸化炭素を増加させている。したがって、化石資源についてはカーボンニュートラルであるとは言われない。バイオマスは、太陽と大気と水があれば持続的に再生可能な資源であることから、二酸化炭素の排出源である化石資源の、代替資源としての期待が高まっている。

上記のバイオマスから得られるエネルギーの総称がバイオエネルギー、もしくはバイオマスエネルギーと呼ばれるものである。バイオマスに含まれる炭素や水素を発酵・分解・燃焼することによって取り出されたエネルギーのことであり、太陽光や水力・風力といった、持続可能な社会へ向けての[②]新エネルギーの一つとして注目を集めている。

　バイオマスを構成している有機物の性質から、そのエネルギーは固体燃料・液体燃料・気体燃料に分けられる。木くず廃材から木質系固形化燃料が、サトウキビからエタノールが、家畜の糞尿などから[③]バイオガスが作られることが例の一端として挙げることができる。

第二章宇都宮市のバイオマスの現状

(1) 新エネルギー利用を支えるもの

バイオマスに限らず、新エネルギーに関する取り組みや開発、研究の際に重要視されるのは土地そのものの気候や性質、産業や市民の生活のあり方である。

宇都宮市は山を備える一方で、水量の豊富な鬼怒川や姿川を抱えている。また、典型的な[④]太平洋側気候の関東型気候区に属するため、少雨で乾燥し、日照時間が冬でも比較的長いという特徴がある。産業面について言及すると、農業は盛んだが林業はその振興が課題となっている。工業団地が多く立地しているため工業も盛んであるが、就業人口としては第三次産業のものが多い。

宇都宮市が環境問題に取り組むに当たって、行政がもっとも頭を抱えているのが、市民の意識である。*同市は5種10分別を掲げているが、収集されたごみから計測すると基準を満たしているのは約6割だ。つまり10人に4人は宇都宮市の分別を理解せずにごみを出しているのであり、分別されてないごみをリサイクルや焼却にまわすための余計な手間やコストがかかっている状態なのである。意識を高める手段として｢環境2006宇都宮｣などのイベントやフォーラムを開催し、分別に関する講義やゲームを行っている。

(2) 宇都宮市のバイオマス

上記のことから宇都宮市は、新エネルギーの中でも太陽光発電が最も適している土地だということがうかがえる。そして事実、現在生産・使用されている[⑤]新エネルギー内では太陽光発電が51.5%を占めているのである。

　一方でバイオマスの利用は困難であるのが、宇都宮市の現状だ。[⑥]賦存量も新エネルギー内で2.3%と少なく、エネルギー生産のための専用の施設も市内には存在しない。その理由はなぜか。

森林資源は豊富にあっても、その保全との調和や集材にかかる費用を考慮すると、林業が盛んでないかぎりその利用は難しい。場合によってはバイオマス資源収集のための森林破壊が行われてしまう危険性がある。そして宇都宮市の林業は決して盛んであるとはいえない。

第三次産業が多いことから、生ごみの集積によるバイオマス利用の道もある。しかし市民側の環境に対する意識や体制の確立、浸透を考えると、実現は厳しく、長い時間が必要となることが察せられる。なぜならばバイオマスとして利用できるのは生ごみのみであるというのに、そもそもの分別ができていないうえに現在は可燃ごみと同一されているものをわざわざ分けるという一作業が増えるからである。分別のできていない人にペナルティを課すなどすれば、その反発は大きいだろううえに、現実的でない。生ごみ専用の収集車の運行やコストも合わせて考えると、生ごみによるバイオマス資源の利用は非常に困難なことがわかる。

　したがってバイオマスのエネルギー化を進めるならば産業系列から行っていくほうが効率がよいということになる。材料や廃棄されるものの種類が常に一定のため、分別の手間が要らず、回収も容易だからだ。

しかしながら工業団地や企業に対するバイオマス資源の回収は現在行っていない。というのも、そもそも宇都宮市ではバイオマスという新エネルギー分野そのものが調査・研究の段階にあるため、資源回収を行ってもそれを生かす手段や施設を持たないからである。

そのような中で一番バイオマスエネルギーとしての活路が期待されるのが農業だ。農業そのものが盛んなことから、その廃棄物がバイオマス資源として期待され、*賦存量も十分にあるためである。農業廃棄物は堆肥化が可能なことからも他分野との競合が予想されるが、宇都宮市のバイオマス利用として最も可能性があることに違いはない。

第三章宇都宮市のバイオマスに関する未来構想

　宇都宮市に賦存する新エネルギーの中で最も多いのが太陽光であり、全国的に見ても高い値を示している。そこで、市は「住宅用太陽光発電システム設置費補助事業」において、住宅に太陽光発電システムを設置するものに対する定額補助を行うことで、市内における太陽光発電システムの普及を促進するとしている。宇都宮市は日照時間が長いという一長所を有効活用し、太陽光によるエネルギーの促進につながれば更なる新エネルギー導入の第一歩となるのではないか。

そのような中で、バイオマスエネルギーは、太陽光の補助的役割としての活用が求められる。*バイオマスエネルギーに関する直接的な構想については、「バイオマス利活用研究会」を創設し、バイオマスエネルギー生産のための工場建設や原料調達などについて、可能性を探っている段階であり、今後宇都宮市でのバイオマスエネルギーの導入予定は未定であるという。

宇都宮市に賦存するバイオマスエネルギーの中で産業系のバイオマスが普及率としては最も高い可能性がある。農業系バイオマスとは、麦わら、稲わら、規格外作物などがあり、その他のバイオマス資源である食品廃棄物や木質系、畜産廃棄物などは、農業系に比べて集約量が少ないので、バイオマスエネルギーとして普及率を上げるためには、量的な集約化が最も必要とされる。

バイオマスエネルギーが普及した際に期待できる効果として、バイオマスがカーボンニュートラルな資源であることから地球温暖化の防止や、これまでの石油などの資源使い捨て社会から資源リサイクル社会への移行による循環型社会の形成などはもちろん、地域的なメリットとして、バイオマスを利用した産業、新ビジネスの発達、バイオマス資源の供給という新たな役割を担う農山村で、それらに経済性をもたらせることができれば地域の活性化につながる。例えば、市内にある休耕地などでバイオマスエネルギーの資源となる作物栽培のための土地利用や、林業分野での[⑦]間伐材などを利用する場合、ある企業がこの土地でできた作物をいくらで買い取ると提示すれば、経済性につながることから、市民は作物の栽培を始めるだろう。行政側がこのような誘発を提示することはできない。なぜなら、行政がものを買うということは、その資金を市民の税金でまかなうことになる。つまり、市民のお金で市民が生産した物を買うことになる。そもそも行政が買い物をすることはできない。これに対し、企業はある程度の価格変動には対応でき、市民の一定の収入を保証することができる。不作の時でもバイオマスエネルギーを必要するため、企業間での競争が激化し、価格の上昇が期待できる。バイオマス資源を生産する土地と人間は十分にいる。しかし、主体となる企業がないのが現状である。企業が果たす役割は非常に大きいことから、行政がそのような企業を招くことができるかがこれからのバイオマスエネルギーの普及に関わってくるであろう。

また、ガソリン消費量日本一に関しては、行政は特に意識しておらず消費量を下げるための直接的な政策はしていないが、間接的な政策として平成19年2月に「宇都宮市地球温暖化対策地域推進計画」が推進された。この中で、低公害車や低燃費型自動車の導入促進が施策され、市民や事業者への普及啓発を行い、広く導入を促進するとしている。具体的な行動目標として、低公害車、低燃費型自動車の導入台数を市民へ27,000台、事業者へ5,400台としている。行政は、税制上の優遇措置や国が提供する導入補助制度などについて、ホームページ、広報誌などの広告媒体を通し情報を提供する。具体的な普及啓発に関しては、低公害車や低燃費型自動車についてパンフレットやイベント等による普及啓発に努めるとともに、購入意欲の向上を促すことを目的として、普及啓発キャンペーンを実施する方針である。これによって、[⑧]ガソリン消費量や温室効果ガスの排出量を大幅に軽減することができるとしている。*しかし、ガソリン消費量目に見えて減少させるには、公共交通機関の更なる発達と車を使わなくてもいいコンパクトシティーのような街づくりが必要であるというのが環境政策課の意見である。

　また、新たな事業で一般家庭及び市内小中学校から排出される廃食用油から、軽油の代替燃料である[⑨]バイオディーゼル燃料を製造し、ゴミ収集車などに利用するという「廃食油の資源化モデル事業」が平成19年9月から始まる。バイオディーゼル燃料が環境によい理由は、廃食用油を使用するので廃棄物のリサイクルになる、化石燃料由来の軽油に比べCO2が10%削減できる、化石燃料の節約のなるなどが挙げられる。この事業の目的として、資源循環型社会の構築のための意識付け、環境負荷の低減、そして、廃食用油の回収及び製造は福祉作業所へ作業委託するので、障害者の自立支援へとつながる。廃食油は、地区市民センターや栃木コープ生協、たいらや、ヨークベニマルなどのエコショップ加盟スーパーで回収する。出し方は、使用済み油をペットボトルに入れて回収BOXに入れる仕組みとなる。この事業は平成19年9月から回覧や広報などで資料の提示を開始し、11月に廃食油の回収、品質検査、試験走行が行われ、12月に事業本格開始となる構想だ。

この廃食油の資源化モデル事業が宇都宮市の車両へのバイオマスエネルギー導入の第一歩となり、将来的には自動車燃料としてのエネルギーも市内で自給できるようになり、環境にやさしい街“うつのみや”」になることが望まれる。

第四章これからの課題

　この章では宇都宮市が環境対策の一環としてバイオマスおよびバイオマスエネルギーを利用するときに課題となるものについて考えていこうと思う。まず心がけておきたいのは、第二章で述べたように、新エネルギーの利用はその土地や地域の性質や特徴をどれだけ活かせるかが重要で、バイオマスエネルギーについてもそれは同様であるということだ。というのも、土地に対する認識、知識の正確さがバイオマスをはじめとする新エネルギーの有効な活用方法を導き出す土台となるからである。つまり宇都宮市を知ること自体が第一の課題なのだ。

　次に考えられる第二の課題がごみに対する徹底した分別・集約化である。バイオマスに利用できるのは生ごみや食品廃棄物、木材などの有機的な廃棄物のみなため、市民や産業が正確に分別・集約すること、できること、できるような状況であることが必要となるのだ。この際に宇都宮市においてより問題視されるのは市民側であるといえる。企業や工場などの産業側は法律もあってかなり正確な分別が実行されているが、市民側に規制はなく、その教育も徹底してはいないため、分別に関する知識が浅い。よって市民の環境に関する意識向上および工場を促すような広報活動についてが第三の課題に挙げられるのである。現在もイベントを行い、自治会内で回覧板や広報誌を回すなどをしているが、いまだイベントの認知度は低く、自治会に所属していない人々への呼びかけが徹底していないのが実情なのだ。

最後に挙げたい課題がコスト問題だ。バイオマスを新エネルギーの第一にもっていけない宇都宮市としては、大きな予算を割くのは得策とはいえない。そのような中で以下に効率のよいシステム、つまりどのように生ごみを分別してもらい回収するのか、どのようにエネルギーに転換するのかなどを整備する必要が出てくるのである。[⑩]バイオマスエネルギー製造の施設建設には約3000億円かかるということを考えると、市民に利益を還元するべき行政が独自に施設を建設するよりも企業を誘致するほうがコストパフォーマンスが良いのは自明の理であろう。しかし宇都宮市でこのような事業に乗り出してくれる企業があるのかは怪しいところである。

第五章考察

　宇都宮市の現状を見つめ、課題を見直す。その後必要となるのは課題に対する解決策や改善策の提示であると思われる。

食品廃棄物をバイオエネルギーとして利活用するためには、量的な集約化が必要になる。そこで、人口50万人を越える宇都宮市全域が各地域で食品廃棄物のみの収集をすることは難しい。まして、隣に誰が住んでいるのさえ知らないような状況では、収集システムの構築はさらに困難である。これに対し、昔からお互いをよく知り、地域コミュニティーがしっかり確立されている地域は、このような収集システムの確立が現実的であると言える。まずは人々の協力意識が高く、いい意味でお互いを監視できる小さなコミュニティーから食品廃棄物の徹底分別と排出を始め、徐々に規模を拡大し、将来的には全市での普及ができることが理想である。このシステムの確立には小さなコミュニティーが果たす役割が重要な要素の1つであろう。

また、環境に対する意識向上のためには、ます幼少時から環境などに興味を持てるような教育をすることが重要だと思われる。例えばスウェーデンでは、４歳から環境教育が始まり、何をどのように捨てればよいかというような分別やリサイクルなどを学ぶ。このように環境に対する教育を保育園や幼稚園の時代から何度も繰り返し行われることで、市民のモラルも非常に高いものになっている。これは日本でも行え、また家庭ではこういった教育を忘れがちになるという可能性に対しても、有効な手法である。専門的ではなくても、ごみは捨てるだけではなくまた使えるというような概念を知ってもらうことは重要である。なぜなら子供時代の環境に対する意識は、大人になってからもその行動に大きな影響を与えるからである。同様に小学校や中学校、高校などで講習を行うというのも効果的であると思われる。そして何より、子供時代に教えられたことを大人になっても継続的に意識させるためには、小数回で行う長時間の講習よりも短い講習を多数行うことのほうが効果的なのだ。

宇都宮市は、分別に対する意識が低いとされる。様々なリサイクルなどの技術の前に、分別ができないといけない。環境に関する重要な目標の一つに、市民の分別に対する意識向上があげられると考えられる。宇都宮市はそのために、環境についての講習会を多く開いているが、それは宇都宮大学の入学式で行うというような、市役所などが開いているものである。ここで、興味・関心のある人だけが集う参加型ではなく、行政側から働きかけることのできる講習を増やすことが重要ではないだろうか。環境に対して専門的な人やまったく知識のない人がいて、意欲の程度の差もあり、生まれ育ったところの分別の仕方のまま宇都宮市でも分別をする人がいたりするなど、宇都宮市民の意識は人それぞれである。

参加者を募る講習では、人々は興味・関心があるからこそ参加するのであって、そういった人にはさらに意識や知識を深める良い機会となる。しかし、興味・関心のない人々に関しては、最初から参加しないなど効果はあまりないとも考えられる。このように講習会は知識や意欲の差などの幅広い層に呼びかけるものである方がよいと思われる。

総じていえば、宇都宮市では環境に関する啓蒙活動、特にごみ分別に関する分野ではマスメディアの利用も有効ではないかと考えられる。現在、市が持っている広報活動のツールには、ホームページやテレビ、回覧板やーポスターなどが挙げられる。しかし、例えば回覧板を見ても分別をする人はするが、しない人はしないというのが現状である。テレビ（CM）も同様である。なので、それぞれの世代に人気のある芸能人を広報活動に起用する、もしくはイメージを明るくするといった工夫で、今まで興味のなかった人々の中にも触発される人は出てくるのではないかと思われる。スウェーデンの例では、街中や公共交通機関に掲示されるポスターのデザイン性などへも気を配っている。またこういった広報活動で重要なことは、教育の中でも述べたように突発的なものではなく、継続的なものでなければならないということだと思われる。環境に対する人々の意識が広く浸透していくためには、各政策の効果が表れるのを長い目で見なければならない。

　広報活動に関して、もちろん回覧板や広報紙、ポスターなどの紙媒体での広報活動は重要な伝達手段である。それと並行して我々はゴミ収集車での「マイクパフォーマンス」を提案する。全市へ向けた放送手段のない宇都宮市では、耳から得られる情報が少ない。地方の市町村では、その地域に向けた放送が確立されており耳から得られる情報も重要な役割を果たしているところもある。これから、市内での放送手段の確立は難しいことを考慮したところ、ゴミ収集車がごみを収集すると同時にマイクを通して、ごみ分別の徹底や講習会のお知らせなどをすれば、それと同じような効果が得られるのではないかと考える。

　横浜市の例を挙げると、ごみを出し忘れている人やごみ集積場所の掃除当番の人などへ収集車がきたことを知らせるために、原則としてすべての収集車で、わかりやすいメロディとともにごみの出し方や「[⑪]横浜市はG30です」というようにごみ減量に関する放送をしている。このように、ごみ収集を通しての放送手段を確立すれば、これからの宇都宮市にかかわる重要な情報が自然と耳に入り、それもまた市民の意識の向上へとつながるのではないか。また、コスト面も市内全域への放送機材の導入よりもはるかに安いコストでの導入が可能になるだろう。

　以上のような解決策、改善策がバイオマスの宇都宮市における確固とした地位と良い影響を与える上での第一歩なのではないかと考える。そして少しずつ段階を踏むことでバイオマスおよびバイオマスエネルギーが宇都宮市の新エネルギーのひとつとして普及・浸透することを望む。